2006年02月19日

CATV事業の70社が連携しハイビジョン番組光回線で配信。


 FTTH(ファイバー・ツゥー・ザ・ホーム)ということで、Bフレッツなどにより光ケーブルが各家庭にまで届く時代になったことで、CATVの事業環境も大きく変わろうとしている。CATVの回線も従来のメタル(電線)のケーブルから光ケーブルに置き換わりつつある。

また、インターネットの普及が映像(テレビ)情報の配信だけでなく、IP電話やインターネット接続といった付加サービスの提供も行われている。

インターネットでも映像配信が簡単にできる時代、CATVならではの価値の提供が必要に
なってきている。この具体的な価値実現の一つとしてCATV事業会社が連携することで運営コストの削減やコンテンツの充実・強化を図ろうとしているようだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.19)7面)には

 全国の主要CATV約70社がハイビジョン番組の配信や制作で提携する。光ファイバー回線網を共同利用して配信コストを低減。共同出資で独自番組も制作し、プログラムの魅力を高める。CATV各社が地域を越えて連携し、NTTや関西電力グループが光回線による放送で攻勢をかけているのに対抗する。



 CATV最大手、ジュピターテレコム(JCOM)系の全国18社のほか、東京急行電鉄系イッツ・コミュニケーションズや近畿日本鉄道系の近鉄ケーブルネットワークなど49社の参加が決定。トヨタ自動車が出資するひまわりネットワークなど20社も参加を検討している。
 70社が参加すれば多チャンネル型CATVが視聴可能な全国の500万世帯のうち約7割がカバーされる。

 ハイビジョンの映像配信会社、日本デジタル配信の東名阪を結ぶ光幹線網を共同利用する。これに各社が自社回線を接続して番組を流す。同幹線網はJCOM系が利用しているが、参加企業が増えることで使用料の低減が見込める。

 CATV各社は現在、番組会社から衛星経由で番組を受け取り家庭に有線配信している。高画質のハイビジョン番組の伝送には大容量回線が必要で、衛星では今後容量が足りなくなる恐れがある。光回線は番組数を増やしやすく、天候変動による映像の劣化もない。
 ハイビジョン番組の共同制作や地域番組の相互融通にも乗り出す。月内にも主要CATVがコンソーシアムを作り、具体策の検討に入る。2002年の法改正で通信回線による放送が認められ、NTTグループや関電系通信会社のケイ・オプティコムが光回線による放送サービスの広域展開を開始。CATV業界はジュピターテレコムなど一部を除き特定地域での展開にとどまっている。


とある。

 CATV事業者の多チャンネルの番組放送という優位性を生かしつつ、コスト低減や独自番組の制作を行うために、CATV事業者が大同団結しようという話のようにも見える。

 いづれにしても放送という概念が変わりつつある今の時期、一社個別で対応していくには限界があるため、このようにCATV各社が団結し事業の強化を図ろうという考えのようだ。


本日のその他の記事
・総務省、CATVの将来像を検討する研究会の設置をする。(3面)
・心臓病に役立つホームページの例。費用や治療法で2倍の差。(11面)
・頼れる弁護士。「法テラス」やネット活用。(13面)
・ネットオークションやアフリエイトで稼いだ分はきっちりと確定申告を。(15面)
・引越し手続にネット活用(15面)
・日経「マネー&マーケット」サイトで、株式相場の見通しなどを個人投資家向けに調査などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:59| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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