2006年02月18日

パソコンのセキュリティー対策でリコーが営業網提供。

 インターネットを利用する場合、ブロードバンド回線の普及等により常時接続状態になることが多くなっている。
このことにより、十分なセキュリティ対策を行っていないとコンピュータウイルスの被害にあう可能性が高くなる。しかも最近のコンピュータウイルスは、自社だけが被害者になるだけでなく、更に外部に対しての加害者になる可能性も高くなる。

 このように加害者になった場合社会的な信用を失い、事業そのものに大きなダメージを受けることとなる。しかし中小企業においては必ずしもこのようなセキュリティに詳しい技術者がいるとは限らない。そこでこのような企業を、サポートしようというサービスに関する記事があった。

記事(日本経済新聞(2006.2.18)11面)には

 リコーはトレンドマイクロと連携し、パソコンのセキュリティー対策にリコーの営業網を提供するサービスを始める。全国に張り付けた技術者を対策の必要な企業などに派遣、設定や障害時の復旧サービスまで一貫して扱う。ソフトをインターネット経由で期間貸しする割安な方式も採り、コスト抑制を急ぐ中小企業などに売り込み、主力事業の多機能複写機(複合機)の拡販にもつなげる。


 新サービスは「マネージドウイルスバスター」。トレンドマイクロの主力である「ウイルスバスター」の企業向けソフトをネット経由で顧客に提供する。一般的なウイルスのほか、パソコンからプログラムを盗み出すスパイウェアを監視、駆除できる。

 導入時には全国470の拠点に約5千人いるリコーのエンジニアを顧客のオフィスに赴かせて初期設定し、障害時には復旧サービスも担う。同時にリコーの監視用サーバーを通じ、ウイルス障害が起きていないかを常時監視。問い合わせに対応するコールセンターを設置するなどリコーの営業網を提供する。

 通常、企業などはパソコンにウイルス駆除ソフトを導入する場合、更新作業などが煩雑で、専任の管理者が必要になる。コスト負担も重く、中小企業では活用しきれないケースもあった。(以下省略)


とある。

 リコーは、コピー機のメンテナンスなどで中小企業を訪問する機会が多いと考えられる。そこでコピー機だけでなくコンピュータセキュリティなどの技術サポートを行うことで中小企業にとってなくてはならないパートナーになると同時に、このサービスをきっかけにIT関係のサポートにまでサービス範囲を広げることができるだろう。

 まさに顧客視点に立ったサービスで顧客の信頼を高め、自社のサービス範囲を広げ売上の拡大につながるという、したたかな戦略ととらえる必要があるように感じる。


本日のその他の記事
・中国のパソコン大手のレノボ・グループはトリノ5輪で使用される6千台のパソコンと600台のプリンター、350台のサーバーを無償で提供。北京5輪睨み。(11面)
夕刊には
・株ネット取引、手数料「小口・定額」競う。個人の投資家呼び込むため下げ再燃。(夕刊1面)
・政府は、行政手続きのオンライン化の一層促進へ。電子申請の利用拡大や行政事務の改善が進まない官庁には、関連予算の凍結を勧告することも辞さず。(夕刊1面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:43| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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