2006年02月10日

放送局、ハード・ソフト分離検討。


 以前このブログの「放送と通信」のカテゴリで書いてきたことが、総務省の懇談会での検討課題になったようだ。


記事(日本経済新聞(2006.2.10)5面)には

 竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長(東洋大教授)は9日、日本記者クラブで講演した。「地上デジタル放送で伝送路が多様化すれば、ハード・ソフトの一致に意味があるのかという話になる」と述べ、地上放送局の放送設備(ハード)と番組制作(ソフト)事業の分離を検討課題とする考えを示した。



 NHKや民放など地上放送局の免許制度は現在、ハード・ソフトの一体運営を前提としている。松原座長は「インターネットやケーブルテレビなど伝送路が多様化すれば、地上波だけがテレビ放送ではなくなる」として見直しの必要を強調。

地方局の経営についても「ハードとソフトを分離すれば(機能ごとに)近隣地域で統合することも選択肢になる」と語った。

 県域単位で放送免許を与える地域免許制度については「地方局のビジネスモデルを守るためにインターネットによる番組配信も地域限定にせざるを得なくなり、技術進歩に制約が出る」と懸念を示した。

 NHKをめぐっては「受信料を払っていない人が全員払えば、衛星カラーの料金は月2340円から1800円に下げられる」と指摘した。


とある。

 この記事から読み取れることは、やはり「放送」という意味がデジタル技術の進歩で、「番組=ソフト」と「伝達(ブロードキャスティング)=ハード」に分けて考える必要がでてきたことを表しているように思う。

 当然、放送ビジネスもこのような視点で捉えなおす必要があるように感じる。

 以上を考えると、地域免許制度そのものの意義が怪しくなるように感じるのは当然かもしれない。

 同懇談会でどのような結論が出されるのか分からないが、放送のあり方が変化していくことは間違いがないだろう。

本日のその他の記事
・銀行ATM防犯強化。偽造・盗難カード被害、保護法きょう施行。(7面)
・個人情報漏洩保険、大手損保2−3割値下げ。支払実績少なく。(7面)
・マイクロソフトなど、ウイルス対策強化。米で開始、パソコン常時監視。(9面)
・エキサイト、懸賞サイトと連携へ。(12面)
・NTTドコモ・日テレ、放送・通信融合で提携。番組制作100億円のファンド。(13面)
・ヤフーと中古車買い取りのガリバー、インターネット上の中古車オークションで提携。(13面)
・半導体チップ無線で連結。慶大・NECなど高速処理技術。(15面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 23:35| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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