2006年02月09日

法相、「電子債権制度」の法整備を法制審に諮問。

 いよいよネット社会に対応した「電子債権」の実現に向けての法律が来年には誕生しそうだ。

紙でないことによるメリットもあるとのことだ。大企業と取引関係がある場合、対応を検討しておく必要がありそうだ。

今日(2006.2.9)は日本経済新聞(5面)より、NIKKEI-NETのほうが詳しい記事となっていたので、こちらを引用する。

NIKKEI-NETの記事によると

 法務省は8日、売掛債権や手形をインターネットで取引できるようにする「電子債権制度」(仮称)に関する法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。書類や紙の手形を電子化し、ネット上で取引できるようにすることで、取引期間を短縮し、売掛債権をもとにした資金調達が素早くできるようにする。

 法務省と金融庁は早ければ来年の通常国会に、電子債権の創設を盛り込んだ新法案を提出する。


 金融機関などが「電子債権管理機関」(仮称)を設立し、債権の所有者や権利関係、金額、返済期日などを管理する。電子データ化した債権は、債権者や債務者がネット上の「電子債権原簿」(仮称)に登録することで、初めて取引ができるようになるとした。

 電子債権は現在の紙の手形ではできない債権の分割譲渡ができるようになる。また、(1)印紙税や保管コストがかからない(2)紛失や債権の二重譲渡の危険がない(3)シンジケートローンの膨大な条項などを債権と一緒に登録できる――などの利点があるという。


とあった。

 ネット上でどのようにして債権を管理するのか興味があったが、この記事からは電子債権を管理する「第三者機関」が「電子債権原簿」というもので電子債権を一元管理するようだ。債権の発行元、債権の番号、現在の債権の所有者、債権の内容、各種日付などといった情報で電子債権は表現されるような感じがする。

 このような形で電子債権が管理されることから、今までの債権では得られなかった特徴・メリットがあるようだ。それが、分割譲渡、印紙税が不要、保管コストが不要、紛失や二重譲渡が発生しないなどといったメリットがあるようだ。

 中小企業では、まだ関係がないと思われるかもしれないが、大企業ほど印紙税や保管コスト削減のメリットを大きく得られるので、一気に電子債権の採用が進む可能性がある。そのとき自社も対応できるよう社員への教育や社内の業務ルールなどを整備しておく必要があるだろう。間際であわてることの無いように、準備を進めておくことが大切な気がする。


本日のその他の記事
・[勢い増す日本経済]:「見えにくい消費」活発。主役はサービスやネット。(1面)
・1月株取引、ネット売買代金、一日平均最高に。(3面)
・ソニーファイナンスインターナショナル、JCB、三井住友カード、日本カードネットワークの4社は本人確認を強化する認証システム提供の新会社を設立へ。(4面)
・中央三井信託銀行は電子公告の顧客紹介でNTTデータと提携した。(4面)
・総務省研究会、放送局出資規制緩和へ論点整理。(5面)
・三菱電機やルネサステクノロジなど大手電機メーカーが、汎用機の技術者不足を睨み情報システムをUNIXなどに刷新を計画。(9面)
・「iPod」低価格商品発売。競争激化で安値広がる。(35面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 18:35| 静岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント

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Posted by e-アフィリ at 2006年02月09日 19:14
e-アイフリ さん

 コメントありがとうございます。

 このブログは、個人的な見解を中立的に述べるよう努力しています。

 従いまして、一切の公告等を排除しています。

 ご理解をお願いします。
Posted by ブログオーナー at 2006年02月10日 08:52
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