2006年01月21日

「通信・放送」法体系見直しへ。総務省の懇談会が初会合。


 「通信と放送の融合」を、ニッポン放送の買収騒動で大きな話題にしたライブドアが、情報開示のあり方で地検から証券取引法違反の捜査を受けている。
 このような中皮肉にも昨日、竹中総務相の私的懇談会「通信と放送のあり方に関する懇談会」が開かれたとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.1.21)5面)には

 この懇談会では通信・放送の融合に伴う法体系の見直しやNHK、NTT改革などの論点に沿って議論を進める方針を確認した。6月予定の最終報告に向け、関連業界を巻き込んだ議論が動き出す。焦点となるテーマについて課題と議論の方向性を分析した。

 懇談会は有識者8人で構成。月2回のペースで通信・放送の融合に伴う諸課題について消費者の視点に立って検討する。政府の経済財政諮問会議で6月に策定する経済財政運営の基本指針(骨太方針2006)にも反映する予定だ。



 インターネットを通じたテレビ番組の配信など通信・放送の垣根が低くなる一方で、法規制は縦割りのまま残る。放送局には放送内容の規制や他のメディアとの兼業規制が課せられるのに対し、通信事業者の場合はコンテンツへの規制がない。

 著作権管理も課題。放送番組の場合、出演者などの権利許諾は放送に限定されている。ネットで配信する場合は権利者に改めて許諾を求める必要があり、コンテンツ流通の障害となっている。

 竹中総務相は総務省、経産省、文化庁に分かれるIT行政の見直しも課題に挙げており、省庁再々編論議の焦点になる可能性もある。

 松原座長「NHKの公共性とは何か、事業範囲が適正か、議論する」。NHKの改革論議の出発点になるのが、受信料制度で支える公共放送の事業範囲の見直し。

 竹中総務相、「NTTは依然として大きな市場支配力を持っている。」
KDDIなどの新電電各社はNTTの通信設備を借りてサービスを提供しており、対等な条件で競争するには「加入者回線部門をNTTから分離すべきだ」(KDDI)との意見が多い。NTTは昨年の秋、再編施策を打ち出したがライバル企業は「元の独占時代に逆行する計画だ」と強く反発している。「NTT再分割論」が浮上する可能性もある。


とある。


 ネットでの動画配信は、利用者から見れば放送とほとんど機能的には代わりがない。なのに放送は規制があるのにネットでは特に放送規定に相当する規制がない。今回の諮問会議ではこのあたりを是正していこうということのようだ。

 そしてこの通信と放送の融合が、NHKのあり方にも何らかの影響を及ぼす可能性があるようだ。例えば、コンテンツにより有料だったり無料だったりするなど料金徴収の仕組み自体を見直すことが必要かもしれない。(携帯電話の情報サービスのような課金制度に近い形といえる)

 また、IT行政も、総務省はU−Japan戦略を掲げている。経済産業省はe−Japan戦略を推進しており、今年4月からは次のステップに移行することになっている。このように異なる省庁が似たような分野の政策を管轄し、お互いの連携がないということも問題にしようとしているようだ。国としてのIT政策の整合や一本化が図られることは良いことだと思う。しかし実際には大きな障害(壁)があると思われるので、納得性を持って進められるかが大きな課題と思われる。

 6月に竹中総務相の真意に沿った結論が出てくるか注目していく必要がありそうだ。
 


本日のその他の記事
・東証、システム増強前倒し。週明け約定能力500万件に。(1面)
・ネット証券2社の05年度4−12月期の業績、過去最高益に。(7面)
・与謝野金融相、しすてむぞうきょうを急ぐよう東証社長に要請。(7面)
・米司法省、グーグルに個人の検索情報などの開示を求める。(9面)
・ヤマト運輸、不在中に届いた荷物、携帯やPCからコンビニ受け取りに指示できるサービス。(12面)
・新興3市場揺れた1週間、下落率上位にネット関連。(14面)
・日航、国際線の予約ができるサイトで航空券の料金分り易く。(31面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:33| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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