2006年01月04日

厚労省方針、医療情報の開示義務付けへ。

 転勤などで新しい土地に引越したときなど、どこの病院にいけば良いのか迷うことってありますよね。今後はこのような時インターネットで病院の設備やサービスなどを事前に調べることができ、安心して診察を受けることができそうです。

 このようなことが可能になる医療情報開示に関する記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.1.4)1面)には

 厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。患者が求める専門医がいるかどうかや、看護師の設置状況、平均入院日数など医療提供体制に関する数十項目について都道府県への届出を求め、応じない場合には罰則を科す。各県は集めた情報をホームページや保健所などで開示し、患者が手軽に情報を得られるようにする。2007年度をめどに実施する。

 病院と診療所、助産所を義務付けの対象とする。1月召集の通常国会で審議する医療法改正案に盛り込む。


現在検討されている開示項目は、

☆施設・運営に関すること
 管理者、診療日・時間、予約診療の実施、安全管理体制、個人情報保護の取組み、明細つき領収書発行の有無など

☆サービスの内容
 診療科目名、実施する検査・手術、在宅医療の実施、保有する設備機器、入院施設の有無と病床数、セカンドオピニオンの実施、診療情報の提供、予防接種の実施、医療以外のサービスと費用など

☆医師など人員に関すること
 医師の略歴、専門医資格の有無、看護師の設置状況など

☆利用状況
 平均入院日数、患者数
となっている。

 原則として1年に1回都道府県に届け出を義務付け、変更があったらすぐに更新する。
そして情報の届出を怠ったり、虚偽の内容を報告した医療機関には是正命令を出し、応じない場合は業務停止命令も出す。

 現在の情報開示は各医療機関が広告の一環として任意で手掛けており、開示範囲や内容もばらばらだった。

 厚労省は情報公開で、患者の医療機関選びが容易になるだけでなく、医療機関のサービス水準の向上にも役立つと見ている。


とある。

 情報開示させられる医療機関にとっては大変なことかもしれないが、患者側から見れば事前にいろいろな情報を同じ基準で比較し調べることができるのは安心感につながるといえる。

 一方、病院としては同じ情報基準での比較が可能になることでサービス水準や医師の質を高めるなどの対策が必要になることになる。虚偽の報告などに対する罰則規定があることで、なお確かな取組みが求められることとなる。
更に領収書にも明細情報を印字することが実質的には義務付けられたことと同じなので、医療処置についても透明性が高まることになるだろう。
これらを人手で行うのは大変なので、医療のIT化の進展にも寄与しそうな気がする。


 つまり、医療機関全体の水準向上に役立ち、患者にとってありがたい政策といえるのではないだろうか。


本日のその他の記事
・ITや国際化の進展で、「債権法」の抜本的な改正へ。(1面)
・NTTドコモ、韓国携帯大手に続きフィリピンの通信大手に資本参加。(1面)
・[社説]人口減少時代をテレワークなどITの活用による生産性の向上で国際競争力の維持を。(2面)
・政府専用機をIT化や居住性アップを目的に改修する。(2面)
・日銀は自動車検査登録料や重量税など自動車関連手続をインターネットで可能にする。この結果主要な国庫金の納付は電子納付できるようになる。(5面)
・松下、ノートパソコン向けに、業界最小級の小型燃料電池を開発した。(9面)
・日航、運航関連システムの障害で国内便、国際便あわせ乗客2200人に影響。(39面)などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:32| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス: [必須入力]

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。