2006年12月05日

在庫の「位置特定コード」官民で


 商品のメーカー在庫、流通在庫、店頭在庫など商品にはいろいろな在庫が存在する。そしてこれらの在庫は、メーカー毎、流通業者毎、小売り業毎というように業者がそれぞれ管理をしている。代替え品も含めた在庫の最適化を考えると、業者に関係なく統一的に在庫を見ることができれば、社会全体で見ると効率化できることになる。
 実現には様々な利害が関係しそうな気がするが、総務省が音頭を取ってこれら在庫管理の一元化を目指すそうです。

日本経済新聞(2006.12.5、夕刊1面)には、

 総務省は民間企業などと共同で、お店の棚から倉庫の一区画、工場の特定ラインに至るまで、あらゆる場所をきめ細かく特定できる物流用「住所コード番号」を開発する。現在の郵便番号の詳細版のイメージで、小売店などがほしい商品の在庫がどこにあるかをネットを通じて容易に把握できるようになるほか、製品に不具合が発覚した際の回収などもしやすくなる。IT(情報技術)社会の新たなインフラとして早ければ来年中にも実用化する方向だ。
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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:24| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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