2006年10月01日

公のIT化が加速?


 本日(2006.10.1)の日本経済新聞の3面には次の3つの記事がありました。

 ■総務省は07年度からIT技術を活用した町おこしや地域再生事業を全国で発掘して支援する。ITの活用を促すと同時に地域活性化につなげる考えだ。地域の子育て支援情報、独居老人の安否確認、コミュニティ情報をインターネット上でやり取りできれば地域再生に役立つと見ている。事例を総務省のHPなどで公表しほかの地域でも応用できるようにする。

 ■厚生労働省は健康保険証に二次元バーコードを付けるよう、市町村や健康保険組合などの保険運営者に義務づける方針を固めた。医療機関が誤った加入者名をレセプト(診療報酬明細)に記入するといったミスを減らす狙い。現状ではレセプト作成時、保険証の内容を転記しているため、記載内容の誤りで請求時レセプトが返却される例が年間約9百万件発生している。このようなミスを防ぐとともに、保険証の有効期間のチェックが瞬時にできるようにする計画。

 ■国土地理院の外郭団体、日本地図センターは、2日からインターネット上で電子地図を使って地域の人口情報や気象情報などを手軽に閲覧できる無償サービス「地図インフォ」を始める。全国各地の情報を「丁目」単位で調べられるのが特徴。
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ラベル:ネット社会
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:14| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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