2006年10月31日

米での新聞発行部数の減少


 よく考えてみると、速報的なニュースは携帯から入手していることが多くなってきているように感じます。

 新聞は、朝の習慣として読まないと何となく落ち着かない気がしています。
私の場合、新聞は通勤途中で興味のある記事をじっくり読むことが多いように思います。
 つまり、ヘッドライン的な情報は携帯から入手し、もう少し詳しく知りたい情報や特集記事などは新聞から得ているように思います。

 アメリカでは、新聞の発行部数が減少し、ネットでニュース記事を読む人が増加しているとのことです。

 日本経済新聞(2006.10.31、夕刊、3面)には、

■米で新聞発行部数の減少続く、ネット閲覧者は増加

 米国内で新聞発行部数の減少が続いている。業界団体が30日に発表した最新調査によると、4―9月の平均発行部数は前年同期比2.8%減と過去10年で最大の落ち込みになった。一方、7―9月期の新聞社のインターネットサイト閲覧者数は同24%増えた。ネットの収益力は新聞よりも低く、米の新聞業界では会社売却の話題が相次いでいる。

 新聞770紙が新聞雑誌部数公査機構(ABC)に届け出た平日版の発行部数を業界団体の米国新聞協会が集計して公表した。平均発行部数は4374万部。前年同期比減少率は2005年4―9月期に記録した2.6%を上回った。619紙が対象の日曜版は同3.4%減の4756万部。
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2006年10月30日

SB、孫社長が会見


 携帯各社が満を持して24日にスタートさせた、ナンバーポータビリティ、ソフトバンク(SB)のシステム障害が混乱を招いたようです。

 SBとしては、顧客を自社に取り込む絶好の機会と捉え、直前に新料金体系を発表したりCMを大々的に行っていました。この効果が出たのかどうか、ナンバー移行に伴う事務処理に、コンピュータシステムがパンクし、SBへの移行だけでなく、SBからauやドコモへの移行にも支障が出たとのことです。

 NIKKEI NETに孫社長のインタビューに関するニュースが掲載されていました。

■ソフトバンクの孫社長、番号ポータビリティーのシステム障害で会見

 ソフトバンクの孫正義社長は30日、東京・千代田のホテルで会見し、番号ポータビリティー制度の契約変更を受け付けるシステムで28−29日に発生した障害について説明した。ソフトバンクが先週発表した新料金プランへの申し込みが多かったことと、他社への転出にあたって複雑な解約処理が必要でシステム処理が追いつかなくなったという。11月5日までは番号ポータビリティーによる乗り換えや新規契約を優先的に受け付けることにする。

 24日の番号ポータビリティー制度開始後、初の休日となった28日は、システムの負荷が高くなった午後5時45分に登録業務を停止した。その後、システムの処理能力を2倍に増強したが、翌29日は前回の受付停止の影響もあり28日の3倍までシステムの処理量が急増したため、午後12時10分に番号ポータビリティーの受け付けを停止したという。

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2006年10月29日

ブロードバンドの新たな悩み


 今や日本のブロードバンド回線の利用コストは世界中で一番安いといわれています。
また、昨今の映像配信サイトの増加や、YouTube、ブログでも動画の投稿ができるなど動画の利用が、ブロードバンドの普及に合わせるかのように増加しているようです。

 その結果、動画サイトなどに、自前での設備を用意しないでネットに負荷を掛けるということで「ネットただ乗り論」が浮上したりしています。

 このような流れが、今後更に加速すると予想されることから、費用負担ルールを決めておこうと総務省は考えているようです。

 日本経済新聞(2006.10.29、1面)には

■高速ネット、映像配信業者に応分の資金負担・総務省検討
 総務省は高速インターネット利用の資金負担について、通信業界などと共同で新たなルール作りの検討を始める。データ量が多い映像をネットで配信するサービスが普及し、通信網の一部で速度が遅くなる“渋滞現象”が起き始めている。このため回線拡充の投資が必要になっており、動画配信業者に資金負担を求める案を軸に検討する。利用の多いユーザーに負担を求めることも検討する見通しだ。
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2006年10月28日

カーナビに安全情報


 車もインターネットでネットワークされることで情報武装が図られ、交通事故の防止や運転者の利便性が大幅に向上されそうです。

 本日(2006.10.28)の日本経済新聞夕刊(1面)に、カーナビに安全運手に必要な情報を提供するサービスを始めるという記事がありました。

■カーナビに安全情報、来春から首都高で試行

 国土交通省は高速道路での事故防止や運転者の利便性向上に向け、車載器(カーナビ)に安全運転情報などを無線で随時提供する新サービスを2009年度にも全国展開する。見通しの悪い急カーブの先や合流地点の混雑状況などの情報を映像や音声で流し、ドライバーに注意を促す。来春までに車載器と道路アンテナの規格・仕様を官民共同で統一し、首都高速道路で試行を始める。

 新サービスは高速大容量通信が可能な無線技術を使って、道路脇に設置したアンテナから車載器に無線で情報を送る仕組み。走行ルートの渋滞情報や、パーキングエリアでのインターネット接続なども提供する。


とありました。続きを読む
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2006年10月27日

RFIDを活用した観光ガイド


 10月から東大寺や興福寺、春日大社といった世界遺産がある奈良の街中にRFIDタグ(ucodeタグ)や電波マーカーを設置し、ハンドヘルド端末「ユビキタス・コミュニケータ(UC)」を使って「場所」を識別することで道案内や観光ガイドを行う「奈良自律移動支援プロジェクト実証実験」が開始された、そうです。

 IT系の情報サイトの@ITのRFID情報コーナーの記事によると

奈良自律移動支援プロジェクト実証実験のオープニングセレモニーに登壇した柿本善也奈良県知事は「ユビキタス技術によって奈良が変わる」として実験に期待を寄せる。基本的な観光情報からちょっとしたトリビアまでデジタル化することで、観光客が自分の好みや興味に応じたプランを立てられるようになるだけでなく、予定外の寄り道なども期待できる。

 奈良の場合、近鉄奈良駅から“奈良の大仏様”がある東大寺金堂まで約1.5キロの道のりの間に、神社仏閣、それに由来するさまざまな観光地が点在する。観光客がこれを全部回ろうと思えば、分厚い観光ガイドが必要になってしまう。これが UCに置き換わることで重さや煩わしさから解放される。また、デジタル化により音声、動画といったガイドブックにはない表現力を持ったコンテンツが提供できる。

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2006年10月26日

WOWOW、VODへ番組配信


 映像配信関連のサービスが増えてきている。配信方法も有料あり無料ありだし、映像も投稿型から映画や独自番組などと多様化してきている。

 移動体という意味では、ワンセグのようにテレビのデジタル放送をそのまま受信するタイプもある。

 そこに、WOWOWが、放送した番組をいつでも好きなときに試聴できる有料のVODサービスに提供するとことです。

 NIKKEI NETには、

■WOWOW、VODへ番組配信・NTTグループ3社向け

 WOWOWは26日、NTTグループのテレビ向けコンテンツ配信会社3社に11月1日から番組を供給すると発表した。好きな番組をいつでも視聴できるビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスに映画、スポーツなどを配信する。BS放送以外の番組供給先を拡大する。

 供給先はNTTコミュニケーションズの「OCNシアター」、ぷららネットワークス(東京・豊島)の「フォースメディア」、オン・デマンド・ティービー(東京・渋谷)の「オンデマンドTV」。VOD配信権を保有する映画やスポーツに加え、自社で製作したドラマなどを配信する。料金体系は未定。VODへの供給で、平日の昼間は視聴しにくい会社員などの需要を取り込む。

とありました。

 このようなサービスが他局でも実現できれば、ビデオ装置は不要になるかも知れないですね。 このサービスが本格化すれば恐らく、グーグルはこれら映像コンテンツを検索するサービスを提供してくれるでしょう。

 見たい映画の題名が思い出せなくても、俳優や印象に残っているシーンを入力すれば候補作品を表示してくれるように思います。

 だいたいどのくらいの料金でサービスされるのか分かりませんが、楽しみなサービスといえそうです。
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2006年10月25日

電子申請の利用率、0.94%どまり


 e−Japan戦略を受けて、今年の1月に策定された「IT新改革戦略」では、電子申請の利用率を50%にまで高めるとその目標が定められていますが、その道はとても厳しいようです。

 NIKKEI NETのサイトを見たら、トップ記事がこの電子申請の普及率の話題でした。
以下、その内容は、

■電子申請の利用率、0.94%どまり・04年度

 インターネットなどで国の各省庁へ申請・届け出手続きをする「電子申請」の2004年度の利用率が0.94%にとどまっていたことが25日、会計検査院の調べでわかった。検査院は「国民のニーズを把握し、利用促進を図る必要がある」と指摘した。

 検査院によると、04年度末現在、厚生労働省の社会保険関係の申請システムなど「汎用システム」は16省庁で16システム(手続き数は1万2799)、国税庁の電子申告・納税システム(e―Tax)など「専用システム」は12省庁で25システム(同1426)。整備運用費は03、04両年度で約329億円に上る。

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2006年10月24日

NTT西のIP電話障害の原因は・・・・・


 フレッツ光プレミアムのお得な電話サービスのIP電話でトラブルが続きました。
サービスインと同時に、従来の電話を解約したことを今回は少し悔やみました。

 電話を掛けたいところにはなかなかつながらないので、結局携帯電話を使うことに。
トホホ!

 今日のNIKKEI NETの記事では、原因はサーバーの能力不足とのことだそうです。
まるで素人技術者が遭遇するような、ちょっと情けない原因と言えなくもないですよね。
以下、NIKKEI NETの記事です。

■サーバーの能力不足が原因、NTT西のIP電話障害

 NTT西日本は24日、同社の光ファイバーを使ったIP電話が前日からかかりにくくなった問題で、通話量の増加にサーバーの処理能力が追いつかなくなったことが原因とみられる、と発表した。
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2006年10月23日

ソフト開発インドも拠点

 業務システムの高度化、機械や電気製品の高機能化と製品ライフサイクルの短命化などでソフト需要が高まりつつある一方で、これらのシステム作りを担う人材が増えるというより、減少傾向にあり益々システム技術者が不足している状況にあります。

 価格競争なども激しいことから中国にその活路を見つけたシステムベンダーが多くいます。しかし中国だけに頼ることのリスクなどもあり、インドでのシステム開発要員の確保強化に各社が動き出したようです。

日本経済新聞(2006.10.23、1面)には

■インドをソフト開発拠点に、富士通や日立など情報各社

 情報各社がインドでソフトウエアの開発委託(オフショアリング)を本格化する。富士通は2009年度までに現地で2000人の技術者を雇用。日立製作所も今年度中に開発者を15%増やす。インドは米企業による開発委託が進み「世界のソフト開発拠点」になりつつある。日本勢は低コストの中国に開発を委託してきたが、国内の技術者不足が依然深刻。少子化に備えながら中国偏重リスクを軽減するため日中インドの三極分業に踏み出す。
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2006年10月22日

フジTV、番組を有料でネット配信へ


 昨年、放送と通信の融合ということでホリエモンが仕掛けたフジテレビとの提携ですが、当時仕掛けられたフジテレビが今度は自らCS放送の番組をネットで配信することになるとのことです。

 ホリエモンは、プロ野球、ネット放送と先を見る目は確かだったようですが進め方をあまりにも急ぎすぎたのかも知れないですね。

日本経済新聞(2006.10.22、1面)には

■フジテレビ、番組ネット配信・音事協と権利処理合意

 芸能事務所約100社が加盟する日本音楽事業者協会(音事協、井沢健会長)とフジテレビジョンは、テレビ番組のインターネット配信の権利処理で合意した。フジテレビは今月末から、CS放送の新番組で、放送直後に全く同じ内容でネットに有料配信する取り組みを始める。ネット配信に消極的だった有力権利者団体の態度の軟化で、放送と通信の融合が加速しそうだ。
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2006年10月21日

最近のフリーソフトは凄いですね


 最近は、体験型の研修で、グループでの検討成果を発表するのにマイクロソフトのパワーポイントを利用することが多くなりました。

 それというのも、模造紙などに書くよりきれいに仕上がるのと、プロジェクターで大きく見せることができる、成果を電子データで配布できるなど、便利なことが多くあるからです。

 唯一の障害は、参加される方でパワーポイントのソフトを持たれていない方がいらっしゃることです。わざわざ研修に参加いただくのにソフトを買ってくださいとも言い難く悩んでいたら、便利なフリーソフトがあるようだという話を聞きました。

 それで早速、インターネットで調べたら、OpenOffice.orgというソフトがありました。

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2006年10月20日

携帯音楽プレーヤーのウイルスワクチンを提供


 先日、マクドナルドがキャンペーンの景品として配布した、携帯音楽プレーヤがコンピュータウイルスに感染していたことから、その感染した音楽プレーヤをパソコンに接続すると、パソコンがウイルスに冒されるという事件がありました。

 それに続けて、アップルのビデオを見ることができるiPodでも同様にウイルスに感染した機種がいくつか発見されました。

 これらの事件を受けて、コンピュータウイルスの対策ソフトを販売しているマカフィーが、このようなウイルスに対抗するワクチンソフトを開発し、無償配布を行うようです。

以下、NIKKEI NET からの記事です。続きを読む
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2006年10月19日

ソニー、娯楽機能を充実した情報端末を発売へ


 リチューム電池の大きな問題を抱えているソニーが面白い携帯端末を12月中頃から発売するとのことです。(以下NIKKEI NETからの引用です。)

■ソニー、PSPとも携帯ともPCとも違う「パーソナルコミュニケーター」発売

 ソニーは18日、無線LANを使いウェブ閲覧や「Skype」などのネット電話ができる新しいコンセプトの携帯端末「mylo」を12月中旬に発売すると発表した。重さ150グラム、片手におさまる程度の大きさながら、QWERTY配列のフルキーボードを備え、ネット機能のほかに、音楽や動画の再生にも対応している。価格は4万5000円で、ソニーの直販用ウェブサイト「ソニースタイル」を中心に販売する。

 myloは「My Life Online」の略で、
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2006年10月18日

ネットと文明:第7部「覇権」の功罪


今日(2006.10.18)から、日本経済新聞の朝刊で「ネットと文明」の特集記事がスタートしました。

今回のテーマは、巨大になったネットビジネスが社会に及ぼす功罪を取り上げるとのことです。

 今日はグーグルについて少し触れられており、グーグルのアドワーズ広告(検索連動型広告)に登録するための費用は、競売で価格が決まるそうです。
そのため広告効果の大きいキーワードほどクリックあたりの単価が高くなる仕組みになっているようです。ちなみに「データ復旧」というキーワードは2407円とのことです。
確かに「データ復旧」というキーワードを利用するときは、困っているとき以外はあまり検索に使わないといえるので、検索したときは広告をヒットする可能性が高いといえそうです。

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2006年10月17日

ウィキペディアにライバル誕生


 本日のNIKKEI NETに面白い記事がありましたので紹介します。

 誰もが書き込める、世界中の知恵を集める、web2.0の代表「あちら側」情報のウィキペディアに変化が生まれるかも知れません。

 書き込まれた内容を専門家が検証するようです。そして更に掲載は自由だが専門家の承認が必要となる新たなサイトを立ち上げるとのことです。


■ウィキペディアにライバル誕生へ・編集に専門家投入
 オンライン百科事典ウィキペディアの創設者の1人であるがラリー・サンガー氏が、コンテンツの信頼性向上を目的に新たな百科事典サイトを立ち上げる。専門家がウィキペディアの記事を見直す作業を数日内に始め、年内の一般公開を目指す。

 誰でも書き込みや編集ができるウィキペディアは、ネット上で多くの人々が作業に参加するプロジェクト成功の代表例だ。140万の掲載記事は検索結果で上位に表示される。だが、高い開放性のゆえに見解の異なる人々の間で論争が起こりやすい。サンガー氏は「新しい記事はコンセンサスの見解を反映していない」と批判する。


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2006年10月16日

[ 「iTV」家庭娯楽の軸に

 日本経済新聞(2006.10.16、11面)に米アップルのフィリップ・シラー上級副社長のインタビュー記事がありました。

 記事のポイントは

音楽やラジオ番組に加え、映画やゲームのネットでの配信を加えるなど、家庭内娯楽のソフトとハードの総合企業に脱皮しようとしている米アップルコンピュータは、9月にパソコンに蓄積した映画をハイビジョン対応テレビに無線LANで転送する「iTV」を発表、来年発売する。

 この「iTV」サービスの狙いは、映画は書斎のパソコンの小さな画面より、居間の大画面で見たいというニーズに応えるとのこと。映画以外に写真と音楽を組み合わせたスライドショーなどもテレビで楽しめるそうだ。

 テレビの役割は、パソコン内のコンテンツの表示装置としての役割が加わる。ただアップルは放送を受信するテレビ本来の機能とは競合するつもりはない。あくまでも家庭の中でパソコンとテレビを連動させる装置を開発した。

とのことです。

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2006年10月15日

マクドナルドのキャンペーン景品がウイルス感染


 日本マクドナルドがキャンペーンの賞品で配布した携帯音楽プレーヤーの一部がコンピュータウイルスに感染しているものがあったとのことで、交換に応じるとともにパソコンに接続しないように注意を呼びかけているそうです。

 確かに携帯音楽プレーヤのOS次第では、コンピュータウイルスが入り込む可能性があるわけですが、携帯音楽プレーヤにウイルスが入り込むとは誰も考えないでしょうね。

 日本マクドナルドのサイトのプレスリリースには、

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2006年10月14日

デジタル音楽の世界売上高、ソフト全体の1割突破

デジタル音楽の世界売上高、ソフト全体の1割突破

 iPodや携帯電話、パソコンなどへの音楽配信が世界中に広がっているようです。
ロンドンのレコード産業連盟の調査では、今年の1-6月期で音楽ソフトの売上全体の1割以上をネット配信などのデジタル音楽が占めるようになったとのことです。

 日本経済新聞(2006.10.14、7面)には

■デジタル音楽の世界売上高、ソフト全体の1割を突破
 インターネットによる音楽配信などいわゆるデジタル音楽の売上高が、今年1―6月に音楽ソフト全体の売上高の11%に上り、初めて1割を超えたことが国際レコード産業連盟(IFPI、本部ロンドン)の調べでわかった。

 ネット配信や携帯電話へのダウンロードを含むデジタル音楽の売上高は9億4500万ドル(約1100億円)で、前年同期の2.06倍に増えた。CDやDVDなどを含む音楽ソフト全体に占める比率は2005年(5.5%)から跳ね上がった。

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2006年10月13日

ワンクリック詐欺サイト、芸能情報から急増

 ネット社会の負の部分の話題になりますが、次から次とワンクリック詐欺の方法が出てくるようで、今回は芸能情報を扱うサイトを装ったワンクリック詐欺が増えているとのことです。

 このような詐欺に引っかからないためには、怪しげなものはクリックしないことが当然ですが、更にリンクをクリックする前にマウスを位置付けたときブラウザー(IEの場合)の下にに表示されるurlのドメイン名を見て確認することが重要なようです。

 以下はNKKEI NETに記事です。

■ワンクリック詐欺サイト、芸能情報から誘導急増・民間調査
 インターネット利用規制ソフト開発のネットスター(東京・渋谷、小河原昇社長)は12日、7―9月に発見されたワンクリック詐欺サイトのうち、芸能情報を扱うサイトに見せかけたサイトから詐欺サイトへ誘導するものが5割に急増したと発表した。昨年7―12月は3割弱にとどまっていた。同社では新手の詐欺サイトが増えているとして注意を呼びかける。

 昨年7―12月にネットスターが確認したワンクリック詐欺サイトの7割以上が、成人向けサイトや出会い系サイトから誘導するものだった。こうした詐欺サイトへの警戒感が高まったため、芸能情報サイトから誘導する手法にシフトしているとみられる。

とありました。
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2006年10月12日

国内ITサービス市場、2010年まで年3.4%成長


 今日もNIKKEI NETからです。

 国内のITサービス市場が2010年まで年3.4%成長するとの予測が発表されたようです。しかし、システム技術者の不足が深刻とのことです。

■国内ITサービス市場、2010年まで年3.4%成長・民間予測

 IT(情報技術)調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は12日、国内ITサービスの市場予測をまとめた。金融機関などの情報システム投資が旺盛で、市場規模は2010年まで年率3.4%成長を見込む。だがシステム技術者不足が顕在化。需要増加に対して供給が追いつかず、市場成長を阻害する要因になっているという。

 10年の市場規模は、05年比18%増の5兆5526億円に達するとみている。金融機関や官庁の情報システム投資が拡大。08年ころから通信事業者がIP(インターネットプロトコル)技術を活用した次世代ネットワーク設備の投資を本格化するとみている。

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