10月福岡で”無人ホテル”がオープン

　法律の関係で完全に無人というのは難しいようですが、人員を大幅に削減したホテルが出来るそうです。

　日本経済新聞(2006.9.30、12面）には

■伊藤忠・オリコなど5社、「無人ホテル」を展開

　伊藤忠商事やオリエントコーポレーションなど5社は10月から、フロントでの入館手続きが不要な「無人ホテル」を展開する。

鍵機能付きのオリコクレジットカードを使い、フロントでの鍵の受け渡しや支払いの手間を省くため、基本的にフロントに人を配置せずに済む。08年までに全国で十数軒を開業させる。

　法律でホテルに受付担当を置くことが定められており、完全に無人とはいかないが、要員数は通常の半分程度で済むという。

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中国ＩＴ大手、相次いで日本に上陸

　中国のソフト開発会社は、今まで日本のソフトベンダーの開発業務を請け負うソフト開発工場的な機能を果たしているとばかり思っていたら、ついに日本でソフトビジネスを始めるようになるようです。

　日本は、どちらかというと個人の技術スキルに依存する形でソフト開発を進めるのに対して、ソフトウェアでは新興である彼らほどソフトウェアエンジニアリングをきっちりと身に付けていると思われるので、意外に日本にとっては脅威かもしれない。

日本経済新聞（2006.09.28、夕刊）には

■中国ＩＴ大手、相次いで日本に上陸

　中国のＩＴ（情報技術）企業が相次いで日本へ進出し始めた。ソフト開発大手が日本語版ソフトウエアを発売、通信機器や半導体でも参入が相次いでいる。日本企業からの受託開発などを通じて蓄積したノウハウを利用、低価格を武器にシェア獲得を狙う。日本のＩＴ企業が受託開発や販売の相手として進出してきた中国からの「逆上陸」で高付加価値の商品分野でも日中企業の競争が激化しそうだ。
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登録なしで行政手続き・「電子政府」後押し

　ｅ−ジャパンのかけ声の下、多額のお金を使い電子申請の仕組み（システム）ができたにもかかわらず、その利用は数%以下と惨憺たる利用状況となっています。

　電子申請を行うまでの準備が大変で利用するための機器やソフトウェアを新たに購入するケースもあります、省庁により利用する電子証明書が異なる、操作方法も当然のごとく統一されていないなど、「各省庁が国民不在で勝手に作った」といわれてもしかたない状況です。

　本来なら、24時間いつでも電子申請ができれば国民は便利になるはずなのに、上記のような理由で利用が進んでいないことになります。

　日本政府の要請を受けてマイクロソフトの日本法人は、関係省庁などのルート証明書を自動で配信するサービスを提供し、電子申請の利用促進に協力するとのことです。

　日本経済新聞(2006.9.28、15面)には

■マイクロソフト、登録なしで行政手続き・「電子政府」後押し

　マイクロソフト日本法人は、インターネットを通じて行政サービスが受けられる「電子政府」の利用促進を支援する。27日、転居届や婚姻届などをネット上で手続きする際に必要となる「電子証明書」を政府に代わってパソコン利用者に配信するサービスを始めた。手続きの簡略化で電子政府の普及が一段と進むと見ている。
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電子決済の共用読み取り端末を開発

　Edyやsuicaといった少額決済用のプリペイド方式の電子マネーや、iD、スマートプラス、クイックペイといった後払い方式の電子クレジットカードがあり、これらの機能が携帯電話で利用できることもあり急速に普及を始めています。

　しかし、これらの電子決済サービスは、名前が違うと情報の持ち方が異なるためそれぞれの形式に応じた端末装置で扱う必要があります。

　つまり、お店にすればいくつも端末をおけないからどれかを選択するか、もしくはなりふり構わず規格に合わせた端末を複数台設置するかという問題が発生しますし、

　利用者から見れば、自分が契約している電子マネーがお店によっては利用できないという不便が起きることになります。

　今回、NECが開発した端末は１台でこれら代表的な電子マネーが扱えるので、お店にとっても利用者にとってもありがたい機能を提供してくれることになります。

　ICカードインタフェースがいずれのサービスでもフェリカというソニーが定めた規格を利用していたことが、共用端末の出現を容易にしたといえます。

以下、記事(日本経済新聞、2006.9.27、13面）の概要です。
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松下電器・角川・ＴＢＳ、電子書籍の事業会社を設立

　コミックなどの携帯配信で電子書籍がまた注目されてきたのかも知れない。

　かなり前から、電子書籍という製品はあった。
当時は、専用のリーダー端末に本の内容を格納して読む方式だったこともあり、余り普及しなかった。

　しかしインターネット環境の充実や携帯機器の高性能化により少し事情が変わってきたようだ。ただやはり、携帯電話との関係は注意する必要があるように思う。今回も、電子書籍専用の端末とのことだが、音楽や動画だけでは、もしかすると物足りないかも知れない。

以下の記事はNIKKEI NETからです。

■松下電器・角川・ＴＢＳ、電子書籍の事業会社を設立

　松下電器産業、角川グループホールディングスの関連会社角川モバイル（東京・千代田）、ＴＢＳの３社は26日、電子書籍事業を手がける共同出資会社ワーズギア（東京・千代田、大槻隆一社長）を10月2日付で設立すると発表した。資本金は２億3750万円で松下電器が49.9％、角川モバイルが42.1％、ＴＢＳが８％を出資する。専用端末の開発やコンテンツの配信などを手がける。

　電子書籍コンテンツの市場規模は2006年で160億円程度だったが、2010年には600億円規模になると予測されている。設立する新会社では、専用の読書端末の開発と出版社から調達したコンテンツを携帯電話や専用端末向けに配信する事業を手がける。市場シェアとしては「最低でも７％、できれば10％確保したい」（松下電器パナソニックシステムソリューションズ社の野呂輝久常務）という。
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仮想通貨、トラブル多発。詐欺にご注意。

　　
　オンラインゲーム（インターネットで行うゲーム）でゲームで使用するアイテムなどを購入するときに使用する仮想通貨でトラブルが急増しているそうだ。

　リアル・マネー・トレード（RMT)が広がっていることが原因だ。

　RMTとは、オンラインゲーム内で使う仮想通貨や武器、衣装などのアイテムを実際の現金で売り買いできることをいい、このRMTをサービスする業者が出現し、売りたい人と買いたい人を仲介したりしている。

日本経済新聞(2006.9.25、11面）には

　RMTが広がっていることで、金さえ払えば苦労をせずにゲームを有利にできる。これに絡み詐欺などの被害も増えている。

　ゲームでモンスターを倒しアイテムを獲得すると通常なら仮想通貨が増えるだけだが、RMTを利用することでこの仮想通貨を現実の円やドルに換えることができる。
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デジタル製品のシェア変動激化

　携帯電話やデジカメなどのデジタル機器は、競争が激しく新製品が投入されるサイクルが短くなってきていることもあり、少しの機能の差がシェアに大きく影響しているようです。

　日本経済新聞(2006.9.24、1面)の記事から

■デジタル製品のシェア変動激化、５品目で上位交代

　デジタル製品のシェア変動が激しさを増している。4月以降、携帯電話端末でシャープが3位から首位に浮上するなど、主要5品目の国内シェアで上位3社の順位や顔ぶれが変わった。技術革新とデジタル化による買い替えサイクルの短縮を背景に、新規3入者や下位企業が新商品で勢力図を塗り替えているのが目立つ。シェア競争の激化は家電業界などで進む開発・生産提携の動きを加速させそうだ。
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中央省庁などの個人情報漏洩、昨年1175件

　個人情報漏洩の問題は、なかなか減らないようです。
総務省の調査によると、中央省庁などで昨年千件を超える個人情報漏洩事件が発生していたとのことです。

　人間の弱さの証明なのか、それとも有効な対策はあるのでしょうか。考えさせられる問題です。

日本経済新聞(2006.9.23、38面)には

■中央省庁などの個人情報漏れ、05年度は1175件・総務省調査

　個人情報保護法が全面施行された2005年度、中央省庁や独立行政法人などから1175件に上る個人情報の漏洩（ろうえい）や紛失があったことが22日、総務省の初の調査で分かった。
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音楽配信のナップスター、260社が楽曲提供

　ナップスターと言えば、音楽交換ソフトで一世を風靡したが、著作権問題で２００２年に倒産した。ナップスターをRoxioという会社がまるごと買い取り、合法的なビジネスとして再生した。

　この再生したナップスターのサービスが来月、日本でも始まるとのことです。

日本経済新聞（2006.9.22、13面）には

■ネット音楽配信の「ナップスター」、260社が楽曲提供

　タワーレコード子会社のナップスタージャパン（東京・渋谷、伏谷博之社長）は21日、10月にも始める月額定額制の音楽配信サービス「ナップスター」に参加予定のレコード会社などを発表した。ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）、東芝ＥＭＩ、ユニバーサルミュージックなど約260社が楽曲を提供する。米アップルコンピュータが昨年8月に日本で始めた音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア」との競争が火ぶたを切る。
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データセンター新設相次ぐ

　最近のネットワークを前提としたシステムには、サーバーと言われる機械が多く使われるようになりました。メール用、データベース用、ホームページ用、業務処理用など目的や機能に応じてサーバを用意し、企業などのシステムを構築することが多くなってきています。

　一方で、これらサーバーが停止すると、企業の業務はたちまち立ちゆかなくなる恐れがあります。5年前の9.11同時多発テロで実際この問題が現実のもになりました。
　そこで経済産業省は、これらテロや地震など不測の事態が起きても、いち早く事業を再開できるように、事業継続計画（BCP)の推進を中小企業にも進めています。

　台数が増え続けるサーバーの管理の軽減やこのBCP対策から外部のサーバーを活用しようという動きが加速しているようです。このことがデータセンターに対する需要が増えている要因のようです。

■データセンター新増設相次ぐ　野村総研、125億円投資

　システム構築会社や通信会社が企業のサーバーを預かるデータセンター事業を相次ぎ拡大する。野村総合研究所は125億円を投じ横浜市にセンターを新設。ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）も首都圏で、富士通子会社は地方で拠点を拡張する。インターネット関連企業の業務拡大や災害対策のためセンターの利用が急増していることに対応する。
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05年度の電子書籍市場、94億円に倍増

　電子書籍市場が拡大を始めているようです。しかも携帯電話向けが伸び率が高いようです。

■05年度の電子書籍市場、94億円に倍増・民間調べ

　ＩＴ（情報技術）系出版事業のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田、井芹昌信社長）のシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は、パソコンや携帯電話などを使って2005年度に利用された電子書籍の国内市場規模をまとめた。

　ブロードバンドや無線LANなどの普及、携帯電話などのデバイスの機能の向上により、デジタルコンテンツの利用はますます盛んになっています。なかでも電子書籍の市場規模は、2006年3月末時点（2005年度）では、小説、コミック、写真集は合計約94億円、対前年度比では約2倍に成長しています。2005年3月末時点（2004年度）の電子書籍の市場規模は約45億円と推定されるので、内訳としては、PC／PDA向け電子書籍市場が約48億円、ケータイ向け電子書籍市場は46億円となっています。

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米マイクロソフトも動画投稿サイト参入

　動画配信サービスが次々生まれていたと思ったら、今度は動画投稿サイトの運営が次々と誕生しています。

　遂にマイクロソフトも動画投稿サイトを始めるようです。
　NIKKEI NETからの記事です。


■米マイクロソフトも動画投稿サイト参入・YouTubeに対抗

　【ニューヨーク18日共同】ロイター通信は18日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が動画投稿サイトを19日から試験的に立ち上げると報じた。「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」などの動画投稿サイトが急成長しているのに対抗する。

　サイトの名称は「Ｓｏａｐｂｏｘ（ソープボックス）」。当初は限られた利用者だけが投稿やダウンロードをすることができる。半年以内に、誰でも利用できる本格的なサービスにする予定。

　動画投稿サービスは、すでにインターネット検索のグーグルやヤフーも始めている。

とあります。
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リース会計基準見直しはＳａａＳを普及させるか

　経営のヒントさんが、ＳａａＳ（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）について投稿されています。

　それを読んで感じたことを簡単に。

ＳａａＳは一頃話題になったＡＳＰとよく似たサービスです。
簡単に違いを表現すると、パッケージソフト（業務ソフト）をネットを介して利用したのがＡＳＰでＳａａＳは、営業日報管理といったサービス部分をネットを介して利用するサービスです。また、ＳａａＳはネットでの利用を前提としているため操作性に優れているといわれています。また、ＳａａＳｎｉｈａユーザ固有の機能を追加することも可能になってきています。

　いわばＳａａＳはサービスを必要とするときネットにつないで利用する手間いらずの便利なシステムと言うことになります。

　もう一つの動きとして、今年の7月に企業会計委員会が「リース取引関する会計基準（案）」を発表しました。この案では従来リース費用は、経費として会計処理され設備資産はＢＳに資産として計上されない（オフバランス・アセット）資産でしたが。この会計基準案では、資産としてＢＳに計上し、減価償却費を損金として扱うようになるとのことです。これは国際会計基準に合わせる意味があるようです。（まだ確定ではないですがこの動向には注意が必要なようです。）
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ナイキ、投稿映像でＣＭを制作

　今日の朝刊に面白い記事があった。
素人が投稿した映像が、れっきとしたＣＭになるとのことだ。
完成したＣＭはネット上で配信する。

■ナイキジャパン、投稿映像でＣＭ・ネットで配信。（日本経済新聞、2006.9.17、5面）
　ＣＭの主役はあなたかも――。ナイキジャパン（東京・品川）は一般消費者が撮影した映像を使ったＣＭ作りに乗り出す。「スポーツを通じた自己表現」をテーマに１分間以内の映像を公募し、優秀作品を採用する。完成したＣＭはインターネットで配信する。企業が自社のＣＭを消費者の手による映像で制作する例は珍しい。

　18日から「キメワザバトル・ムービーコンテスト」と題し、好きなスポーツで得意技を決める瞬間の映像の投稿を受け付ける。種目は問わず、ナイキ製品を着用している必要もない。
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日産、1万人規模のＩＴＳ実験

　政府のＩＴ戦略本部が今年1月に決定した「ＩＴ新改革戦略」で、2010年をメドに交通事故を減らすための安全運転支援システムの実用化を目指しています。
そのための武装化技術として高度道路交通システム（ＩＴＳ）が計画されています。

　トヨタ、ホンダなども開発を進め実証実験を予定しているわけですが、日産が一歩先行する形で来月から一般公道を利用してＩＴＳの実証実験を行うとのことです。

■日産、公道使い１万人規模のＩＴＳ実験――10月から神奈川で（日本経済新聞、2006.9.16、9面)

　日産自動車は15日、交通事故防止や渋滞緩和につなげる高度道路交通システム（ＩＴＳ）実用化実験の概要を報道関係者に公開した。10月から神奈川県で約1万人のドライバーが参加する公道実験を始め、2010年にも商用化する。公道を使って一般市民も参加する大規模なＩＴＳ実験は世界でも例がないという。日産は環境技術ではトヨタ自動車などに出遅れたが、ＩＴＳ実証実験は先陣を切り安全技術をアピールする。
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米MSの携帯音楽プレーヤー、無線で音楽共有

　アップルが先日、映画を100時間分格納できるiPodを発表しましたが、マイクロソフトもこの市場に殴り込みをかけるようです。マイクロソフトのZuneは30ギガの容量を持っていて動画も見ることができるよう3インチの液晶画面が付いているようです。特徴的なのはプレーヤー同士で通信ができ、曲などをやりとりできること。面白い機能を思いついたものですね。

　以下の記事はNIKKEI NETからです。

■音楽など無線で共有、米マイクロソフトの「Ｚｕｎｅ」

　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフトは14日、年内に発売する携帯音楽プレーヤー「Ｚｕｎｅ（ズーン）」に、複数のプレーヤーでコンテンツ（情報の内容）を共有する無線通信機能を付けると発表した。先行するアップルコンピュータの製品にはない機能を武器に普及をめざす。

　ズーンは3インチの液晶画面を持ち、30ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスクに音楽や写真、動画を保存する。価格、発売日は未定。新興レコード会社などのコンテンツをあらかじめプレーヤーに組み込むほか、インターネット音楽配信「ズーン・マーケットプレース」も始める。楽曲数は数百万で、1曲ごとの販売のほか定額の聴き放題コースも用意する。
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グーグルアース、日本語版がスタート

　衛星写真と航空写真を組み合わせたgoogleの地図サービス「グーグルアース」の日本語版が提供されました。主要都市なら、車もはっきり見ることができます。更に世界の観光地の動画情報が見ることができたり、公園などの詳細情報も提供されるそうだ。

　地図を介していろいろな使い方ができそうだ。暇つぶしに世界のあちこちの都市を上空から見ることとができるので、ちょっとした旅行気分も味わえる。

　NIKKEI NETの記事には

■グーグルアース、日本語版がスタート・国内の建物の３Ｄ表示など可能に

　検索大手のグーグルは１４日、衛星写真検索サービス「グーグル・アース」の日本語版の提供を始めたと発表した。無料版に加え、有料の多機能版、企業向けの商用版を合わせて開始した。国内の建物の３次元表示を可能にしたり、日本の利用者向けにスーパーとコンビニエンスストアを区別して表示したりといった機能も盛り込んだ。

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iPodに映画を配信

　9月13日の日本経済新聞夕刊に、アップルの大きな記事が2つありました。
一つはデズニーと提携し映画をネット配信するという記事でもう一つは100時間分の映画を格納できる新型のiPodをなどいくつかの新製品を発売するという記事です。

以下の記事は、NIKKEI NETからの引用です。

■アップルが映画のダウンロードサービス開始、iPod新製品も発表【WSJ】

　サンフランシスコ（ウォール・ストリート・ジャーナル）　米アップルコンピュータは12日、携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」の新製品を発表した。また、同社のオンライン音楽配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」に映画のダウンロードサービスを加えることも明らかにした。家庭向けデジタル市場に向けた最も積極的なステップとなる。

　また、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、12日のメディア向けイベントで、「iTV（アイTV）」と呼ばれるコンパクトな機器も披露した。消費者は、「iTV」を使って、オンラインで購入した映画やパソコンに保存したデジタルコンテンツを無線でテレビに送信することができる。アップルは来年初め、１台299ドルで「iTV」を発売する。

　ジョブズCEOは、「iTVはかなり人気が出ると思う。これでサービスは完全なものとなるだろう」と述べた。
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携帯で入退室管理

　電子マネーやクレジットが利用できる「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話に搭載されているＩＣチップが、いろいろなサービスに活用されだしたようです。

今回は、社員証代わりに利用し入退室時の認証カードとして活用できる仕組みが開発されました。

■携帯で入退室管理、大日本印刷などソフト開発(日本経済新聞、2006.9.13、3面)

　大日本印刷や富士ゼロックスなどは携帯電話でオフィスの入退室管理、自宅の鍵の開け閉めができるソフトウエアを開発、2007年度にも実用化する。携帯電話を読み取り機にかざせば携帯内のＩＣチップが個人を識別し、社員証や鍵の代わりになる。導入企業はこれら機能を担ってきたＩＣカードを発行する手間と費用が不要になり、利便性も高まる。携帯電話は買い物決済や乗車券に個人認証が加わり、一段と多機能化が進む。

　新ソフトはＩＴ（情報技術）関連105社でつくる団体「ＳＳＦＣ」が中心になって開発し、これから実証実験に取り組む。リコーやキヤノンなども加盟するＳＳＦＣは、ＩＣカードでセキュリティーを管理する統一規格の普及を目指している。参加企業はＩＣカード、読み取り機、同機を内蔵したＯＡ機器を販売しており、新機能は既存の読み取り機で対応できる。同機の単体の価格はおおむね数万―10万円。
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地上デジタルをネットで配信

　インターネット技術の進歩や映像などの大容量通信が可能なブロードバンド回線の普及に伴い、放送をインターネットで流すことが現実味を帯びてきました。しかし、著作権や放送法などの壁が大きく立ちはだかっており、放送局からネットを利用して、現状のテレビのような方法での放送が進んでいない状況です。そこで総務省が中心になり、地デジの過疎地域への対応を意識しネットでの放送の仕組みを決めたようです。


■地上デジタルをネットで配信――06年末にも開始（日本経済新聞、2006.9.12、1面)

　光ファイバーなど高速インターネットを使ってパソコンなどに地上デジタル放送のテレビ番組を流すネット配信が今年末にも始まる見通しとなった。総務省がＮＨＫやフジテレビジョン、ＮＴＴなどと協議会を設け、ネット配信の際に必要な視聴者の認証方法などの統一規格を決めることになったためだ。デジタル放送と高速ネットを組み合わせることで、視聴者は地上デジタル放送の番組を見ながらネットを使ってテレビショッピングなどが簡単に利用できるようになる。

　現在、パソコンで見ることができるのはアナログ放送が中心。専用機器とアンテナがあればデジタル放送も視聴できるが、ネット配信はしていない。ネットを通じた番組配信としては、有線放送大手のＵＳＥＮが運営する無料動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」のようにネットで番組を提供するサービスがあるが、スポーツの録画や映画など見たい番組を選んで視聴する方式。これに対し、ネット配信はまず従来のテレビ番組と同じように放送局が作製した番組を流し、放送波と同じ時間に同じ番組を視聴できる。

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