2006年08月22日

IT大手、在宅勤務3万人超が可能に


 インターネットの進展などで働き方が変化して来たことで、従来の働き方を前提にした労働基準法が、現実の労働実態に合わなくなってきているように思います。

 ものづくりの工場現場と違い、アイデアをまとめたり、調査分析やシステム開発などといった頭脳労働ならば、どこで仕事をしても成果として期待されるのは優れたアウトプットということになるのでしょう。

 IT企業で在宅勤務制度を正式に設ける動きが出てきたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.22、1面)には

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。
育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。

企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。
先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 19:36| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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