2006年08月15日

「食の安全」に関する情報を一元化


 昨日の停電騒ぎでまたも事故への脆弱性が浮き彫りになりましたね。
せっかく幹線となる送電線が2重化されていたのに、同じ鉄塔にあったとは。
直接の事故原因への対策も必要ですが、今後発生するかも知れない脅威を考えると送電線の経路についても何らかの対策が必要になるのではと感じました。

 さて、超高齢化社会に向け急速に移行していることもあり健康に対する関心が非常に高くなっているように感じます。

 こんなこともあり、消費者から食品メーカーに原料や添加物についての問い合わせが増加しているようです。そのたびにメーカーの担当者は仕入れ先などに問い合わせるなど、その対応への負担が大きくなってきたようです。また、製造上の問題が発生した場合の情報追跡も求められるということで、個々の会社が個別に対応するのではなく、業界として共通でこれら情報を一元管理する方向へ動きだしたとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.15、10面)には

 味の素やキユーピーなど食品メーカー大手12社は10月、業務用食品に含まれているアレルギー物質や添加物など「食の安全」に関する共通のデータベースを構築する。

小売り、外食、卸などの取引先は業務用食品2000―3000点の安全情報108項目をインターネット上で一括して確認できるようになる。今年度中に他の大手約40社にも参加を呼び掛け、業界内の情報共有化を目指す。



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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:46| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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