2006年08月31日

研究データの改ざんを防ぐ


 ITを利用することで、入力された情報が一般的にはデジタルデータとして管理されるため、コピーが容易になったり、何回コピーしても品質が落ちない、データ量がコンパクトな媒体に格納できてしまう、といった非常に優れた特徴を持っています。

 しかし、データを入力した人と時間や入力された内容を完全に保証しようとすると、データを修正しても修正したところが分かりにくいなどかえって難しくなります。

 どうしても文書を作成した人を特定したい場合に役に立つ仕組みが開発されたそうです。

記事(日本経済新聞、2006.8.31、15面)には

 日立製作所は、紙に手書きで書き込んだ内容をそのままパソコンに保存するシステムを開発した。
いつ誰が何を書いたかを簡単に記録できる。特許出願時の証拠作りに役立つほか、研究データの改ざんを防ぐのに有効。研究所や官公庁、金融機関などからの受注を目指す。

 新システムは手書き文書を電子保存するスウェーデン・アノト社の技術と、誰が書いた文章かを証明する電子署名技術を組み合わせた。



続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 20:42| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月30日

脱・携帯配信頼みへ多角化・番号継続制で競争激しく


秋から始まる、携帯電話の番号継続制度実施に向け、携帯電話各社が新機種の投入などで一段と競争が激化している。

 この携帯各社の競争が、携帯コンテンツのサービス業者に大きな影響を及ぼすことになるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.29、15面)には

携帯電話向け情報配信各社が事業の多角化に乗り出す。コンテンツの販売競争が激化しており、海外商品の輸入販売やコンサルティングを新たな収益源に据える。無料コンテンツを活用した事業モデルも模索する。番号継続制度(ナンバーポータビリティー)による電話会社の契約変更は情報配信の契約解除にもつながると見られており、10月の制度導入を前に対策を加速する。

続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 22:34| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月29日

SB、韓国企業と市民参加型ネット媒体発刊

 私が予想していた毎が遂に現実になってきたようです。

一般市民が、身近で起きた事柄などをニュース記事として投稿できるとのことです。
今まではブログなどを利用して気ままに書いていた記事が、ニュース記事として扱われるのですから少し意味合いが違ってくるように思います。

さらに、このように一般市民が記事を投稿するようになると、一つの事柄を違った視点で何人も投稿するということも考えられるので、より真実に近いものが見えてくるようにも思います。

今のマスコミ報道を見ていると同じ目つきでしか物事を捉えていないように思えますが、そういった弊害も少しは緩和されるようになるかも知れません。

何故なら、市民記者の視点が支持されるようになれば、マスコミとの間で良い意味での競争環境が生まれることになると思われますので、上っ面だけを見て批判するような記事は無くなってくるように思います。


記事(日本経済新聞、2006.8.29、15面)には

  ソフトバンクと韓国オーマイニュース社が共同出資で3月に設立したオーマイニュース・インターナショナル(東京・港、呉連鎬=オ・ヨンホ=社長)は28日、公募した市民が記者となって記事を書くネット報道メディア「オーマイニュース(日本版)」をネット上で発刊した。

続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:34| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | ネットの新潮流 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月28日

業務用書類のネット印刷、自社顧客に無料で。


 多機能複写機を販売するメーカーが、インターネット上で自社の複写機に適したPOPや名刺などのひな形を用意し、記述内容を変更することで簡単にこれらの図表や資料が簡単に作れるそうです。、

 自社の製品の機能や性能、保守性などを優位点とするメーカーが多い中で、社内で比較的必要になる印刷物をデザイン性の優れた形で作成でき、しかも無料となればお得なサービスと言えるかも知れないですね。

 機械そのもの機能ではなく、その機械を利用する場面で便利になると言うサービスを提供することで機械の販売を増やそうという、面白い発想といえます。

記事(日本経済新聞、2006.8.28、9面)には

 シャープは自社の多機能複写機(複合機)を使う顧客向けにPOP(店頭販促)や名刺、定型書類など、仕事で使う文書類をインターネットを通じて印刷できるサービスを9月1日に始める。通常は有料のデザインコンテンツを無料で提供する。複合機ユーザー拡大の起爆剤とし、リコーなど上位3社を追撃する。

続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:34| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月27日

JTBとNTTデータ、健康管理支援事業で提携


 今日は昨日の新聞ネタからです。
 社員の病気は、効率経営でスリム化した組織にとって大きなリスクになるのかも知れない。また病気のせいで業務効率や顧客満足が落ちるとしたら、経営者からみれば大きな問題かも知れないですよね。

 そう考えると、社員の健康管理に会社も関わる必要があるのかも知れないですね。
きっかけは医療制度改革法かも知れませんが、病気にならないように健康管理を行ったほうが、健康を損ねることにより発生する損失よりもコストが抑えられるのかも知れないですね。

記事(日本経済新聞、2006.8.26、11面)には

 JTBとNTTデータは企業向けの健康管理支援事業で提携する。生活習慣病の予防策などを従業員に提案するJTBのサービスと、健康診断結果を一括して電子管理するNTTデータのシステムを10月から共同で展開する。
医療制度改革法が6月に成立し、従業員(被保険者)や家族への健康診断や保健指導が義務付けられるのを受け、需要開拓を連携して進める。2006年度中に従業員数1000人以上の企業と30件(人数換算で3万人)以上の契約を目指す。

続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:32| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月26日

歩行者検知し衝突を回避する車


 トヨタは「交通事故死傷者ゼロの実現」に貢献するため「サステイナブル・モビリティ」の実現に取り組んでいるようです。そのために「より安全な車両・技術開発」はもとより「交通環境整備への参画」「人に対する交通安全啓発活動」を通じ、交通安全への幅広い取り組みを強化していく考えのようです。

 そこで、思うように販売が伸びていない「レクサス」の最新車種「LS460」に最新の衝突回避システムを搭載するとのことです。

 車が搭乗者と歩行者双方の人間の安全を守ってくれるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.26、9面)には

 トヨタ自動車は25日、最新の衝突回避システムなどの安全技術を9月に発売する高級車ブランド「レクサス」の旗艦車種に搭載すると発表した。
物体を検知するレーダーなどを改良。歩行者や後方から接近する車両との衝突を防ぎ、事故の被害を和らげるシステムを開発した。

最新システムによる高い安全性能を訴えて、商品の魅力を高める戦略だ。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 06:50| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月25日

ドコモやJCB、携帯クレジットの端末共通化


 携帯電話の第三世代への移行が順調に進んでいるようで、おサイフケータイ機能を搭載した機種が増えているようです。(ドコモだけでも1200万台が出荷されているようです)
 一方携帯電話を利用したクレジット決済機能には現時点で3種類の方式があります。利用者の混乱を避ける意味からも仕様の統一が望まれるところでしたが、当面は読み取り端末を工夫することで対応するようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.25、1面)には

 NTTドコモ、三井住友カード、ジェーシービー(JCB)、トヨタファイナンスの4社は、携帯電話をかざして買い物する「携帯クレジット」の共通読み取り端末を開発し、11月にも設置を始めることで合意した。

2007年3月末までに5万―10万台の設置をめざす。携帯クレジットは規格がばらばらで利用者にわかりづらかった。共通端末の登場により普及に弾みがつきそうだ。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 22:03| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 電子マネー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月24日

グーグル無料ウェブメール、日本で本格サービス開始

 インターネット利用の新しい潮流としてweb2.0という言葉が最近よく目にするようになった。このweb2.0時代をリードしている企業としてもっとも注目されているグーグルが、無料のウェブメールサービスを日本で始めるとのことです。

 日本で先行しているヤフーの追撃を目指すようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.24、15面)には

米グーグルは23日、無料のウェブメールサービス「ジーメール」の日本での本格サービスを始めた。
従来は既存の利用者から招待された人だけが登録できたが、自由に利用登録できるようにした。

送受信メールの保存容量を無制限で検索機能に優れるという特長を打ち出し、ポータル(玄関)サイト最大手のヤフーを追撃する。




続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:57| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月23日

東京MXテレビ、映像投稿サイトで一部番組を視聴

 今日はネット社会で採り上げたい記事が沢山ありました。
そろそろ8月も終わりに近づき、9月から年末に向けて新たなサービスをスタートさせる良い時期なのかも知れないですね。

 その多くの記事の中から、テレビ放送局が本来なら競合と見ている映像投稿サイトを活用し自社のビジネスの拡大を図るという話題を採り上げます。

記事(日経済新聞、2006.8.23、13面)には
  
東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ、東京・千代田、後藤亘社長)は8月末から、一部の情報番組を「You Tube(ユーチューブ)」や「Google Video」(グーグルビデオ)などインターネットの映像投稿サイトで視聴できるようにする。地方や海外など東京以外で視聴者を増やすのが狙い。

 東京のUHFテレビ局である東京MXテレビは、ブログを紹介する生放送の情報番組「Blog TV」をネットで視聴できるようにする。低コストで効率的なネット配信を実現するため映像投稿サイトを活用する。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:05| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月22日

IT大手、在宅勤務3万人超が可能に


 インターネットの進展などで働き方が変化して来たことで、従来の働き方を前提にした労働基準法が、現実の労働実態に合わなくなってきているように思います。

 ものづくりの工場現場と違い、アイデアをまとめたり、調査分析やシステム開発などといった頭脳労働ならば、どこで仕事をしても成果として期待されるのは優れたアウトプットということになるのでしょう。

 IT企業で在宅勤務制度を正式に設ける動きが出てきたようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.22、1面)には

 NECや日本ヒューレット・パッカード(HP)などIT(情報技術)大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。
育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。

企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。
先行する日本IBMを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 19:36| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月21日

SNSと連動し、テレビの新情報番組を制作


 昨日、15回の死闘で再試合になった今年の高校野球、早稲田実業の初優勝で決着がつきましたね。惜しくも3連覇ならなかった駒大苫小牧の健闘も光りました。真夏の昼間での連戦本当にお疲れ様でした。今年は例年になく、ドラマチックな試合が多かったですよね。

 さて、放送と通信の融合というと、番組のネットでの配信が主でしたがTBSは番組やドラマ作りにネットを活用し視聴者の意見などを役立てるとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.21、11面)には

 TBSは放送番組とインターネットとの連携を加速する。10月からソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と連動した新情報番組を放送、来年のドラマではネットでの意見を脚本に反映させる。
放送と通信の融合はこれまで番組のネット配信や番組でのメール紹介が先行したが、TBSは番組作りまで踏み込み、視聴率改善と収益向上を目指す。

続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 20:21| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月20日

ソフトバンク、携帯電話でSNS・今秋から


 ネット利用の新しい潮流を表す言葉として「web2.0」がありますが、最近よく目や耳にすることが多くなりましたよね。

 このweb2.0の一つに個人がネットで相互交流することによる社会全体への影響が挙げられています。この個人の情報交流に役立っている仕組みがブログとSNSといわれ、利用者も急増しています。

 日本ではmixi(ミクシイ)というSNSサイトが一番多くの会員を持っていて、近々このmixiを運営している会社が株式公開を行う予定とのことですし、ヤフーもプレミアム会員の囲い込みも兼ねてSNSの試験運用を始めています。

しかしこれまでのSNSは、どちらかというとパソコンでの利用を意識した形になっていましたが、ソフトバンクは今秋から始まる携帯電話のポータビリティに備えた戦略として携帯電話用のSNSを始めるようです。

記事(日本経済新聞、2006.8.20、1面)には

 ソフトバンク傘下のボーダフォンは今秋、携帯電話でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を始める。

SNSは会員制のネット交流サービスとしてパソコン利用者の間で人気が高まっているが、携帯電話会社が提供するのは初めて。

10月に番号を変えずに携帯電話会社を替えられる「番号継続制度(ナンバーポータビリティー)」が始まるのをにらみ、独自サービスを充実して新規顧客獲得や既存顧客引き留めにつなげる。



続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 09:40| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月19日

新薬の電子申請加速。中外、作成を効率化。

 今年早々に公開されたe−Japnに続く「IT新改革戦略」でも電子申請の普及が重要な戦略の一つとして位置づけられています。

 電子申請の仕組みとしては現時点でも数多くの申請で実現されていますが、一部紙の書類が残っていたり、申請先の省庁によって電子申請の証明書が異なっていたり、パソコンの設定が難しかったり、思いの外コストが必要だったり、あげくに肝心の使い勝手も悪いということでほとんど普及していないのが現状です。

 しかし、繰り返し電子申請を行う必要がある場合は、業務の効率化やコスト低減に大きな効果が申請する側の企業にもあるようです。


記事(日本経済新聞、2006.8.19、10面)には

 中外製薬はCD―ROMなど電子媒体による医薬品の製造販売承認の申請を加速する。
紙の書類だと作成に半年から1年程度かかっていたが、電子媒体を活用することで期間を数カ月短縮し、業務の効率化を図る。

電子媒体による申請は昨春から可能になったが、今年5月末時点での受付件数は4件で、すべて中外製薬によるもの。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:23| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月18日

ドコモ、iチャンネルの利用者3倍増に


 一頃、パソコン向けに利用者が選択したジャンルのニュースを画面の片隅にテロップで流すサービスがあった。インターネットの回線スピードの向上でニュースコンテンツも画像や動画で提供されるようになったり、セキュリティが強化されてきたことでファイアウォールを通れないなどからか最近はこのようなサービスが無くなっていた。

 ここに来て、ドコモが携帯電話向けに文字情報でのニュースを流すサービスを始めたようです。月額利用料金が手頃なこともあり、利用者数が当初見込みより大幅に増えているとのことです。


記事(日本経済新聞、2006.8.18、11面)には

 NTTドコモは2006年度末までに、携帯電話向け情報配信サービス「iチャネル」の契約者を前年度末の3倍の600万人以上に拡大する計画をまとめた。06年度初め時点では500万人程度まで増やす計画だったが、人気が高いため目標を引き上げる。

ニュースや占い、天気予報などの情報を簡単な操作で入手できる利便性を売り物に、これまでネット接続を使っていなかった携帯利用者を取り込む。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:08| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月17日

ヒトはどこへ:30センチの世界。外出も会話もいらない。

 今日(2006.8.17)から日本経済新聞朝刊で特集記事[ネットと文明]第6部が始まりました。
今回のシリーズでは、「ヒトはどこへ」ということで、ネットの便利さがかえって人間本来が持っている「考える」という特質に脅威を与える可能性を取り上げるようです。

 記事では

1.仕事は勿論、食事の注文から日用品の買い物までネットにつながれたパソコンで済ませるというわずか30センチの中で済ませてしまう個人事業者
2.新聞もテレビも見ないで、RSSを利用してネットから興味のある情報だけを得ている若いデザイナー。
3.コミュニケーションが電子メールのせいか静まり返ったオフィス。
4.新商品のアイデア募集をしたら、まったく同じ案が5つも6つも出てくる文具メーカー。
5.小学生に難しい数学の宿題を出したら、ネットで調べ答えを書いてくる。
といった事例が簡単に紹介され、



続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:52| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月16日

携帯・固定電話の一体サービス、NTTに認める


 電話もアナログ(音声を電気信号に変換する)方式から、デジタル(音声を0と1のコードに変換する)方式が主流になりつつあることから、今までは実現できなかったようなサービスが誕生しそうです。

 一つの電話機を持っていれば、家庭内では自宅用の電話機として、外出すれば携帯電話として利用できるサービスとのことです。


記事(日本経済新聞、2006.8.16、1面)には

 総務省は、NTTドコモとNTT東西地域会社が1つの番号を使って固定電話と携帯電話を使い分ける一体通信サービスを提供することを認める方針だ。
ドコモがNTT東西から通信回線を借りて携帯、固定の両サービスを提供するといったことが可能になる。
NTT東西とドコモの連携が市場の独占を招かないよう、他の通信事業者にも公平に通信網を開放することを条件にする。
1社が固定と携帯をまとめてサービスすることで、利用者は料金の割引などが期待できる。


続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:51| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月15日

「食の安全」に関する情報を一元化


 昨日の停電騒ぎでまたも事故への脆弱性が浮き彫りになりましたね。
せっかく幹線となる送電線が2重化されていたのに、同じ鉄塔にあったとは。
直接の事故原因への対策も必要ですが、今後発生するかも知れない脅威を考えると送電線の経路についても何らかの対策が必要になるのではと感じました。

 さて、超高齢化社会に向け急速に移行していることもあり健康に対する関心が非常に高くなっているように感じます。

 こんなこともあり、消費者から食品メーカーに原料や添加物についての問い合わせが増加しているようです。そのたびにメーカーの担当者は仕入れ先などに問い合わせるなど、その対応への負担が大きくなってきたようです。また、製造上の問題が発生した場合の情報追跡も求められるということで、個々の会社が個別に対応するのではなく、業界として共通でこれら情報を一元管理する方向へ動きだしたとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.15、10面)には

 味の素やキユーピーなど食品メーカー大手12社は10月、業務用食品に含まれているアレルギー物質や添加物など「食の安全」に関する共通のデータベースを構築する。

小売り、外食、卸などの取引先は業務用食品2000―3000点の安全情報108項目をインターネット上で一括して確認できるようになる。今年度中に他の大手約40社にも参加を呼び掛け、業界内の情報共有化を目指す。



続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:46| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月14日

電力線通信の市場規模、今後4年で8倍に


 各家庭にくまなく配線されている電力線、この電力線で電気を流しながら更に高速のデータ通信までもを実現しようというのが電力線通信(PLC)です。

 このブログでも何回かとりあげました。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/11621912.html
 http://netsyakai.seesaa.net/article/18747916.html

日本ではまだPLC利用には制約が厳しいので普及が遅れるとの予測もあるようですが、世界市場で見ると既に普及期に入り始めたようです。(新聞休刊日なので昨日の記事です)

記事(日本経済新聞、2006.8.13、7面)には

 市場調査のテクノ・システム・リサーチはコンセントを通じて情報をやりとりする電力線通信(PLC)の市場規模予測をまとめた。

PLCに必要な機器の出荷台数は昨年に全世界で1464万台だったが、2010年には8倍の1億3273万台に拡大する見通し。年平均の成長率は56%程度となる。

 テクノ社がまとめたのはPLCに必要なモデムなどの出荷台数。2005年の地域別内訳は低速PLCが普及している北米が53%と過半を占めた。2010年にはアジア大洋州が33%とトップになり、北米、欧州が25%前後で並ぶ見通しだ。テレビやパソコンに標準搭載されれば、成長率も拡大する可能性が高い。

 日本での出荷台数は2010年に990万台となる見通し。その大半が毎秒190メガビットの高速通信向けとなりそうだ。


とある。

日本でこのPLCが普及しないのは、光回線などのブロードバンドを構築するためのインフラ整備が進んでおり、価格も世界的に見ても安価であることがあげられるのと、PLCにはデータ通信時に発生するとされる「漏洩電波」に対する抵抗感が大きいことがあるようです。(詳細は前述の過去ブログを参照)

 情報家電が今後普及することを考えるとこのPLCは情報家電をネットワークする通信回線として極めて有効な手段ではないかと考えます。

何故なら、家電製品は必ずと言っていいほどコンセントから電源を取るのですから。

やはり注目すべき技術であることは間違いのないところのようです。

                        本日も夏休みバージョンです。
posted by ネット社会の水先案内人 at 09:57| 静岡 ☀| Comment(4) | TrackBack(1) | 通信インフラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月13日

ICタグを利用した商品説明システム

 昨日は、各地で落雷被害が多かったようですね。
特に東京では山手線が3時間運休になったり、東レの大津工場の火事も落雷が原因ではといわれているようです。

 インターネットの普及で家庭や職場にいながら、ショッピングをしたり、情報を集めたりできる便利な時代ですが、雷による停電や通信設備への影響などでいとも簡単にシステムが使えなくなることがありますよね。

 このようなとき意外にネット社会の脆さを感じますよね。
経済産業省が事業継続計画(BCP)の策定を中小企業にも勧めているのは、情報資産保護の観点だけではなく、インターネットがビジネス活動に切っても切り離せない時代になってきたを表しているといえますよね。
先端の技術も自然の脅威の前には意外に脆いことを肝に銘ずべきと改めて感じました。

 しかし相変わらず、新しい技術が次々と誕生しているようです。
商品などにICタグを取り付けておき、読み取り機にかざすことでその商品の説明を行う仕組みが開発されたとのことです。

記事(日本経済新聞、2006.8.13、7面)には

 大日本印刷はICタグ(荷札)を使って動画の商品情報を流すシステムを9月に販売する。商業施設やイベント会場に導入すれば、利用者は従業員を呼ばなくても気軽に情報を得られるようになる。

 ICタグ内蔵カードを読み取り端末にかざすと商品説明動画がディスプレーで見られる仕組み。利用者があらかじめ年齢などをシステムに登録しておけば、高齢者には画面の文字を大きくして説明するなど個人に合わせた商品情報を流せる。

 システムのレンタル費用は月額6万―10万円程度。別途ソフトやICタグ代がかかる。


とある。

 この記事の例では、イベントなどでの商品説明に利用とあるが、この技術は応用範囲が広いようにも感じます。更にICタグの利用範囲もどんどん広がっているという感じですよね。ICタグはこれからのキーテクノロジーの一つであることは間違いが無いでしょう。

 今日の新聞の3面には、ガス器具にもICタグを付けて、修理などの履歴管理を行う実証実験を行うという記事もありました。

 これからいろいろなものにICタグが付くようになるかも知れないですね。人間様も生まれたときにICタグを埋め込まれる時代がくるかも。

                      本日も夏休みバージョンでした。
posted by ネット社会の水先案内人 at 15:27| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年08月12日

英警察が航空機テロを未然に防止

 イギリスの警察が航空機テロの計画を事前に察知し、テロを未然に防いだとのニュースが連日報道されています。今回は10機程度を標的にし、液体爆弾を機内に持ち込みリモート制御で爆発させる予定だったとか。最悪数千人規模の犠牲者が出かけない当方もないテロ計画だったようです。

 本当に未然に防げて良かったですよね。この報道を聞いて未然に防ぐことができた仕組みはどうなっているのか、少し興味を覚えました。題名は忘れましたが、政府機関が個人を自由に監視出来る法律を巡って、この法律を成立させたい政治家が訓練と称し、成立に不利な情報を持っている弁護士の動きを監視するのに、街角や商店の防犯カメラ、衛星を利用しての監視、電話や携帯の盗聴、家庭内の盗聴・盗撮設備、本人の身につけているものにいくつかのセンサーを付けるなどといった手段を使い監視するという映画がありました。確か「マイノリティーレポート」でも似たようなシーンがあったように記憶しています。

 これらの映画にあったような監視が、もしかしたらテログループに対し行われていたのかもと、思ったりしています。映画で行われていた監視の仕組みは、どれも現在の技術レベルを考えると出来ない相談ではないように思います。例えば、電話や携帯の番号が分かっていれば、電話に着信や発信があれば直ぐに監視装置をonにし、盗聴録音を行うというのはいとも簡単にできるでしょうし、場合によってはあらゆる通話の中から、何語であれ特定の名前や言葉があれば監視モードに入るというのはやってやれないことではないでしょう。

 一方社説には、過激派もインターネットを利用して姿の見えにくい国際ネットワークをつくり、政治宣伝、テロの手口などがネットで流布する。国際テロ組織のアルカイダの現状も、どこか特定な地域にある組織ではなく、サイバー空間も含めて随所に折々現れる存在に近い。テロとの戦いは軍事的、物理的に決着を付けるのが困難な闘いになっている。と書かれていました。

 これらから言えることは、テロを仕掛ける側も、テロを防ぐ側もネットワークやハイテクを最大限に活用して活動していることになるのではないでしょうか。
 今回は、コストをより大きく掛けることができる、或いはより優秀な技術者を集めることができるという点で監視側の技術力が勝ったのではこ個人的には空想しています。

 そのサイバー上で、お互いの姿も見えずに、砲弾や銃撃戦もない静かで不気味な戦いの結果が、今回の未然防止ということになったような気がしたりしています。

 以上、空想の世界での物語風にコメントしましたが、もし本当だったら複雑な気持ちにならざるを得ないですよね。

 本日は夏休みバージョンです。
posted by ネット社会の水先案内人 at 15:21| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。