2006年07月20日

三越・イオンなど30社、流通取引システム標準化


 インターネットの普及により、企業間の取引もネットワークを活用したほうが、迅速で克つ正確なこともあり、電子商取引が拡大しつつあるといえます。

 しかし、現実には大企業側が取引の主導権を持つため、電子取引のためのデータ形式が異なっているのが現状のようです。このため多くの企業と取引する中小企業は、いくつものデータ形式に対応する必要があるため、電子取引の普及が遅々として進まない理由でもありました。

 そこで昨日(2006.7.19)の夕刊に、このような問題への具体的な取り組みが掲載されていました。

記事(日本経済新聞、2006.7.19、夕刊1面)には

 経済産業省は三越やイオンなど約30社の大手流通企業と組み、インターネットを使った共通の取引システムの開発に乗り出す。

個別企業や業界でバラバラの受発注システムを統一して標準化するとともに、伝票のやり取りが主流だった入出荷や支払いの情報も電子化する。

各社のシステム開発費用を減らせるうえ、取引先メーカーとの間で受注や出荷業務を大幅に効率化できる。

生鮮品やアパレルなど幅広い分野で実証実験し、2007年度中にも実用化する。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:24| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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