ネットでテレビ並みの番組編成で動画配信

　ネットを利用した動画配信のサービスが次々と誕生しています。
今回は、テレビのようにあらかじめ配信時間と内容を決めておき、サイトに接続するとその番組が無料で視聴できるサービスのようです。

記事(日本経済新聞、2006.7.31、11面)には

　インデックス・ホールディングスはテレビと同じように番組編成した一部無料の動画配信事業を始める。

番組表を自社で編成し、芸能事務所と連携して制作する番組などを24時間連続で無料提供する。

配信を目的とした映画の自社制作も始める。ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）形式の有料番組配信と組み合わせて収益を上げ、初年度18億円の売り上げを見込む。

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デジタル放送、録画制限緩和へ

　最近のビデオにはＨＤＤでとりあえず番組を録画し、あとでＤＶＤに焼き直すといった使い方が増えてきている。

　デジタル放送については。コピー制限の機能がありＨＤＤから１回のみコピーできる仕様になっているようです。

　政府は、このデジタル放送のコピー制限の緩和を家電メーカーに求める方針のようだ。

記事（日本経済新聞、2006.7.30、1面）には

　政府は放送業界と家電メーカーに対し、現在は１回しかできないデジタル放送の録画制限の緩和を求める方針だ。見直しの具体的内容を年内に公表するように促す。

　2011年にテレビ放送をアナログからデジタルへ円滑に移行するために視聴者の利便性を向上させる狙いだが、放送業界からの反発もあり、実現までには曲折も予想される。

　録画制限が緩和されると、個人利用の範囲で番組をＤＶＤなどに何度もコピーできるほか、繰り返しの編集も可能。政府はアナログ放送並みの利便性を確保することで、デジタルへの移行に弾みをつける。

　放送事業者は著作権者や出演者などの理解を得る必要があり、制限撤廃が実現する時期は不透明な面もある。

　デジタル画像は何度コピーしても画質が劣化しないため、コピーの大量流出で著作権を脅かされることを警戒して、1回しかコピーできない「コピーワンス」という仕組みを採用している。

　ただ消費者からは不便だとの批判が多い。

とある。（一部編集・省略）


　利用者とコンテンツ制作者との立場の違いがあるだけに、おいそれと決着する問題でないように思われる。

　しかし悪意でコピーしようとする者達は、制限があったとしても、それを逃れる方法を躍起になって見つけるだろう。結局はいたちごっこになるような気がする。

　コピープロテクトではなく、著作権を保護する仕組みを考えることが本筋のような気がする。


本日のその他の記事
・政府の消費統計にネット通販が含まれず、個人消費の実態が見えにくくなっている。（3面）
・米誌の企業ブランド価値調査で、グーグルが前年の38位から24位に急上昇などネット企業の躍進が目立つ。（4面）
・ドコモ、携帯向け音楽拡充。サイトなどａｕ並に。（5面）
・格安航空券のＨＩＳ、05年度の海外旅行取扱人数でＪＴＢを抜いた。採算性を向上させるためネット対応の強化が課題。（5面）
などがあった。

テレビ駄目でもネットで巨人戦

　シーズンはじめの勢いは何処へ行ったのか、故障者の続出で調子のでなくなった巨人。かつてはドル箱だった巨人戦の中継も、ここ２、３年視聴率も落ち込んで来ているようだ。

　そんなこともあり、フジテレビが8月から巨人戦の中継を取りやめるとのニュースがあった。
　テレビで中継しない代わりに、ネットで中継を行うようです。

記事(日本経済新聞、2006.7.29、9面)には

　フジテレビジョンは、8月8日からのプロ野球ヤクルト−巨人三連戦をインターネットで中継すると発表した。

　地上波では8月以降、視聴率低迷が続く巨人戦を優勝に絡む試合にならない限り放送しない方針。への振替で放映権を有効活用する。

　フジは同試合を有料のＣＳ放送で中継する予定で、同じ映像をホームページの特設コーナーから無料でネット配信する。システム容量の都合で利用者は1万人限定で、録画はできない。また、ＮＴＴドコモの動画対応の携帯電話向けにも中継映像を配信する予定。

とある。

　もしかしたら、この試みが旨くいけば、今後ネットでの中継が増えるかも知れない。
今までは、テレビのチャンネル数も限られていたため、野球の中継といえば巨人戦ばかりであった。

　衛星放送やＣＳ放送といったように放送チェネルが増えるに従い、巨人戦以外の試合も同時に放送されるようになった。また最近では、ソフトバンクやロッテなどのようにネットで中継を始める球団も出てきた。

　このように、野球の中継も様々な手段で行われるようになってきた。この流れも巨人戦の視聴率を押し下げている可能性がある。今まで仕方なく見ていたファンが、贔屓の球団の試合をＣＳやネットなどで見ることができるようになったこともその原因かも知れない。

　本来、視聴者は決められた時間に決められた放送を見るのではなく、自分の見たい番組を見たいときに見たいはずだ。ネット配信は、後者の環境を簡単に実現する。

　また、今回ネット放送のための能力から視聴者数が限定されるが、ＵＳＥＮなどのネット業者を活用すれば、このような問題も緩和できる。

　従来の放送局は、地上波デジタルのための放送設備の増強に加え、ネットの設備増強まで行うのか、そろそろ何が自分のコンピタンスかを意識した戦略が必要なのではないだろうか。


本日のその他の記事
・米経営情報会社、日経メディアマーケティングと組み、日本市場に本格参入する。（10面）
・世界最大の家具小売りのイケヤ、インターネットを通じ会員を募集。商品情報の提供に加え、会員割引などの特典も。（27面）
・浜松市など、11月開催の浜松国際ピアノコンクールの予選の模様を、パブリックビューイングに加えインターネットでも配信する。（静岡版）
などがあった。

携帯情報端末、復調の兆し

　一頃ビジネスマンの間で、シャープやカシオなどの携帯情報端末（ＰＤＡ）がもてはやされた時があった。スケジュール管理やメールチェックにブラウザ利用が主だった。

　その後、ノートパソコンが軽量で薄型となり、電池も長寿命になったことでモバイルノートとなっていたように思う。

　ここに来て、また携帯情報端末が高性能化したこともあり復調してきたそうだ。

記事(日本経済新聞、2006.7.28、33面)には

　外出先で本格的にインターネットや表計算ソフトなどが使える携帯情報端末が人気だ。
ノートパソコンよりも手軽に持ち運べ、メールのやり取りやインターネット検索などを頻繁にしたいビジネスマンや若者らのニーズをとらえた。

都内の家電量販店では、27日PHSのウィルコムが発売した新製品を求めて、列ができた店もあった。


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チラシを電子化、携帯で閲覧ｏｋ

　このところ、携帯電話に関する記事ばかり取り上げているような気がします。
ネットビジネスで一番ホットなのは、携帯電話を活用したビジネスのようです。

　いろいろな業種から、携帯電話を利用してビジネスチャンスを広げ用という動きが活発になっている。まだ、携帯電話を利用したビジネスは始まりだしたばかりで、少しで面白いものをと、日夜 多くの人が知恵をしぼっているようです。

そんななか、新聞の折込み広告を電子化し、携帯電話で閲覧できるようにしたサービスが始まったようです。

記事（日経産業新聞、2006.7.27)には

　大日本印刷は26日、流通企業や個人商店のチラシ広告を携帯電話で見られるように画像データに電子化するサービスを開始したと発表した。主婦を中心に、パソコンのほか携帯でもチラシを閲覧したいという声が増えていることに対応。広告効果を狙い、自社のホームページにチラシを掲載する企業に売り込む。

　「オリコミーオ！ケータイチラシシステム」は商店の特売情報や不動産広告など新聞の折り込みチラシを画像データに変換するサービス。消費者は各企業のサイトからチラシ広告欄を選択すると、無料で閲覧できる。チラシを拡大、スクロールして見ることもできる。

とある。(記事はNIKKEI NETからの引用）

　詳細は
　　http://www.dnp.co.jp/jis/news/2006/060726.html
　を参照ください。

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商品の写真を撮って懸賞に応募

　携帯電話のカメラを利用し、企業の販売促進につなげるサービスが始まるようです。

身近な携帯電話の機能を旨く使うことで、商品の認知度を上げたり販売につなげたりといったことができるようです。

記事（日本経済新聞、2006.7.26、15面）には

　インデックス・ホールディングなど携帯電話向け情報配信大手が、携帯のカメラ機能を使った販促支援サービスに本格的に乗り出す。

商品を携帯のカメラで撮影することで懸賞に応募する資格を得る仕組みなどを、メーカーや小売事業者と共同で開発する。

これまで成長をけん引してきた、着信音や映像などのコンテンツ配信に次ぐ収益源に育成する。

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メールで登下校確認

　最近親が子を、子が親をといった信じられないような事件が多くなっているように思います。
また人の命そのものの価値が低くなったとは思いたくないですが、命を粗末に扱った犯罪も多いように思います。

　ということから子供の安全をどう守るかが社会全体の課題の一つになっているようです。ＩＴを利用し子供の登下校を確認しようという仕組みが開発されたようです。

記事（日本経済新聞、2006.7.25、15面）には

　システム開発のシナジーは、ネットワーク機器販売の東通産業と共同で子供の通学時の安全を確認するシステムを開発した。

非接触ＩＣ技術「フェリカ」を使い、児童が登下校した時間を電子メールで保護者に連絡する。青山学院初等部が全児童を対象に9月から導入する。

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小学館、電子雑誌に参入

　情報を入手する手段として、インターネットを利用したほうがｇｏｏｇｌｅなど検索エンジンが高度化したことで便利になってきたのでしょうか。更にＰＣや携帯電話の高機能化、通信速度の高速化、定額通信料金制などにより、いつでもどこでも必要なときにネットで情報が入手できるようになったからでしょうか。

　このような背景が、電子雑誌という新たなサービスを生み出したのかも知れないですね。

記事（日本経済新聞、2006.7.24、11面）には

　小学館は10月にも電子雑誌出版事業に参入する。
既存雑誌の電子版を制作して定期購読者を募り、紙の雑誌と同一料金、同じ体裁でインターネットで販売する。紙版の店頭販売も続ける。

国内雑誌市場はネットなどの影響で縮小が続いている。既存雑誌の廃刊やネットへの移行が相次いでいるが、小学館はネットで新規読者を掘り起こしながら、既存雑誌の充実を目指す。

　同社は10月にも生活情報系、娯楽系などの月刊誌で電子版をつくる。年内には３誌に拡大する。

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ネット時代のコンテンツ市場は

　インターネットの進展や通信速度の高速化は、音楽や映画といったコンテンツの配信に自由度をもたらしたといえそうです。最近特にこのようなコンテンツの配信をサービスの軸としたビジネスが次々と誕生しているようにも感じます。

　ウォルトディズニーにおけるネット配信ビジネスについてボブ・アイガーＣＥＯのインタビュー記事がありました。

記事（日本経済新聞、2006.7.23、7面）には

　アップルの音楽ネット配信サービスで、ディズニー傘下のＴＶ局ＡＢＣのドラマも配信している。これの業界初のサービスということもあり売上は予想をはるかに超えている。
この成功が、ネットをもっと積極的に経営に生かさねばと社内に浸透させた。

メディア企業の経営は創造力と技術の組み合わせだ。技術の進化や変化に適応し、自ら積極的にビジネスモデルを変える必要がある。米映画界もそれに気づき始めた。

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そろばん、携帯で練習

そろばん、携帯で練習

　携帯を利用したそろばん学習ソフトが登場しだしたようです。
いつでも持ち歩く携帯電話だけに、少しの空き時間を利用して学習するというニーズに応えることができるのかも知れない。

記事（日本経済新聞、2006.7.22、13面）には

　情報サービスのハッピィネットは、携帯電話のインターネット接続を通じて、そろばんの練習ができる有料サービスを始めた。

利用者が携帯を使ってサイトにアクセスするとあらかじめ録音した問題が音声で流れる仕組み。

正答率に応じ進級し、自動的に利用者のレベルにあった問題が出題される。

　「ケータイそろばん」の利用料は月525円。利用者が問題を聞きながら計算し、答えを携帯の数字ボタンで入力し、正解かどうか照合する。

40級から10段まで問題を用意しており、正答率によって級や段が上がっていく。

　そろばん塾に通う子供達の自習用や、「頭の体操」「能力トレーニング」といった目的でそろばんに取り組み大人の需要も見込む。

とある。（一部省略、編集）

　本当に携帯電話の使い道が多様になってきたものですね。
細切れの時間を使って学習できるのは、利用者にとって意外に便利かも知れない。

　どのような学習コンテンツが携帯電話に適しているかは、今後出てくるであろうコンテンツで、自然と決まってくるようにも感じます。

　携帯なら、メール、音声、映像、サイトなどが利用できるので、学習書よりも効果的な学習教材となるようにも思えます。

　継続して少しずつ学習するツールとして普及するような予感がします。


本日のその他の記事
・米ネット４社の4-6月期、グーグルの一人勝ち。(7面)
・ＮＴＴ、次世代通信ネットワーク実証実験の接続条件を示し参加企業を募る。(11面)
などがあった。

地元スーパーがネット注文を当日配送

　ヨーカドーやイオン、西友などの大手流通が進出し激戦区となっている静岡県浜松地区で、地元の老舗スーパーがインターネットを活用した新たなサービスを展開するとのことです。

記事（日本経済新聞、2006.7.21、静岡経済面）には、

　食品スーパー「松菱マート」を展開する松菱商事はインターネットを通じて注文を受けた商品を当日配送する新サービスを始める。

まず9月から天竜川店で、周辺地域の世帯から注文を受け付ける。来年度以降は他店でもサービスを始め、対象を市内全域に広げる方針だ。県西部のスーパーでは初めての試みという。


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三越・イオンなど30社、流通取引システム標準化

　インターネットの普及により、企業間の取引もネットワークを活用したほうが、迅速で克つ正確なこともあり、電子商取引が拡大しつつあるといえます。

　しかし、現実には大企業側が取引の主導権を持つため、電子取引のためのデータ形式が異なっているのが現状のようです。このため多くの企業と取引する中小企業は、いくつものデータ形式に対応する必要があるため、電子取引の普及が遅々として進まない理由でもありました。

　そこで昨日（2006.7.19)の夕刊に、このような問題への具体的な取り組みが掲載されていました。

記事（日本経済新聞、2006.7.19、夕刊1面)には

　経済産業省は三越やイオンなど約30社の大手流通企業と組み、インターネットを使った共通の取引システムの開発に乗り出す。

個別企業や業界でバラバラの受発注システムを統一して標準化するとともに、伝票のやり取りが主流だった入出荷や支払いの情報も電子化する。

各社のシステム開発費用を減らせるうえ、取引先メーカーとの間で受注や出荷業務を大幅に効率化できる。

生鮮品やアパレルなど幅広い分野で実証実験し、2007年度中にも実用化する。

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携帯サイト・メールで集客

　携帯を活用した販売促進手段が続々誕生しているように思います。
本日の静岡県内ニュースに地元企業がＰＯＳと携帯を活用した販売促進ツールを販売との記事がありました。

　内容的に面白い試みと思いますので取り上げてみました。

記事（日本経済新聞、2006.7.19、静岡経済面）

　情報システム開発のセラシステムは、専用ソフトを取り込んだパソコンとＰＯＳシステムを連動させた新しい販売促進ツールを売り出した。

簡易な操作で顧客の属性にあった販促メールの送信やその店ならではの携帯電話サイトの構築が可能。

専用ソフトは1本2万円で、低価格も武器に中小の小売店を開拓する。

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静岡県の災害情報をブログで提供

　今朝のＮＨＫの県内ニュースで静岡県がヤフーと提携し、静岡県用の災害情報ブログを始めたと報道していました。

　もう少し詳しい情報をと調べてみましたら、すでに7月10日に新聞などで報道されていました。

そこで、今日は7月10日の読売新聞のサイトからの記事を取り上げます。

■静岡県、災害情報発信でヤフーと協定　大量接続に対応

　静岡県とインターネット検索大手のヤフーは１０日、災害広報に関する協定を結び、同日からヤフーのブログサイトに、災害関連情報を公開した。

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携帯使用の商取引、市場規模７２００億円に。

　携帯電話の普及や通信料金の定額化などにより、携帯電話を利用した商取引が、その市場規模を拡大しているようです。
詳細は18日に総務省から発表されるとのことです。


記事（日本経済新聞、2006.7.17、5面）には

　携帯電話を使って音楽をダウンロードしたり、通信販売をしたりする市場の規模が大手百貨店の売上高並みに成長したことが総務省の調査で分かった。

2005年の市場規模は7224億円と前年比39％増。「着うた」の普及などで急激に市場が伸び、早期に1兆円規模に育つとの見方も出ている。

　総務省は18日に調査結果を公表する。携帯電話を使う商取引は着うたを取り込むような「コンテンツ」の取引と、商品購入申し込みやチケット予約など「商品取引」の二つに分けられる。

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「携帯メール」声で入力

　携帯電話の普及度と携帯自身の機能の豊富さもあり、携帯電話のない生活は考えられないようになったと思われます。

　従来からある電子メール、ビジネスマンも利用すれば便利だが、若い女性ほど素早く文字入力は行えないといえます。

　このような中年ビジネスマンのメール作成を支援する機能がサービスされるようです。
記事（日本経済新聞、2006.7.15、夕刊、1面）には

　ＮＴＴドコモと音声認識技術のアドバンスト・メディアは、営業担当者などが携帯電話のメール本文を音声で入力できる企業向けサービスを8月1日から始める。

仕事でよく使う単語を認識しやすくしておき、誤変換などを防ぐ。

電車の乗り換えや電話番号の検索も声でできる。外回りなどの際、指で入力する手間と時間を省ける。

　液晶大画面を持つドコモのビジネス向け携帯電話「ＦＯＭＡ　Ｍ１０００」を使う。

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スカパーが個人放送局を開設へ

　総務省がＢＳデジタルで一挙にチャンネル数の増加を促したり、ＵＳＥＮなど映像情報をネットで無料配信するサービスが増えたり、更に地上波デジタル放送を携帯でも受信できるワンセグが始まったりと、映像を取り巻く環境は激変しているといえます。

　今まで、放送設備や放送エリアを放送法などで守られリスクの心配のないビジネスを展開してきた放送業界もやっと世間並みに、経営戦略次第で今後の成長が左右されるようになるのではないでしょうか。

　このような映像の世界に、個人も自ら制作した映像をネットで配信（放送）できる
サービスが始まるようです。

記事（日本経済新聞、2006.7.15、12面）には

　スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）は、個人が自作した映像ソフトをインターネットで配信できる「個人放送局」を開設する。

視聴者への課金が可能で、今秋から試験的に個人放送局を開設し無料配信を始める。

個人の代わりに視聴者から料金を徴収することも検討する。

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二次元バーコード透明に

　携帯電話に二次元バーコードの読み取り機能が付くようになって、雑誌の広告やチラシに二次元バーコードの印字が増えたように感じます。

　実際、記事や広告からサイトをアクセスしたいと思った場合、確かに二次元バーコードが印字されていると素早く目的のサイトに行くことができたり、商品に関する情報が表示できたりととても便利です。

　この二次元バーコードですが、透明にする技術が開発されたようです。

記事（日本経済新聞、2006.7.14、11面）には

　日本ＩＢＭは、肉眼では見えないようにした二次元バーコードの印刷・読み取り技術を開発した。

カメラ付き携帯電話で撮影して情報データを読み取る二次元バーコードは現在、黒字で印刷されている。

透明にしたことでバーコードと文字を重ねて印刷でき、印刷物上にバーコードの印刷スペースを割くといった現状の問題点を解決できる。

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モバイルスイカに銀行口座から直接入金

　先頃、ＪＲ3社が電子マネーの相互利用を進めるとアナウンスしていただけに、ますます便利になると思われるスイカですが、携帯用のモバイルスイカへの入金が携帯からの操作で入金が可能になるようです。

記事（日本経済新聞(2006.7.13)1面）には

　ＪＲ東日本は携帯電話を使った電子マネーサービス「モバイルsuica（スイカ）」で、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手三行と提携する。

利用者の預金口座から携帯電話に電子マネーを直接入金できるようにする。

携帯を財布や乗車券代わりに使う場合の利便性が高まり、携帯マネーの普及に弾みがつきそうだ。

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オリコン、企業をランキングし広告に

　ネットの世界では、サイトリンクが簡単に行えたり、利用者がサイトのページをどのようにアクセスしているかを分析できたりするので、アイデア次第でサイトに消費者を呼び込むことができるようになります。

　オリコンは、音楽のランキングビジネスでのノウハウを企業サービスにも適用し、広告ビジネスにつなげるようです。

記事（日本経済新聞(2006.7.12)15面)には

　オリコンは音楽人気ランキング「オリコンランキング」のノウハウを活用して、ネット広告事業を始める。

約1万人に聞き取りした顧客満足度の高い企業のランキングを、業界ごとにネットで公開する。

ランキングから当該企業のサイトに接続できるようにし、閲覧ごとに企業から数百円の広告収入を得る。自社ブランドを音楽以外の分野で生かす。

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