2006年06月28日

企業向けに文書を原本と電子化の同時保管

 先の国会で、金融商品取引法が可決成立したことにより、上場企業は財務データに対する保証を求められることになり、結果として業務遂行に対する「内部統制」の強化が図られることになります。

 そこで契約書などの重要文書を電子化したり保管するサービスが誕生するようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.28)3面)には

 日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。

 利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。

 2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:03| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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