2006年06月30日

携帯電話のセキュリティー


 携帯電話は今や、移動電話だけではなく電子マネー、クレジット、通勤定期と様々な機能を持っているといえます。もし携帯を紛失したときのことを考えると不安になります。このような不安への対策が色々あるようです。

 7月3日号の日経ビジネスに「携帯セキュリティー」についての記事がありました。

 電子マネーなど、携帯電話に保存する情報は重要性を増す一方だ。紛失や盗難に備え、セキュリティー機能の拡充は欠かせない。携帯電話各社は生体認証や無線を使った鍵など、様々な手法を模索する。

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2006年06月29日

家でも外でも無線LAN


 いつでも、どこでもネットワークサービスを受けることのできるユビキタス社会が現実になりつつあります。このユビキタス社会を実現するためのインフラとして無線ネットワークが重要となります。

 総務省でも「2010年には、ブロードバンド、ゼロ地域を解消」を大きな政策の柱にしており、無線ネットワーク技術が注目されています。

 そんな流れを先取りするような形で、無線LANの利用が進んでいるようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.29)35面)には

 無線LANの利用が消費者に広がり始めた。無線LANを使ってインターネットに接続することを前提にした携帯情報端末が多彩になり、オンラインゲームを楽しんだり、外出先でメールをチェックするのに活用する人が増えている。

都市部を中心に屋外で通信できる場所も急速に整備が進んでおり、身近なネット接続サービスとして認知されてきた。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:57| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 通信インフラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月28日

企業向けに文書を原本と電子化の同時保管

 先の国会で、金融商品取引法が可決成立したことにより、上場企業は財務データに対する保証を求められることになり、結果として業務遂行に対する「内部統制」の強化が図られることになります。

 そこで契約書などの重要文書を電子化したり保管するサービスが誕生するようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.28)3面)には

 日本通運は企業が扱う契約書や顧客情報などの文書を電子化し、原本と一緒に厳重保管する事業を7月から始める。

 利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができる。暗号化などで不正閲覧や改ざん、外部流出も防ぐ。

 2008年にも施行される「金融商品取引法」で、上場企業は経営判断の過程を文書に記録・保管する必要がある。情報流出も後を絶たないなか、文書を機動的に管理したい需要に応える。


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2006年06月27日

システム大手、ICタグの新規格を定める。


 モノを識別する方法として注目されるICタグ。情報量もバーコードに比べれば多く、非接触で、一度に複数のタグを読み取ることが出来、流通の効率化や履歴管理などの利用で注目を集めています。

 しかし、肝心のICタグに持たせるデータのコードが異なっていたり、従来のバーコードが利用されたりで、ICタグの今後の普及を阻害する可能性がありました。そこでバーコードを含めこれら異なるICタグの情報体系でも相互に情報のやり取りできる規格を、システム大手が決めたとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.6.27)11面)には

 NECや富士通などシステム大手5社は、荷物に付けるICタグとバーコードの双方に対応し商品の出荷時期や配送先などの情報を複数の企業間でやり取りできる規格を共同で定めた。

情報量の多いICタグの普及に備えるのが狙い。輸送の過程でICタグの付いた荷物と、バーコードの付いた荷物が混在しても荷物の識別や管理が容易になる。



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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:03| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月26日

既存勢力、ネットで改革(米メディア)


 USENを始め、ネットで映像コンテンツを配信するビジネスが多く生まれてきています。しかしテレビの放送番組をネットで配信するのは、日本においてことのほか難しいようです。

 総務省などが簡易的な著作権処理やIPでの番組配信を特定の条件で容認しようとする動きがありますが、いろいろな利害が絡みすんなりとは決まっていかないようです。

 しかし、米国ではメデイア産業が激動期を迎えているとの記事がありました。ネットの世界には国境が存在しないので、日本にも少なからず影響を及ぼすものと思われます。

記事(日本経済新聞(2006.6.26)11面)には

 テレビや新聞など既存勢力がネット技術を取り込む改革を決断。台頭するネットメディアや、新プレーヤーとして存在感を増す通信事業者と三つどもえの競争に突入した。

垣根を超えた顧客争奪戦は、放送と通信の融合に向けた議論が進む日本の一歩先を行く。


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2006年06月25日

電子商取引基盤:共通XML/EDIの動き


 今日の新聞には、ネット社会に関する記事が少なかったので、企業間の電子商取引に向けた動きを少し紹介します。

 政府はポストe−Japan戦略として、「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」に向けて「IT新改革戦略」を本年1月に発表しました。

 この戦略の中で企業向けには、「IT経営の確立による企業競争力強化」を重点政策の一つとして掲げています。そして、具体的には@ITの活用による世界最高水準の企業経営の実現とA電子商取引における汎用的な共通基盤の構築・利用B中小企業における基幹業務へのIT活用の促進・電子商取引の拡大などを重点計画の中で示しています。

 このような流れを受けて、企業間の取引情報を共通の仕組みでやり取りしようという活動が以前から行われていましたが、いよいよ「共通XML/EDI」という電子商取引の仕様が決まり、具体的な評価が進み、システムの構築・導入に向けて動き始めるようです。

 私自身、情報を集めた段階ですので詳しいことは言えませんが、政府は2010年にこの共通XML/EDIなどを利用した企業間の電子商取引の割合を全取引の50%以上にするという目標を掲げています。

 この動きが少なからず中小企業に影響を及ぼすと思われますので、これについて知っておく必要がありそうです。
 (私個人的には、金融商品取引法(日本版SOX法)の関係で、大企業が内部統制を強化することから、伝票やfaxでの受発注や請求から人手が絡まない電子商取引に大きくシフトするのではと思っています。)

 機会があれば、共通XML/EDIなどについてまた紹介したいと思います。

なお、共通XML/EDIに関係するサイトを以下に示しておきます。

次世代電子商取引推進協議会
http://www.ecom.jp/
共通XML/EDI実用化推進協議会
http://www.coxec.jp/
EDI推進協議会
http://jedic.ecom.jp/
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2006年06月24日

IT化などの効果で非製造業の生産性上昇


記事(日本経済新聞(2006.6.24)1面)には

 製造業に比べて低い非製造業の労働生産性が、2005年に農林業を除く非製造業の全業種で上昇に転じた。金融・保険業やサービス業での上昇が大きく、景気の回復だけでなく、ITの利用や規制緩和の効果なども要因とみられる。

 非製造業は就業者数の約8割を占めており、体質強化による生産性の上昇が更にはっきりしてくれば、日本経済は人口が減っても成長を持続しやすくなる。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 23:21| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月23日

成熟時代の逆説。「死に筋」が売れ筋。


 最近web2.0という言葉をよく耳にします。この言葉はインターネット利用の新しい潮流を意味する概念的な言葉です。ネットに詳しくない人から見ると、なかなか理解するのが難しい言葉でもあります。

 しかし、ネットを利用してビジネスをしている人から見ると、今後の事業の方向性を考える上で重要な概念です。このweb2.0を象徴する出来事に「ロングテール」という言葉があります。ネットの世界では、少量しか売れない商品にも目を向けることが必要なようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.23)1面:消費をつかむ、第2部成熟時代の逆説)には

 都会に住む2-30代の女性を狙った車、アイ。当初の販売目標をクリアしたが、購入層の7割が男性。また63%が40歳以上だ。アイの開発には3年、通常の倍以上のアンケート調査を重ねるなど綿密なマーケティングをした。狙った顧客にはメッセージが届かず、想像もしないところに消費者がいた。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:52| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マーケティング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月22日

顧客情報、「身内」が狙う


 ひところ「ウイニー」を狙ったコンピュータウイルスにより、警視庁や自衛隊などの機密情報が漏洩し、連日テレビや新聞などで報じられていました。これはいってみれば、コンピュータ利用に対する知識不足が招いた事故のようなものでした。

 ところが先日KDDIで発生した400万人分の情報漏洩は、内部関係者の関与といわれています。システムの強化や教育だけでは難しい状況にあり、性悪説に立った対策が求められるとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.6.22)3面)には

 企業の顧客情報が狙われている。約400万人分の情報が漏れたKDDIでは再発防止策を7月中にまとめると表明。

 情報流出で目立つのが、意図的に持ち出すといった内部関係者の関与。改めて社内での情報管理が問われる企業は、やむなく「性悪説」に立った対策に乗り出している。



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2006年06月21日

ブログ開設者向けにネット通販を支援


 総務省の調査ではこの3月末でのブログ開設者は868万人となっていました。ブログの手軽さから更に登録者は増えていると思われます。

 このようにブログ登録者が増えてきたことで、ブログに注目したビジネスが始まりだしたようです。先日は報酬連動型広告(アフリエイト)でしたが、単に広告ではなくブログを利用して商品そのものを売ってしまおうという仕組みができたようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.21)15面)には

 インターネット広告大手のサイバーエージェントは10月、ブログ開設者などを対象にネット通販の支援事業を始める。

運営会社(ストアファクトリ)を7月に設立。利用者は新会社が運営するサイトで商品を選び、自分のブログを通して販売できる。

サイバーは収益源の多様化と、将来の広告媒体として有望な個人ブログの開設者を取り込みを狙う。


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2006年06月20日

メール洪水、伝わるはずが伝わらない


 手軽にコミュニケーションが取れるツールとして、電子メールがビジネスの世界でも、プライベートでも広く利用されるようになり、いまやなくてはならない状態になってきているように思います。

 電子メールが一般化してきたことで、逆に正しく伝わらないことが起きているようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.20)1面)には

■ネットと文明:第5部カイシャ変容 「メール洪水」

 社内の業務連絡に電子メールを全面的に採用した企業で、重要なメールを見逃しお客に迷惑を掛けそうになったトラブルが起き、改善策として必要な資料を各自が検索するように変更したそうだ。

 企業内ネットやメール網の整備で「社内の情報共有は十分」と胸を張る経営者をよそに、過大な盲点がつきまとう。三菱総研の調査では、8割が「十分共有できていない」とのこと。


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2006年06月19日

ヤフー、成果報酬型広告に現金制

 W杯での日本、いろいろ意見をお持ちの方はおられると思いますが、まだかすかに決勝トーナメント進出に向けた可能性があり、ホットしている方も多いのではないでしょうか。

 ブログ人口の増加に伴い、個人のブログに広告価値を見いだす企業が多くなりつつあるように感じます。こんな流れを受けて、ヤフーは楽天に比べ仮想商店街の店舗数で30%強ある差を、成果報酬型広告(アフリエイト広告)の強化で巻き返しを図るとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.6.19)11面)には

 ヤフーは9月から、同社の仮想商店街の店舗の販促策として、同社の通販売上増にネット上で協力した個人に報酬を現金で支払う新しいサービスを始める。

ネット通販では個人のブログの協力取り付けが重要性を増している。現金による報酬支払い制度を導入して、同部門で先行する楽天を追い上げる。


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2006年06月18日

便利さの裏で、社員の監視を強化


 インターネットは様々な利便性を我々の生活にもたらした。しかし一方で、安全・安心を得るために不自由さをもたらしています。

 このことは、ちょっとしたミスが情報漏洩といった社会的問題に直結することにつながり、ビジネスの効率化・迅速化に役立つ社員のインターネット利用を常時監視しなければならないという矛盾に企業は直面しているようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.18)1面)には

■ネットと文明:第5部カイシャ変容 社員監視隊
 7月ヤフーには「社員監視隊」が誕生する。専任のチームで全社員のメールの送受信やネットサイトの閲覧履歴、パソコンのの操作履歴などを全て把握する。
リスクを考えれば「性悪説で考えて社員を監視するのはやむを得ない」と井上社長。

 ソフトバンクの顧客情報流出事件にからむ訴訟では、一人六千円の損害賠償を裁判所は命じた。ヤフーの会員は約千六百万人。今後事件が起きれば負担が膨らむだけでなく、信用も地に落ちる。自由な社風は損ないたくない、井上社長は社員に「監視する」と事前に告げた。

 自由なはずが窮屈、便利なはずが不便・・・・・。ネットの利用は社員の情報力を高め、生産性の向上に貢献する。半面不正の温床にもなり、監視や管理の強化となってしっぺ返しが来る。


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2006年06月17日

NTTデータ、社員交流にSNS導入


 総務省調べではこの3月末でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者が1年間で7倍に増え7百万人を突破とありました。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/19175775.html

 このSNSを社員の交流を促すツールとして採用する動きがあるようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.17)11面)には

 NTTデータは社員の交流を促すため、インターネット上で人気のSNSを社内ネットワークに導入した。
任意参加にしたが、開始後2ヶ月で社員の4割以上の3千6百人が参加した。SNSを社内交流に利用する例は珍しい。


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2006年06月15日

システム関連企業が共同でパソコンの安全性向上へ


 コンピュータウイルスやスパイウェアなどが、本来便利で快適なネット利用を脅かしています。他人事と思って正しい対処をしていないと、知らないうちに大切な情報を破壊されたり、外部に流出したりといった被害に遭遇することとなります。

 それでは、きっちりと対応していれば絶対安全かというと、必ずしもそうは言い切れません。何故なら、これら脅威への対策はウイルスが現れて初めて回避ワクチンを作成するという仕組みのため、現実には後追い対策にならざるをえないからです。

 もしかすると、このような心配事が軽減されるようになるかも知れません。

記事(日本経済新聞(2006.6.15)13面)には

 日立製作所、富士通、NECなど情報システム関連企業が共同で、ハッカーやウイルスからパソコンを守る新技術など、システムの安全性や信頼性向上を狙った研究開発に乗り出す。

 このほど13社・団体で構成する企業連合「セキュアIT基盤開発推進コンソーシアム」を発足。政府が推進する行動計画「セキュアジャパン2006」と連携し、新たに開発するシステム基盤ソフトなどの利用を促す。


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2006年06月14日

パソコンでのEdy決済の普及に共同プロジェクト

 おサイフケータイの普及により、電子マネーも本格的な利用フェーズになりつつあります。しかし、パソコンでネットショッピングをした決済に、Edyを利用しようとすると、別途Edyカードなどの読み取り機などを準備する必要があり、普及していませんでした。

 このような問題への対応を共同プロジェクトで行うようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.14)13面)には

 インテル、マイクロソフト、電子マネー「エディ」を運営するビットワレットの3社は、パソコンでの電子マネー決済の普及を目指す共同プロジェクトを発表した。

 実証実験やPRを通じてパソコンメーカーやネットサービス会社に導入を呼びかける。1年後にエディ対応パソコンなどの出荷数を3倍に、対応サイトを2倍増やす目標。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:53| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 電子マネー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月13日

丸井、店頭全商品をネットでも販売へ


 ネットビジネスが始まりだした頃、「クリックアンドモルタル」という言葉があり、ネットビジネスで成功するためには、実店舗を持った確かなビジネスとネットビジネスとを組み合わせることが重要といわれていました。

 最近では、ネット証券のようにネット専業でビジネス基盤を作ってから、リアル店舗を持つというように変わってきたようにも思います。

駅のそばの丸井が、店舗にある全商品をネットで販売を始めるとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.6.13)13面)には

 丸井は全国の29直営店の店頭で扱う衣料・雑貨のほぼ全商品をインターネットを通じて販売する。

 店舗のない地方部の顧客を開拓するほか、社会人になり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎ留める。

 在庫の削減にもつながると見ている。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:15| 静岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | ネットビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月12日

SNS利用者急増、1年で7倍


 誰でもが見ることが出来るブログの人口増加から、気のあった仲間の広がりを楽しむ動きが出てきたようです。招待された仲間だけで構成されることから顔の見えないネットで安心感が生まれる野かも知れません。

 ヤフーなどもこのような流れに対応するサービスを強化し会員の増大を目指すようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.12)11面)には

 会員制のネット交流サ−ビスのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が急増している。知人の輪をたどりながら新しい友人をつくれる楽しさが若者層に人気を呼び、3月末の利用者は716万人(総務省調べ)で前年の約7倍。

独立系のミクシィが先頭を走るが、人気と影響力に着目したヤフーと楽天が今春相次ぎ参入し、マイクロソフトや米最大手も日本で事業を始める。


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2006年06月11日

“日本版SOX法”成立、実施基準の確定は「秋口以降」に

 本日の新聞にはあまりとりあげる記事がなかったので、@ITというサイトからの記事を参考にして書きます。

 財務報告の適正性を確保するため、上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける内容を含む金融商品取引法(いわゆる日本版SOX法)が6月7日、参院本会議で可決、成立した。
同日、日本ユニシスのイベントで講演した金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏(青山学院大学大学院教授)は、「内部統制の制度化ではなく、実際の制度が始まる」と語り、企業に対して対応を呼びかけた。

 同部会は2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を発表。現在は内部統制の構築、評価、監査のガイドラインとなる実施基準を策定している。当初は金融商品取引法の成立直後にも実施基準を公表すると見られていたが、その作業は大幅に遅れているようだ。八田氏は「秋口以降になる」との見通しを述べた。


詳細は、 http://www.atmarkit.co.jp/news/200606/08/sox.html を参照してください

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posted by ネット社会の水先案内人 at 19:19| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(2) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月10日

子育てシステム技術者に在宅勤務


 先日発表された合計特殊出生率が下げ止まらず、少子化傾向に歯止めが掛からない状況ですが、NTTデータは、女性技術者を中心に子育て支援を充実しつつ、今後需要が増加するソフトウェア要員の確保を狙うようです。

記事(日本経済新聞(2006.6.10)夕刊1面)には

 NTTデータは出産や育児、介護などで通常勤務が難しい社員に自宅での勤務を認める制度を来月から導入する。
技術者を中心に約百人の対象者を選定する。当面は試行期間で、来年秋から本格的に実施する。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:36| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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