2006年05月21日

420社以上がネットによる取締役会導入へ

 5月に施行された新会社法を受け、取締役会をインターネットを利用して開催できるように定款変更する上場企業が多くあるそうです。

 経営の舵取りを行うための重要な意思決定を迅速に行うことが狙いのようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.21)1面)には

 インターネットを積極的に活用しようとしているのは、ヤフーやNTTなど。420社超がネットや書面での取締役会決議を採り入れたい考え。役員が海外出張中でも、M&A案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になる。

経営陣の暴走を防ぐため、実際に使うのはあらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論が無い場合に限定する。

 会社法では社外役員と会社との利害関係などを2007年から詳細に開示することが義務づけられる。東芝など400社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためだ。


とある。(関係部分のみ抜粋)

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posted by ネット社会の水先案内人 at 07:38| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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