2006年05月18日

社員メール「監視」、大企業の25%が実施


 今日は、オークションへの模倣品の出品防止策やいよいよ米国では4大ネットがネットで番組の配信を始めるといった、トピックスとしてブログで取り上げたいテーマがありましたが、あえて社会面の企業のリスクマネジメントにも関連する、「メール監視」を取り上げます。

 会社によっては、社内から私用のメールを禁じたり、あまり業務とは関係の薄いサイトの閲覧を禁じたりしているようです。社員から見ると、メールやサイトの閲覧を監視されると、社員の行動を会社が信じてくれていないようでいやな気持ちになるかも知れませんが、会社から見ると何か問題が発生したときに、個人の問題かそれとも組織上の問題かを切り分ける必要があるといえますし、コンピュータウイルスを持ち込んだり情報漏洩につながるなどセキュリティ上の問題を防ぐ意味もあります。

 リスクマネジメントの観点から捉えると、電子メールやサイトアクセスのログ(履歴)をきちんと保管するぐらいは最低行う必要があると思われます。

 そこで、この企業の対応状況についての調査結果を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.5.18)42面)には

 民間の調査機関・労務行政研究所は17日、社員1000人以上の大企業は、全体の25%が社員の電子メールをモニタリング(監視)し、約29%がインターン別途の利用状況を監視しているとするアンケート結果を公表した。

同研究所は「今後大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性が高い」としている。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:29| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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