2006年05月08日

電子申告・納税促進策として税制優遇などを検討


 今年の1月にe−Japanに続くIT国家戦略として「IT新改革戦略」が内閣府のIT戦略本部から示されました。
 
 「安全・安心なユビキタスネットワークを実現し、最先端のIT国家を維持しつつ、国民視点に立ったIT活用で国民生活の向上と産業競争力の向上を達成する」このことを目指す姿と描き策定された戦略といえます。

 今回のこのIT新改革戦略の重点課題の一つに「世界一便利で効率的な電子行政」があり、2010年の電子申請率を50%にとの目標を掲げています。

 このよう流れを受けた具体策が検討されるとの記事がありました。

記事(日本経済新聞(2006.5.8)1面)には

 政府はインターネットで納税手続きをする「電子申告・納税」を普及させるため、電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った。所得税や法人税を電子納税する場合、税金から一定額を差し引く税額控除などが候補になる見通し。

電子申告の利用者には税金の還付にかかる期間を短くしたり、受付時間を24時間化するなど使い勝手も改善して利用率を高め、徴税事務の効率化につなげる。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:19| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 行政サービスの電子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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