2006年05月31日

携帯に語学や料理・育児番組を提供


 携帯の高機能化や第三世代機種の普及により、携帯電話は電話の機能よりも、むしろ情報機器や電子マネーとしての性格が強まってきたように思います。

 その携帯を、いつでも、どこでも学習できるツールとして利用しようという動きが出てきたようです。確かに通勤途中の電車のなかや客先訪問時の空いた時間などを有効利用して、勉強できれば比較的負担が無く始められるように思います。

記事(日本経済新聞(2006.5.31)15面)には

 携帯電話向け情報配信のインデックスは学習研究社と組み、語学や料理など教育や知識取得に関する情報番組を始める。

携帯電話の高機能化などを背景に、若手層だけでなくビジネスマンや主婦などに役立つ情報を充実させる。イマジニアが松下幸之助氏の講演を収めた動画を配信するなど、配信各社は大人の関心も引く情報を拡充し収益力を狙う。


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2006年05月30日

シニア技術者を開発請負に活用


 団塊世代の大量退職が来年から予想され、2007年問題として取り上げられています。多くの企業は従業員の年齢構成に偏りがあるため、団塊の世代の退職による技能や業務ノウハウの継承にも頭を悩ませているとのことです。

 ところが退職した経験豊富な団塊世代の技術者を活用しようという動きがあるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.30)15面)には

 人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスはシニア技術者を活用し、製造業の設計・開発業務を請け負う事業を始める。

大手企業などを退職した50-70代の技術者を集め、電機や自動車メーカーなどから受注した仕事を振り分ける。

団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、今後経験豊富なシニア技術者の需要は一層高まると判断した。


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2006年05月29日

検索履歴を分析した広告の新手法


 広告市場ではラジオ広告が減り、一方でネット広告が急速に拡大し今や規模で逆転したとのことです。

ネット広告は、よりネットでの視聴者を意識した広告でその効果を高める方向にしかしているようです。不特定多数への画一的な広告から、サイトに訪れたコンテンツに関連した広告とへと進化してきた訳ですが、さらに過去のページの閲覧状況から最適な広告を表示するというレベルにしかするとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.5.29)11面)には

 ヤフーやサイバーエージェントなどネット各社が相次いで、利用者のインターネット上での行動を基に、関心を持ちそうな情報を提供する新しい広告手法を採り入れる。

長時間にわたって入力した検索語や見たサイトを記録・分析して消費者の好みを把握する。広告単価の引き上げを狙うが、利用者は「監視されているようだ」と感じる可能性もあり、本格普及には課題もありそうだ。


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2006年05月28日

浜松医大が講義内容をネットで公開

 本日は日曜日なのでたまには日経以外の地元紙の話題も取り上げてみたいと思います。

少子化に加え、独立法人化などで大学を取り巻く環境は大きく変わったようです。
高度化人材の育成にも企業や社会が期待する人材の排出を求められますし、地域の産業の活性化や新たな産業の創出などと、「知」を社会の発展につなげる担い手としての役割が重要になり、しかもこれら活動を通して人や資金を集めることにも配慮が必要になってきたように感じます。

 昨日(2006.5.27)の静岡新聞(夕刊)に、浜松医科大学が正規科目の講義をネットで公開を始めたという記事がありました。

 ネットの普及で医療情報が溢れる中、ガンや臓器移植など誰もが直面する可能性のある医療社会問題にどう対応すべきか「医大発」の情報を「判断材料の一助にして欲しい」ということで、まず医学部1年生の講義、「生物科学」などを家庭のパソコンで聴講できるようにした。

とのことです。

 誰もがこのような高度な知識を学習できる機会が増えることはとても良いことのように思います。また教授側も大変かも知れませんが公開されることで、今まで以上に緊張感を持って講義することになると思われますので、講義の質の向上も図られることにつながるのだと思われます。

 なお、大学の講義をネットで公開を始めたのは米国のMIT(マサチューセッツ工科大学)で、MITではネットだけで単位の取得も出来るとのことです。このMITの働きかけで日本では東大などの大学が講義のネット公開を始めているようです。

参考:
 浜松医大の情報公開サイト
http://mediaserver.kt.hama-med.ac.jp/mediadepo/

 東京大学のオープン・コース・ウェアのサイト
http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

昨年8月、日経の特集記事「ネットと文明」でもMITの公開講座について触れられていました。
http://netsyakai.seesaa.net/article/6137972.html


本日のその他の記事
・防衛庁、業務委託先企業が防衛庁の機密情報を流出させた場合、その企業から違約金(最大契約額の8割)を徴収することに。業務委託契約で明記。(1面)
・ネット専業証券は手数料引き下げが限界で、ポイント付与サービスの多様化で競う。(3面)
・ネット、通信、パソコンの業種を超えた企業提携が世界規模で広がる。(7面)
・[NEWSな数字、590億円]検索連動広告の市場規模(2005年)。短期間で急激に拡大し米国ではネット広告市場の約4割に。(29面)
などがあった。
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2006年05月27日

迷惑メール阻止へ新対策。


 今日の朝刊での大きなトピックはネット業界が大手3社を軸にグループ化が進んでいるという記事があり、これはこれでよく考えるとネット業界の勢力図を考える上で重要なポイントのようにも思いますが、あえて夕刊の記事を取り上げます。

 皆さんは迷惑メールへの対策、どのようにされていますか。本当に多くて困りますよね。必要なメールへの返信が遅れたり、間違って消したりと迷惑この上ないですよね。

私はいくつかのメールアドレスを持っている関係で、大手プロバイダー用のメールは振り分けサービスを利用しています。一方でレンタルサーバーのメールアドレスなどはこのような対策が使えません。

 そこで、メーラーソフトをアウトルック・エクスプレスからMojillaのThunderbirdに変更しました。このメールソフトの学習機能が優れていていることもあり、今ではほとんど気にならない状態となりました。
 参考:Mojilla Thunderbird(無料提供)のサイト
 http://www.mozilla-japan.org/products/thunderbird/

 他には私は行っていませんが、メールを受信する前に迷惑メールをフィルタリングしてくれるソフトを組み込むことで対策している人もいるようです。

どの方法にしても対処療法ですが、そこでウイルスなどにより知らない間に迷惑メールの手助けを防ぐ根本的な対策につながる仕組みをNECが始めるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.27)夕刊1面)には

 NECは29日からインターネット接続サービス「ビッグローブ」で迷惑メールへの新対策を講じる。不正プログラムにパソコンを乗っ取られ、意図せず迷惑メールを大量送信する会員のメール利用をいったん強制的に停止。

会員に連絡してパソコンの修復を指導する。


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2006年05月26日

携帯で撮るだけで商品の識別が可能に


 商品を識別するにはバーコードがよく利用されています。最近ではICタグといった非接触で複数の商品を一瞬で識別する技術も活用され出しました。

 しかしいずれの方式も商品にあらかじめバーコードを貼り付けたり、そのバーコードを読むための装置と仕組みが必要となります。

 ところが商品の種類を識別するだけなら、その商品の写真を携帯で撮影するだけで認識できる技術が開発されたようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.26)17面)には

 オリンパスはカメラ付き携帯で撮るだけで、特定の商品や作品を見分けることが出来る画像認識技術を開発した。撮影角度が多少ずれ、一部しか写っていなくても、人の目で分かる範囲の識別は可能。

バーコードなどを使わず、携帯電話に商品情報を提供するサービスなどに使え、美術館や観光地だと自動ガイドにも利用できる。


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2006年05月25日

参院選、電子投票を一部で解禁へ


 電子投票といえば、岐阜で2003年に行われた市会議員選挙のことが思い出されます。鳴り物入りで始まった地方選の電子投票でしたが、機械の故障などで混乱したこともあり昨年の7月に電子投票を結果的に無効とする裁定が下りました。

詳細は、昨年このブログ投稿を参照ください。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/4941454.html 

 これらの問題に対するシステム的な対策が十分に施されたのか気にはなりますが来年予定されている参議院議員選挙で電子投票を解禁するとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.5.25)2面)には

 自民党選挙制度調査会は地方選に限って認めている電子投票について、来夏の参院選で一部導入を解禁する制度改革案をまとめた。電子投票条例を持つ地方自治体が対象。
国政選挙での導入を明言した自治体には補助金を支給し、導入にかかる費用負担を懸念する自治体に配慮する。



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posted by ネット社会の水先案内人 at 19:40| 静岡 🌁| Comment(1) | TrackBack(0) | 行政サービスの電子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月24日

賃貸不動産、自社サイトへの誘導に出店を加速


 分譲も賃貸も不動産事業においてネットの重要性が一段と増しているようです。
従来ように借り手が、いくつかの不動産屋を巡りいろいろな物件を実際に見て回って決めるというスタイルから、あらかじめネットで物件を絞り込んでから物件を見て回るというスタイルに変わってきているようです。

 そして面白いことに、ネットへのアクセスを増やすためにリアル(実)店舗の拡充が必要とのことで出店を加速する動きがあるとのことです。

記事8日本経済新聞(2006.5.24)15面)には

 賃貸不動産を仲介する大手各社が出店を加速している。エイブルとアパマンショップネットワークは来年中に1千店体制を築く。消費者がインターネットで空室情報を検索してから、仲介店舗に足を運ぶ傾向が加速している。ネットで選んでもらうためには、まず店舗網拡充によって知名度を高めることが重要になってきたためだ。

 エイブルは3月末870店だったが今期130店増やす。通常店舗のほか、高級物件に特化した店舗を麻布などの高級住宅街に出店する。なお、新規出店の8割はFC店としコストを下げる。


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2006年05月23日

JR東とヤフー、電子マネーで組む。

 先日来、複数の電子マネーの規格に対応できる共通の読み取り機を開発するための提携や携帯電話での音楽プレーヤー実現のための提携などと、今後成長しそうな市場のサービスや商品開発での話題が毎日続いているような気がします。

それだけ、競争が激しくしかも今競争に勝たないとビジネスにならないという危機感もあるように思います。特にネット関連のビジネスでは勝者だけが大きな市場と利益を獲得できる世界といえます。

 JR東の乗車券の決済機能から店舗で小口決済として利用できる電子マネーとしての存在を強めつつある「suica」ですが、ネット上の決済にも利用できるようになるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.23)11面)には

 東日本旅客鉄道(JR東日本)とヤフーは22日、電子決済事業で提携すると発表した。
JR東の電子マネー「スイカ」を使ってネット上で買い物ができるほか、両社の提携カード発行し、相互のポイント利用を可能にする。

 実際の店舗ではセブン&アイ・ホールディングスが複数の電子マネーが使える共通端末づくりを進めている。JR東はヤフーと組み、ネット決済の拡充で利便性を高める。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:10| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(1) | 電子マネー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月22日

音楽再生携帯、KDDI、ソニーと開発


 5/13のブログで、ボーダフォン(ソフトバンク)とアップルが提携し、携帯iPodの開発を検討するとありましたが、本日はKDDIがソニーと音楽再生携帯を開発するという記事がありました。

 ここに来て、携帯電話を取り巻く機能やサービスのアナウンス合戦が凄いものがありますね。やはり同じ電話番号で携帯の会社を変わることが出来るというのは、顧客を増やす最大のチャンスでもあると同時に顧客を失うかも知れないリスクでもあるということなのでしょう。

記事(日本経済新聞(2006.5.22)1面)には

 携帯電話「au」を展開するKDDIはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発する。

ソニー傘下の携帯電話機大手ソニー・エリクソンと音楽再生機能を持つ機種を開発し、今夏に発売する。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:35| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月21日

420社以上がネットによる取締役会導入へ

 5月に施行された新会社法を受け、取締役会をインターネットを利用して開催できるように定款変更する上場企業が多くあるそうです。

 経営の舵取りを行うための重要な意思決定を迅速に行うことが狙いのようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.21)1面)には

 インターネットを積極的に活用しようとしているのは、ヤフーやNTTなど。420社超がネットや書面での取締役会決議を採り入れたい考え。役員が海外出張中でも、M&A案件などが緊急に浮上したときに機動的な対応が可能になる。

経営陣の暴走を防ぐため、実際に使うのはあらかじめ取締役全員が同意し監査役に異論が無い場合に限定する。

 会社法では社外役員と会社との利害関係などを2007年から詳細に開示することが義務づけられる。東芝など400社超が事業報告でウェブサイトを活用する計画。株主総会資料が分厚くなって郵送料がかさむのを防ぐためだ。


とある。(関係部分のみ抜粋)

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posted by ネット社会の水先案内人 at 07:38| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月20日

三井住友銀、顧客に電子署名付き電子メール

 本日(2006.5.20)の日経新聞には、昨日に続き複数ある電子マネーに対応できる共通端末導入のニュースがあり、共通端末化が加速することを示しているようです。利用者にはありがたいことです。

 他にあまり取り上げたい記事も無かったので、昨夜届いた三井住友銀行からの通知を取り上げてみたいと思います。

インターネットが確実に生活の中に浸透し、自宅やオフィスにいながら様々なことが行えるようになってきたといえます。しかし一方では、顔が見えない世界であることやネット社会への知識が十分でないこともあり、様々なネット犯罪も増加しています。

大切なお金を扱う銀行では、ちょっとしたミスが大きな被害を生むこととなります。

 インターネットの利便性を生かしつつ、これら犯罪へのリスクを最小にするためには、それなりの対策が必要となります。

そこで三井住友銀行は、メールの発信者が正しいことを証明する電子署名をつけて、顧客にお知らせメールを発信することにしたようです。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 23:53| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月19日

セブン&アイ、電子マネー共通端末を来秋導入へ


 Edy,suicaなどに加え携帯を利用したクレジットといった電子マネーが急速に普及を始めています。この電子マネーの普及が硬貨発行量の減少という形でも現れているようです。

 しかしこのブログで何度も取り上げましたが、電子マネーやクレジットの規格が複数あり、現状では読み取り端末に互換性が無いため利用者にとって分かりづらく、混乱を招く恐れがあるので、規格の標準化もしくは複数の規格を扱えるような仕組み作りの必要性を指摘してきました。

 本日、共通端末に向けた具体的な動きを示す記事がありましたのでこれを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.5.19)1面)には

 セブン&アイ・ホールディングスは2007年秋をメドに、「スイカ」、「エディ」などのほか自社で発行する電子マネー決済にも使える共通の店頭端末をセブンイレブンなどグループ店舗に導入する方向で提携交渉に入った。

電子マネーの利用額はここ数年急増しているが、運営会社によって店頭端末が異なるため利用店が限られている。セブン&アイは国内最大の店舗網を持つ強みを生かし共通端末を導入、電子マネーの普及を後押しする。

 セブン&アイは来春から独自規格の前払い式電子マネー「nananco(ナナコ)」を発行し初年度1000万枚の顧客獲得を目指す。これと並行し、グループ小売店の集客力を高めるため、他社の電子マネーも利用できる仕組みを取り入れる。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 19:49| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 電子マネー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月18日

社員メール「監視」、大企業の25%が実施


 今日は、オークションへの模倣品の出品防止策やいよいよ米国では4大ネットがネットで番組の配信を始めるといった、トピックスとしてブログで取り上げたいテーマがありましたが、あえて社会面の企業のリスクマネジメントにも関連する、「メール監視」を取り上げます。

 会社によっては、社内から私用のメールを禁じたり、あまり業務とは関係の薄いサイトの閲覧を禁じたりしているようです。社員から見ると、メールやサイトの閲覧を監視されると、社員の行動を会社が信じてくれていないようでいやな気持ちになるかも知れませんが、会社から見ると何か問題が発生したときに、個人の問題かそれとも組織上の問題かを切り分ける必要があるといえますし、コンピュータウイルスを持ち込んだり情報漏洩につながるなどセキュリティ上の問題を防ぐ意味もあります。

 リスクマネジメントの観点から捉えると、電子メールやサイトアクセスのログ(履歴)をきちんと保管するぐらいは最低行う必要があると思われます。

 そこで、この企業の対応状況についての調査結果を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.5.18)42面)には

 民間の調査機関・労務行政研究所は17日、社員1000人以上の大企業は、全体の25%が社員の電子メールをモニタリング(監視)し、約29%がインターン別途の利用状況を監視しているとするアンケート結果を公表した。

同研究所は「今後大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性が高い」としている。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:29| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月17日

ネット通販に”接客”機能

 売り上げを伸ばすための指標として顧客満足度があります。その顧客満足度の向上を実現するための原点は「接客」にあると、よく言われます。紋切り型のマニュアル的対応ではなく、その場の状況に応じ会社の価値観にも配慮しながら対応することが接客には求められています。

 このような対応が出来る人材を育成するために多くの企業が努力をしているようです。東京ディズニーランドやリッツカールトン(ホテル)などは、接客を競争力にまで高めていることでよく知られています。

 一方、インターネット販売も年々扱い品目、金額ともに増加をしているわけですが、今後更にネット上での売り上げを増やすためには、ネットの世界でも「接客」が重要になりそうです。

記事(日本経済新聞(2006.5.17)15面)には
 
 システム開発のフェイト(大阪市)は、ネット通販の利用者にサイトの画面を通じて商品を勧めたり、相談に応じたりできるシステムを開発し、販売を始めた。

購入可能性の高い利用者を自動的に判断し、連絡を受けたオペレータがネット上でリアルタイムでやり取りする。衣料品や金融関連企業などに売り込む。


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2006年05月16日

ラジオでカーナビの地図を更新


 カーナビも最近の機種では、単に地図情報をもとに道案内をするだけではなく、オーディオプレーヤーと一体化したり、地デジのテレビが見える、更にETCも搭載したりと、車の中の情報基地の役割をするようになってきているように感じます。

 しかし、道案内を常に正しく行わせるためには地図情報を最新の状態に保つ必要があるといえます。そこで地図の更新情報をラジオ放送の電波の隙間を利用して転送しようというシステムが開発されるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.16)11面)には

 エフエム東京松下電器産業三井物産などが参加するITナビゲーションシステム研究会と組み、デジタルラジオを使い自動車向けに地図情報を配信するシステムの開発に着手する。

社内でラジオ番組を聴けば、自動的に利用者のカーナビゲーションシステムの地図が最新内容に更新される仕組みで、2007年度の実用化を目指す。

デジタルラジオで可能になる新規サービスとして、受信機やカーナビの需要喚起につなげる。


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2006年05月15日

商工会議所加盟社向けにネット活用の営業支援


 中小企業に不足するものとしてよく言われる言葉に「金なし、人なし、販路なし」があります。つまりせっかく優れた商品・技術・アイデアを持っていても、事業を拡大・発展するには、資金も必要だし、優れた人材も必要だし、強力な販売ルートや優良顧客がないとどうにもならない、ということとなります。

 このような中小企業の悩みの中から、特に販路開拓にネットをもっと活用するための支援サービスが始まるようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.15)13面)には

 電話やインターネットを使った営業活動(テレマーケティング)受託大手のネクシーズは、日本商工会議所の公認サイトを運営するチェンバー・ウェブ・アンド・コンサルタントと業務提携した。

 6月から全国各地の商工会議所に加盟している中堅中小企業を対象にテレマーケティングのノウハウを活用した営業支援サービスを提供する。


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2006年05月14日

ネット企業、「口コミ」情報を広告に

 今日は日曜日ということで、日本経済新聞の朝刊にはネット社会に関するトピックが無かったので、昨日(2006.5.13)の日本経済新聞夕刊(1面)からの記事を取り上げます。

■ネット企業、「口コミ」情報で販促
インターネット上の「口コミ情報」を商品・サービスの販促に利用する事業が広がりを見せ始めた。ネット企業が相次いで口コミ広告の専門会社を設立、書き込まれた商品への意見や感想を販促につなげる狙いだ。ブログ(日記風の簡易型ホームページ)やネットで個人が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、個人の情報発信が急増していることを活用する。

 ネット広告代理店のサイバーエージェントは口コミ広告の子会社「サイバー・バズ」を設立、今夏をメドに人気ブログの開設者約200人を組織化する。広告主の商品やサービスをブログで紹介してもらい、ネット上に話題を広げ、商品の認知度を高める。

 化粧品情報サイト運営のアイスタイルはネット広告企画・販売のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどと共同で新会社を設立。自社で運営するサイトだけでなく、他社のサイトや雑誌と連動して口コミ効果を高める共同販促を企画する。

 SNS運営のグリーはてなは、口コミ広告の手法を共同開発する。SNS利用者がネット上で公開している日記に、参加した販促イベントの新製品名を自動的に書き込む手法で商品への興味を喚起する。

 ネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズはシステム開発のクロスワープと組み動画を利用した口コミ広告の受注を開始した。

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2006年05月13日

ソフトバンク、アップルと携帯で提携


 朝刊を見てちょっと驚かされた記事がありました。
一昨日、ドコモが「着うたフル」に対応するという話題を取り上げましたが、本日はボーダフォンを買収したソフトバンクが、iPodで躍進中のアップルと携帯電話事業で提携するという話です。

記事(日本経済新聞(2006.5.13)1面)には

 ソフトバンクと米アップルコンピュータは国内の携帯電話事業で提携する。アップルの携帯音楽プレーヤーiPod内蔵の端末を共同開発して年内にも発売する。

ボーダフォン日本法人買収で携帯市場に参入したソフトバンクは、ブランド力の高いアップル製品を、NTTドコモとKDDI(au)に対抗する切り札とする。アップルは携帯端末市場に参入し、世界で音楽配信と組み合わせた事業を展開する。



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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:45| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 携帯活用サービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月12日

ウィニー対策に効果的なソフト


 ひところ情報漏洩問題の原因として話題になったファイル交換ソフトの「ウィニー」。実際はウィニー自身の問題ではなく、ウィニーを悪用するコンピュータウイルスがその原因でした。
また問題を大きくしたのは、情報の安全管理やインターネットを利用する上での安全知識の不足があったように感じました。そこで緊急避難的にとられた処置は、技術立国の日本とは思えない「ウィニーを使用するな」でした。

 たとえネットを利用する上で知っておくべき正しい知識を身につけていなくても、「ウィニー問題」を監視し、ウイルスであれば削除してくれる画期的なソフトウェアが開発されたようです。

記事(日本経済新聞(2006.5.12)15面)には

 東京理科大学の溝口教授が設立したベンチャー企業ウィズダムテックは、人間のような免疫システムを持たせたソフトを開発、6月にインターネット上で無料公開する。

 ファイル交換ソフト「ウィニー」などを介して広がるウィルスなどの対策に効果的だという。


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