2006年04月15日

カブコム、災害時に備え福岡に第二システムセンター。


 2006.4.15日本経済新聞朝刊より

 経済産業省が昨年示した、ガイドラインの一つにBCPがあります。
BCPとは事業継続計画の意味で、地震や風水害、火災・事故などの災害が発生しても素早く事業が再開できるように準備を普段から行っておくことを示しています。

 元々この考えはアメリカで起きた同時多発テロを教訓に注目を浴びました。つまり備えのある企業はすぐに事業を何とか再会できるものの、備えのない企業は再会に多くの期間を要することとなったようです。

 特に、昨今ではコンピュータシステムが、事業の根幹の役割を担っているケースが多くなってきたため、コンピュータシステムの災害対策もこのBCPの重要な位置を占めています。

 ネット専業証券のカブドットコム証券が、福岡県内に「第二システムセンター」の運用を近々始めるとのことです。(4面)東京にある同社の主力システムとほぼ同規模のシステムだそうです。両システムのデータの同期をとるようにし、もし東京のシステムに問題があっても、5分前の状況を30分以内に福岡で立ち上げることができるようにするとのことです。

 確かにカブコムのシステムに問題が発生したら、自社の顧客の取引だけが行えなくなり、もしその復旧に長期間を要したら事業そのものがおかしくなるおそれがあるといえます。確かにシステム投資は多くなりますが、災害時の事業への影響を最小限にするとともに、新規顧客を獲得する観点から「安心できるシステム」ということで競争力の確保につながるといえます

 このことからも判るように、システム投資は経営者の重要判断要件といえます。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:56| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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