2006年04月30日

ワンセグ携帯、出足は好調


 この4月から新たにサービスがスタートした携帯機器向けの地上デジタル放送のワンセグですが、今のところ携帯電話など対応機器の販売が好調なようです。ただワンセグを利用した新たなサービスの提供という面では手探り状態とのことです。

 あと1ヶ月と少しでサッカーワールドカップ・ドイツ大会が始まりますが、これに合わせ更に本格的なワンセグブームが到来するかは各社の今後の戦略次第ということのようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.30)5面)には

 ワンセグ対応の携帯電話の販売は好調で、1機種投入のドコモは4月末までに6万4千台、2機種投入のauは50万台以上売れ、「初期生産分は完売で増産した」ほど。

 映像の鮮明さや手軽にテレビが視聴できる点が支持されたと分析している。また量販店の担当者によると「ワンセグ」の認知度が意外に高く、指名買いするお客が増えたとのこと。


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2006年04月29日

「FOMA」の下り通信速度、今夏から10倍に

 今日からゴールデンウィーク入りですね。カレンダーの曜日配置が良いので9連休という方もおられるのでしょうね。
新聞も休暇モードであまりネット社会に関する記事が少なく、特に取り上げたい記事が無い状態です。

 そこで、NIKKEI-NETのIT+PLUSから「FOMAの通信速度が速くなる」という記事を見つけましたので、こちらを紹介します。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000028042006

「FOMA」の下り通信速度、今夏から10倍に・料金は変わらず

 NTTドコモは28日、第3世代携帯電話「FOMA」の下り方向のデータ通信速度を従来の10倍に引き上げた新しい通信規格「HSDPA」を今夏から東京23区内で導入する計画を明らかにした。対象エリアを順次広げ、2006年度末には人口カバー率を約70%まで高める。料金体系は「FOMA」と同じで、FOMA契約者はHSDPA対応端末を買えば、そのままの料金体系で利用できる。

 「HSDPA」の導入によりサービス開始時点で下りの通信速度を毎秒3.6メガビットに高める。これまでに比べ、音声や画像などの大容量コンテンツをダウンロードしやすくなる。上りは毎秒384キロビットで現在のFOMAと変わらない。


[2006年4月28日/IT PLUS]

とありました。

 現在FOMAを利用している人も残念ながら、新しい機種に変更が必要なようですが、携帯電話に対しても3.6メガでデータが受信できれば、今までのiモードと全く違う機能がサービスされるような気がします。おまけに高速になり料金は据え置きというのですから魅力的ですよね。

 つまり、データ通信の部分のストレスが通信速度の高速化で大幅に緩和されることになるので、データ通信を伴うサービスが今まで以上に沢山、誕生するような気がします。
別の表現をすると、どのようなサービスを考えるかの知恵比べといえます。

 そこで、あなたは新たなサービスの利用者になりますか、それとも提供者になりますか。
今風に言えばweb2.0をもじって、サービス概念が大きく変化した「iモード2.0」のきっかけになるような気がします。

*「iモード2.0」は私のシャレ用語です。動画や音声を利用したリアルタイムなサービスも可能になるので、単に出来上がったコンテンツを配信するようなものでない、今は想像できない全く新しいサービスが誕生しそうな予感がするからです。
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2006年04月28日

同志社大、入力で手が疲れにくい携帯電話を試作


 電車などに乗ると、特に若い女性などは携帯に向かってしきりに操作をしている光景を目にしますよね。

 入力が行いにくい携帯電話で入力を素早く行う女性たちを「親指姫」といったりするそうですが、あまり入力をしていると腱鞘炎になることもあるようです。

 こんな女性たちを救う携帯電話が同志社大学で試作されたそうです。

記事(日本経済新聞(2006.4.28)15面)には

 同志社大学の横川隆一教授らは、手が疲れにくい携帯電話を試作した。

親指の関節は骨格の形状からボタンを押すような折り曲げ動作には適さない。しかし
、携帯電話の操作などで慣れてしまうとこの無理な動作を繰り返し、腱鞘炎の原因になることもある。


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2006年04月27日

携帯マネーに新顔が登場、三つどもえに


 携帯電話を利用した新しいタイプの電子マネーが来年登場しそうです。
あらかじめ入金をしておいて少額の決済に利用するEdyやsuicaと後払いで比較的高額の決済が可能なクレジットカードタイプの2種類に、今回はあらかじめ銀行口座を開設しておき、決済時にはこの預金口座から引き落とされるタイプとのことです。
 従来からあった電子マネーにも実現方式がいくつかあり、利用する場面では自分が持っている電子マネーが利用できるのかの確認が必要でしたが、今回の方式が加わることで組み合わせが更に複雑になっていきそうです。

 また本日の夕刊にもありましたが、高速道路のサービスエリアなどで携帯クレジット(スマートプラス)での決済ができるようになるという記事があったように、各社陣取り合戦も睨みながら、電子マネーの利用範囲は着実に拡大しているようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.27)3面)には

 三菱東京UFJ銀行とKDDIは、2007年春にも携帯電話を使って決済する新銀行を設立する。auの携帯電話を使用しインターネット上で買い物決済ができるサービスを始める。小売店で携帯電話をかざすだけで、代金を預金口座から引き落とす新サービスも検討している。
 「携帯電話マネー」にはすでに電子マネー、携帯クレジットの二つがあり、今回の新方式を含めた三つどもえの競争になる。


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2006年04月26日

ゲーム大手のガンホーが海外市場に参入へ


 ゲームもインターネットの普及に合わせて、ネット上で相手と対戦したりするようなものに変化しているようです。またこれらゲームの収益モデルもゲームソフトの販売からゲームで利用するアイテムの販売などが主要な収益となっているゲームも現れているようです。
 
 また一方で、ゲームで利用する武器などがネット上で売買することができることもあり、子供たちへの影響を懸念する意見もあるようです。

 このようなオンラインゲームですが、日本のゲームがコンテンツとして優れていることから海外市場参入への検討が相次いでいるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.26)15面)

 オンラインゲーム大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントが海外市場に参入する。年内にも豪州などアジア・オセアニアの8カ国でサービスを開始。将来は北米市場の開拓も検討する。

日本には有力なゲームコンテンツが多い。ガンホーのようなゲーム専業による進出のほか、総合サイトがゲームをテコに海外市場に参入する動きが相次ぎそうだ。


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2006年04月25日

SNSで「口コミ」広告


 先日の総務省の発表では、3月末のSNSの登録者数が716万人と昨年の9月末の399万人から大きく登録者を増やしています。
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060413_2.html

 このように、SNS利用者が増えてきたことで、コミュニティの特性にあった商品やサービスの宣伝に、口コミ効果を期待した広告手段を始めるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.25)15面)には

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のグリーとはてなは、ネット広告の新手法を展開する。両社の合計70万人の会員基盤を生かし、ネット上の口コミ効果で新商品の認知度を高める。SNSは広告を収益源とするが会員が書き込む日記部分の周囲に貼り付ける単純な広告が大半で、手法を広げることが課題となっている。


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2006年04月24日

「電子タグもウイルス感染」、被害防止を要請

 店頭や物流などの現場でその活用方法について様々な試みが行われている電子タグですが、この電子タグにコンピュータウイルスの被害が及ぶ恐れがあるそうです。

「電子タグよおまえもか」とやるせなく感じますが、ビジネスの現場では画期的な効率性や利便性をもたらすことが期待されているだけに、ウイルスに対する脅威に対しての備えはとても重要な気がします。

記事(日本経済新聞(2006.4.24)1面)には

 総務省は電子タグを通じたコンピュータウイルス感染への対策を企業や利用者に呼びかける。電子タグは記憶容量が小さいためウイルスと無縁とされてきたが、最新の研究結果で感染の可能性があることが明らかになったためだ。電子タグを利用する企業のシステム全体に被害が及ぶ恐れもあるため、安全対策の再点検を促す考えだ。

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2006年04月23日

企業ホームページ、投資にどう活用?


 日曜日ということもあり、今日はネット社会に関する記事が少ないようです。
低金利や景気の回復傾向に加え証券売買の手数料の安さなどから、ネット専業証券がその取扱量と新規の個人投資家数を増加させているようです。しかし証券投資のファンドマネージャーに比べれば個人投資家は情報入手の面で遅れをとり、現実的に儲けることができるのは一握りの人々に限られているようです。

 このような中、個人投資家も企業のホームページをうまく活用することで情報格差を少しは改善できそうとのことです。

資産運用の特集記事(日本経済新聞(2006.4.23)15面)には

 月次売り上げの開示や、決算説明会での質疑の映像配信−−−。企業のホームページの開示内容が充実してきた。じっくり内容を吟味すると、思いがけない投資情報を得られることも多い。。ホームページの開示情報を積極的に活用することは、個人がプロとの情報格差を縮める上でも重要だ。

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2006年04月22日

携帯クレジット、読み取り端末共通化


 今まで、このブログでもいくつか取り上げてきた携帯クレジットについて、ちょっと消費者にとって嬉しい記事があった。今まで3方式だったクレジットカードの方式のうち2つが共通で利用できることになるとのことです。

記事(日本経済新聞(2006.4.22)1面)には

 NTTドコモとJCBは、携帯電話をかざすだけで買い物ができる「携帯クレジット」の読み取り端末を共通化する方針を固めた。
携帯クレジットには3つの規格があるが、規格ごとに端末がバラバラで利用者にはわかりづらい。携帯クレジットの読み取り端末の共通化は初めてで、普及を後押ししそうだ。


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2006年04月21日

シャープ、パソコン付き液晶TVを発売へ


 近頃、家電店の店頭で販売されているパソコンにはテレビの視聴ができる機種が多く展示されているように感じます。
 ブロードバンド回線の普及で、インターネット経由で映像コンテンツが見ることができるようになってきたのに、わざわざテレビチューナーをパソコンに搭載しテレビ番組の視聴を可能にしています。ただ、あくまでもパソコンとしての機能が主でテレビ視聴は従という関係でした。

 ところが今度は、テレビにパソコン機能をオプションで付加した製品が発売されるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.21)11面)には

 シャープはパソコン機能付きの液晶テレビを5月下旬に発売すると発表した。リモコンボタンを押すだけで簡単にテレビとパソコンの操作ができ、ブロードバンド放送も高画質で視聴できる。

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2006年04月20日

全日空、国内線予約システムを27年ぶりに刷新


 比較的早くからコンピュータシステムを導入していた企業は、メインフレームといわれる汎用機上で動作するシステムを今も利用しているケースが多い。しかもこの汎用機上で動作する業務システムは、その企業の基幹的な業務を担っているように思います。

 一方で、ますます高性能で価格も安価になったサーバーを利用したシステムは、オープンシステムと呼ばれています。オープンシステムであれば、中国やインドの技術者を活用した開発も可能になります。

 従ってシステムの開発や維持・運用を考えると、汎用機はメーカー固有の技術となっていることもあり、オープンシステムに比べると技術者の確保の難しく、しかもコスト増にもなるようです。

 全日空もこのようなシステム環境にあるようで、今回大きな決断をされたようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.20)11面)には

 全日本空輸(ANA)は国内線の予約システムを27年ぶりに全面刷新する。米ユニシスの航空会社向けソフトを自社向けに改良、2007年から12年にかけて、新システムに順次移行する。総投資額は100億円程度。国内線の予約、発券、チェックインなどを受け持つ基幹システムが対象。

 新システムでは、新しいサービスを導入する場合、開発期間の半減だけでなく開発費用も4割減を見込む。


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2006年04月19日

GW国内宿泊でネット予約浸透


 原油が市場最高値ということで、今後の景気に与える影響を懸念する向きもあるが、足下の景気は明るさを増しているようにも思えます。特に今年のゴールデンウィークは日並びにも恵まれており、旅行などの予約も好調のようです。

 そんな中、ネットでの宿泊予約も直前型から早めに予約する形に変わってきているようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.19)33面)には

 ゴールデンウィーク(GW)を控え、インターネットを使った宿泊予約の利用法に変化が見られる。宿泊間際に割引料金で予約するのが主流だったが、今年は通常料金で早めに予約する消費者が増えている。

ネット予約が浸透、施設の選択肢が増加しているほか旅行支出への意欲も強い。予約数や販売単価は前年を上回っている。間際予約のピークとなるはずのこの時期、掲載施設に品薄感が出ている。


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2006年04月18日

携帯の番号持ち運び、3000円以下で


 いよいよ今秋から携帯の電話番号を変えることなくサービス会社を変えることができるサービスがスタートします。今後一層顧客の囲い込み競争が激しさを増すものと思われます。これに関する記事がありました。

日本経済新聞((2006.4.18)9面)には

 NTTドコモなど携帯電話大手は、電話番号が同じまま電話会社を変えられる番号継続(ポータビリティ)制度の概要を決めた。
10月をメドに導入し、利用者が現行の契約会社に支払う手数料3000円以下とする方向。「新旧」携帯会社の店頭で手続きが必要な英国などで利用が低迷していることを踏まえ、新しい携帯会社の店頭だけに出向けば済むようにする。
 希望者は数百万人ともいわれ、顧客争奪戦が激化しそうだ。

 移転のための手数料は現行の契約会社に支払うことになるようだが、現実にはキャンペーンで機種変更の手数料を下げたり通話料金の値下げなどで、実際負担する手数料は下がると予想されている。

 番号継続制度の導入を機に、料金値下げやサービス機能強化など顧客つなぎ止めのための携帯各社のシェア争いが加速しそうだ。


とある。(一部要約)

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2006年04月17日

広告「ネット利用増」と8割の企業


 *300回投稿を機に少し形式を変えましたが、また従来の形式に戻します。

 与謝野経済財政担当相は16日、「いざなぎ景気軽く抜く」とテレビ番組で話されたそうです。また5年ぶりに賃金が5千円、率にして1.65%程度上昇するようで、これも個人消費を後押しすると見られているようです。

 このような景気のフォローを受けて企業も広告に積極的に動くと思われますが、日経の調査によると、テレビや新聞への広告よりも、ネットでの広告投資を増やす動きが見られるようです。

記事(日本経済新聞(2006.4.17)11面)には

 日経広告研究所がまとめた広告動態調査によると、インターネットを「今後、利用が増える」広告媒体としてあげた会社は回答企業の78.3%で、20-30%台のテレビや新聞を大きく上回った。

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2006年04月16日

仮想化ソフトの主導権争い・各社、無償で浸透狙う


 2006.4.16日本経済新聞朝刊には「日中韓ソフト合弁会社、アジア版リナックス開発」という記事が5面にありました。欧米主導でリナックスが開発されているため漢字やハングル文字を利用するアジアでは使いにくいことがその背景にあるようです。

 もう一つ大事なポイントは、パソコンやサーバーのOSとして圧倒的シェアを持っているマイクロソフトへの危機感から、市民参加型でソース公開型、いわゆるオープンソースのリナックスの普及が徐々に広がりを見せていることも、このような日中韓で協力して取り組む開発を後押ししているといえます。

 この記事に関連して少し調べていたら、少し古いですが4月6日の日経産業新聞に「仮想化ソフトの主導権争い・各社、無償で浸透狙う」という記事があったようです。

記事の要約
http://it.nikkei.co.jp/business/news/busi_system.aspx?i=2006040507308ad
によると

コンピューター1台で複数の基本ソフト(OS)を同時に動かす「仮想化ソフト」の主導権争いが激化している。米マイクロソフトは有償で売ってきた自社製品の無償提供を始めた。最大手の米ヴイエムウェアも自社製品の設定情報を他のソフト会社に公開した。オープンソースソフト(OSS)「Xen(ゼン)」の開発会社も新構想を発表。各社とも無償戦略で自社製品の浸透を狙う。

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2006年04月15日

カブコム、災害時に備え福岡に第二システムセンター。


 2006.4.15日本経済新聞朝刊より

 経済産業省が昨年示した、ガイドラインの一つにBCPがあります。
BCPとは事業継続計画の意味で、地震や風水害、火災・事故などの災害が発生しても素早く事業が再開できるように準備を普段から行っておくことを示しています。

 元々この考えはアメリカで起きた同時多発テロを教訓に注目を浴びました。つまり備えのある企業はすぐに事業を何とか再会できるものの、備えのない企業は再会に多くの期間を要することとなったようです。

 特に、昨今ではコンピュータシステムが、事業の根幹の役割を担っているケースが多くなってきたため、コンピュータシステムの災害対策もこのBCPの重要な位置を占めています。

 ネット専業証券のカブドットコム証券が、福岡県内に「第二システムセンター」の運用を近々始めるとのことです。(4面)東京にある同社の主力システムとほぼ同規模のシステムだそうです。両システムのデータの同期をとるようにし、もし東京のシステムに問題があっても、5分前の状況を30分以内に福岡で立ち上げることができるようにするとのことです。

 確かにカブコムのシステムに問題が発生したら、自社の顧客の取引だけが行えなくなり、もしその復旧に長期間を要したら事業そのものがおかしくなるおそれがあるといえます。確かにシステム投資は多くなりますが、災害時の事業への影響を最小限にするとともに、新規顧客を獲得する観点から「安心できるシステム」ということで競争力の確保につながるといえます

 このことからも判るように、システム投資は経営者の重要判断要件といえます。

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2006年04月14日

ネット上に新薬特許情報の流通市場立ち上げへ


 ネット上で取引される商品やサービスが拡大しています。
本来、対面で説明をしたり慎重に確認することが必要だった情報などもネット上で売買されるようです。

■ネットに新薬特許の流通市場・三菱UFJ信託と製薬20社(1面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2006041309577ba

 このような新薬の流通市場の狙いは、ベンチャーや大学が資金難で開発途上になっている優れた新薬技術や新薬につながる化学物質などを埋もれさせるのではなく、大手の製薬会社がこれらの情報をうまく活用し、新薬開発の効率化につなげることにあるようです。
 当然、製薬会社も開発中止品の情報の売り手としての参加もあるそうです。
仕組みとしては、情報の売り手は特許情報をサイトに登録し、買い手はこのサイトから必要な情報を検索して、実際の特許権の売買は第3社的な信託会社を経由して特許使用料の授受として行うようです。

 売り手は、開発中止になったものにも当然コストを掛けたことになるので、このコストを一部でも回収できることとなります。


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2006年04月13日

日中韓、オープンソースソフト普及へ連携


 2006.4.13日本経済新聞(朝刊)より

 ネット社会の寵児ともてはやされたホリエモンのライブドアがついに本日で株取引を終えました。ある種の焦りと脇の甘さがあったかもしれないが、時代は確実にネット社会を進化させているように思います。USENが子会社化を考えているという話もあるようですが、どのような形で落ち着くのか興味があるところです。

 さて、梅田氏の「ウェブ進化論」でも新しい潮流の一つとして「オープンソース現象」が取り上げられていました。まさにこの流れを象徴する動きの記事がありました。

オープンソースソフト普及へ、日中韓が連携。官民会議を中国で開催。(5面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2006041208769aa

 梅田氏の本では、多くの人が少しずつ労力を提供しながら一つのソフトをみんなが使える共有財産として作り出すといった感じで書かれていました。今回のこの記事では、日本から参加するのは、大手のシステムベンダーとなっています。

 考えようによっては、大手システムベンダーは自社独自のソフトを開発するよりも、中国・韓国も巻き込みみんなで協力し合いながらソフトを開発する道を選んだということになるのでしょうか。(記事ではマイクロソフトの牙城に3カ国で協力し対抗するとあります)

 よくわかりませんがシステムベンダーはソフトを開発するよりも、出来上がったソフトをどう活用するかに取り組んだ方がビジネスとしてメリットが多いと見ているのかもしれないですね。


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2006年04月12日

タクシー代、スイカで支払いOKへ。

 2006.4.12付日本経済新聞(朝刊)から

タクシーでもスイカOK。(13面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2006041106526aa

 EdyやクレジットのiDでタクシー料金が支払えるというニュースがすでにありましたが、スイカでのタクシー代支払も可能になるようです。

 電子マネーの方式が一つに統合されない限り、その陣取り合戦が激しくなるのは当然で、より多くのお店やタクシーなどで決済できることが生き残りの条件といえます。

 大手流通、クレジット会社なども入り交じって、ますます電子マネーの争いは激しさを増していくように思います。そして確実に電子マネーの利用範囲の拡大と普及が加速していくことでしょう。近いうちに電子マネーが小口決済の常識になることでしょう。


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2006年04月11日

ネットと文明:第4部常識オセロ、脳は借り物?

 2006.4.11の日本経済新聞朝刊から

 シリーズのネットと文明の第4部が本日から始まりました。ネット上の知識が人間にとっての「外付けの脳」として機能する一方で、人間の感動や創造性が犠牲にされる面があり、バランスよく使い分ける術を磨く必要があるようです。

ネットと文明:第4部−1、脳は借り物?人の知、進化か退廃か(1面)

 入学式や運動会など子供のイベントで我が子の姿をビデオに納める親が多くなった。この様をある学者は、画像を撮らないことで、その一瞬ならではの感動を味わえないのでは危惧する。

 同様に、ネット上には情報の詰まった「外付けの脳」があり便利になったことで、「記録はあっても記憶がない」ことにもなり、人の「記憶し学び感動する」という営みとどう向き合うか。

 また特許が公開する特許情報を中国など海外から参照され、模倣されても、日本でのみ成立している特許なら違法性を問えない。ネットでは他者の知と自分の知との境界が曖昧となり、「外付け脳」は他人の知的財産を侵すことにも手を貸す。

 愛知県蒲郡に開校した全寮制の中高一貫男子校では、漫画やゲーム機の持ち込み禁止、ネットも接続制限を設けるなど外界と遮断し、情報や生活を厳しく管理。思索にふける時間を設けることで、感性など人間の基礎の確立を目指す。

 知の集積するネットを共通の英知で創造性を競う。バランスのとれた情報文明の高みを目指す時にきている。

ネット時代の常識は時として旧習に取って代わり、移ろいやすさ故に廃れてもいく。オセロゲームにも似た「時代の常識」の変化を追う。
と結ばれている。

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