2006年02月09日

法相、「電子債権制度」の法整備を法制審に諮問。

 いよいよネット社会に対応した「電子債権」の実現に向けての法律が来年には誕生しそうだ。

紙でないことによるメリットもあるとのことだ。大企業と取引関係がある場合、対応を検討しておく必要がありそうだ。

今日(2006.2.9)は日本経済新聞(5面)より、NIKKEI-NETのほうが詳しい記事となっていたので、こちらを引用する。

NIKKEI-NETの記事によると

 法務省は8日、売掛債権や手形をインターネットで取引できるようにする「電子債権制度」(仮称)に関する法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。書類や紙の手形を電子化し、ネット上で取引できるようにすることで、取引期間を短縮し、売掛債権をもとにした資金調達が素早くできるようにする。

 法務省と金融庁は早ければ来年の通常国会に、電子債権の創設を盛り込んだ新法案を提出する。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 18:35| 静岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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