2006年02月08日

地方税手続きネット化。自治体、2009年度稼動。

 今日(2006.2.8)の日本経済新聞には、電子メールを確実に届ける有料のサービスや、レジ精算を人手を介さず端末で行う、そしてSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のミクシィがポータルに進出といった記事もあったが、地方税手続きのネット化の記事を取り上げる。

記事(5面)には、

 全国の地方自治体は、法人事業税や個人住民税といった地方税の申告・納税などをすべてインターネットで済ませる電子システムをつくり、2009年度にも稼動させる。

ネット上に「地方税の総合窓口」を設け、納税者が必要な情報を入力すれば関係自治体への手続きが一括して処理できる仕組み。主に多くの自治体への書類提出などが必要な企業の負担を軽減するのが狙いだ。国税ではすでにネット処理が進んでおり、新システムが稼動すれば納税環境は全面的に電子化される。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:13| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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