2006年02月08日

地方税手続きネット化。自治体、2009年度稼動。

 今日(2006.2.8)の日本経済新聞には、電子メールを確実に届ける有料のサービスや、レジ精算を人手を介さず端末で行う、そしてSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のミクシィがポータルに進出といった記事もあったが、地方税手続きのネット化の記事を取り上げる。

記事(5面)には、

 全国の地方自治体は、法人事業税や個人住民税といった地方税の申告・納税などをすべてインターネットで済ませる電子システムをつくり、2009年度にも稼動させる。

ネット上に「地方税の総合窓口」を設け、納税者が必要な情報を入力すれば関係自治体への手続きが一括して処理できる仕組み。主に多くの自治体への書類提出などが必要な企業の負担を軽減するのが狙いだ。国税ではすでにネット処理が進んでおり、新システムが稼動すれば納税環境は全面的に電子化される。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:13| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月07日

欲しい商品どこに?買い物カートに情報端末。


 大型のスーパーなどでは、調味料など特定の商品を買いたいと思ったときに、その商品がどこの棚にあるのか分からず、探し回ることがよくある。
時間的に余裕があるときはゆっくりと見て回ればいいが、急いでいるときに限ってなかなか見つからずイライラした経験があるのではないだろうか。

 イオンはこのような問題を解消する仕組みを作り実証試験するとのことだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.7)35面)には

 欲しい商品の売り場が見つからない−−。イオンはこんな声に応える情報端末付き買い物カーとの実証実験をジャスコ八千代緑ヶ丘店で始めた。約4千平方メートルの食品・日用品売り場に実験カートを25台導入。カートのタッチパネル画面で食品の種類を検索すれば店内地図と買いたい賞品の位置が表示される。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:07| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月06日

取引先にウイルス流出、責任は?


 昨日は、ネットワーク上のセキュリティについての基本的な注意事項を書きましたが、今日は[法務]欄に、取引先にウイルスを流出させてしまった場合の責任について解説記事がありました。

記事(日本経済新聞(2006.2.6)16面)には

 メールやディスクなどの電子データで故意に相手のシステムにウイルス被害を与えると、電子計算機損壊等業務妨害罪などの刑事上の責任を問われかねない。

しかし、不注意で被害を与えた場合は刑事責任はない。ただ民事上の責任を負う恐れがある。民法709条の「不法行為」の規定では、過失の場合も損害賠償責任が生じるとしている。


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2006年02月05日

ネット金融詐欺;危険回避に複数対策


 日本経済新聞(2006.2.5)15面の「Sunday Nikkei α の家計欄にはネットで金融取引を行う場合の注意点についての特集記事がありました。

 この記事は非常に参考になるのでポイントを簡単にまとめてみました。

主なネット金融犯罪とその手口
☆スパイウェア
 知らないうちにパソコン内に侵入、パスワードなどの個人情報やキー操作の履歴を盗む様なソフトウェア。

☆フィッシング
 銀行などの偽ホームページに誘導し、パスワードなどを入力させて個人情報を入手する仕組み。

☆ワンクリック詐欺
 メールをクリックしたりネット閲覧中にクリックした途端に利用料金を請求する画面が登場し、振込入金を強要する。

☆ネットオークション詐欺
 落札後代金を振り込んでも商品が届かず、連絡も取れなくなってしまい、代金が騙し取られる。仮に連絡が付いても正規の出展者の名前を騙っている(なりすまし)ということがある。


上記の犯罪への対策は続きを読む
posted by ネット社会の水先案内人 at 14:17| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | セキュリティ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月04日

[ネットと文明:清濁の激流]知らず知らず「管理歓迎」

 人々の暮らしが豊かになり、さらに個性が重要視され、ある意味他人に干渉されることもなく自由度が増えていく反面、今まで予想もしなかった新たな問題が発生すると、その様な問題の発生を防止するように新たな制度や仕組みが誕生し、それが人々の行動に何らかの制約を与えるという、マイナス方向への動きとなり挙句には「管理強化」になりかねない。なんとも皮肉な結果となるようだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.4)1面)には

 テンプスタッフでは、自宅から客先に直行したり直帰したりすることは許されない。
そのわけは情報資産を守るためで、仕事で使う物(名刺や携帯も含め)は一切自宅に持ち帰れないことによる。また付箋や伝言メモまでシュレッダーにかけ、週に一度は抜き打ちでゴミ箱を調査人が監査する。息苦しくなるというより、例外がなくなり、自分で判断に悩むより楽で問題も起きにくいとある社員は感想を漏らす。



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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:33| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月03日

番組のネット配信にらみ著作権法改正か。

 放送と通信の融合を促進する上で、通信の仕組みで番組を配信する場合に大きな障害となった著作権法が改正の方向で検討が進みだしたようだ。

記事(日本経済新聞(2006.2.3)5面)には

 通信・放送の融合の本格化をにらみ、政府が著作権法の改正を含めた制度改革に着手した。テレビ番組などの映像コンテンツをより自由にインターネットで流せるようになれば、埋もれていた視聴者の需要を喚起。コンテンツ産業全体の成長を促せるとの判断だ。ただ権利団体などの反発は必至で、実現には曲折も予想される。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:15| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月02日

経産省など、ICタグで入荷実験。


 今後の物流や商品管理のあり方を変えるといわれているICタグ。
どのように使えるか、運用上の問題は無いかなど、様々な分野で実証実験が行われている。今日の記事によると、メーカーや小売りも参加した形で実証実験を行うとのことである。


記事(日本経済新聞(2006.2.2)5面)には

 経済産業省はICタグ(荷札)を使い、人手に頼っている商品の入出荷管理を無人化する実験を13日に始める。
イオンやイトーヨーカ堂、味の素などの小売り・食品大手などが参加。メーカーから小売りまで商品の流れを追跡できるシステムを構築する。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:46| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ICタグ(RFID) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月01日

ソフトバンク、携帯電話向け放送事業に進出。


 ネットと通信の融合をセンセーショナルに仕掛けたライブドアが、その急速な事業拡大への焦りがもたらした影の部分に苦しんでおり、次に楽天もTBSとの連携を焦りすぎ提携はスルーダウンしているように見える。

 こんな中、ソフトバンクが携帯電話への映像放映を始めるという記事があった。

記事(日本経済新聞(2006.2.1)1面他)には

 ソフトバンクは携帯電話向けに番組を放映する放送事業に乗り出す方針を決めた。来年にも放送免許を申請し、取得し次第、試験放送を開始する。

総務省が放送のデジタル化に伴って余剰となる周波数を新規参入者に開放する検討をしており、その周波数獲得を目指す。

 実現すれば携帯電話会社として始めて放送サービスを提供することになり、放送と通信の融合が更に進む。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 22:57| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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