2006年01月11日

ボーダフォンなど回線貸し、TBSなどが携帯参入を検討。


 普及台数が9千万台に近づき、生活の中にすっかり定着した感のある携帯電話で、新たなビジネスが始まりそうだ。そのビジネスは携帯電話回線のリセール(回線貸し出し)だ。今日はこの記事を取り上げる。

記事(日本経済新聞(2006.1.11)1面)には

 ボーダフォンやソフトバンクなど4社は日本で初めて携帯電話回線を他社に貸し出す事業に乗り出す。米ウォルト・ディズニー、TBSなどがこれを利用して携帯電話サービスへの参入を検討中で、今夏以降に異業種の20−30社が参入する見通し。多彩な携帯コンテンツサービスの登場が期待できるほか、通話料金でも一段の競争が起きる可能性がある。


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2006年01月10日

携帯各社、端末の機種拡充へ

 PHSも含めた携帯電話の普及台数が昨年11月末時点で8、900万台を突破し、いまや国民の殆どに行き渡った感のある携帯電話だが、今年は番号ポータビリティの解禁や新規携帯事業者が3社新たに市場進出するなど携帯電話市場は大競争時代に突入するといっても良いだろう。

 このような環境の中で、携帯各社はそれぞれ端末の多様化で乗り切る考えのようだ。

記事(日本経済新聞(2006.1.10)11面)には

 携帯電話各社は端末の商品群を拡充する。NTTドコモは今春にデザイン重視の第3世代機を発売。KDDI(au)は端末の調達先メーカーを増やす。普及率の高まりで販売台数は減少しているが、利用者の多様な好みに合わせた商品をそろえ、買い替え需要を掘り起こす。

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2006年01月09日

ケータイ投資家膨らむ。昨年、株売買14兆円。

 景気回復感の広がりと共に日経ダウも久しぶりに16,000円を突破し、連日売買高も高水準が続いている。今までの活況相場とに違いは、個人投資家の増加と、売買件数の多さにその特長があるようだ。また、売買の方法もネットでの取引が主流になるなど従来とは変わってきている。中でも携帯電話を利用した売買注文がその利便性から急激に増えてきているとのことらしい。
今日はこの記事を取り上げたい。

記事(日本経済新聞(2006.1.9)1面)には

 携帯電話のインターネット接続機能を使った株売買が急拡大している。昨年はネット専業証券大手5社への注文だけで売買代金が14兆円に上り、人が取り次ぐ対面注文の2割の規模に膨らんだ。
いつでも手軽に取引できるため、サリーマンら個人投資家の人気を呼んでいる。
外為証拠金や商品先物の取引も「ケータイ」から可能になってきており、金融取引全般に携帯電話が取引ツールとして浸透する勢いだ。


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2006年01月08日

米で個人制作の映像番組をネットで配信、ビジネスに。

 以前このブログで、映像や音楽がデジタル化してきたことでコンテンツ作り、編集、配信がそんなにコストを掛けずに可能となることで、ブログと同じような感覚で個人が映像を配信する時代が来るだろう、その結果放送という概念が大きく変化するのではと書いたが、いよいよこれが具体的な動きとなってくる気配だ。

記事(日本経済新聞(2006.1.8)7面)には

 個人が制作した映像ソフトをインターネットで配信、ビジネスにつなげる環境が米国で整ってきた。ネット検索大手のグーグルはビデオ映像の配信・販売サイトの立ち上げを表明、競合するヤフーも個人製作コンテンツの配信に関心を示す。「個人放送局」の普及に加速がつけば、テレビ局など既存メディア企業にとっても無視できない存在になりそうだ。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:05| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(2) | 放送と通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月07日

セブンイレブン、チッケト直販へ。


 若者が主体だったコンビニがいつの間にか年配者の顧客にも支持されるようになり、商品販売だけでなく通販の受取や各種料金の振込みや決済などのサービスも多くなり、生活に密着した存在に変貌してきているように感じる。

 そのコンビニでスポーツ観戦やコンサートなどのチッケトも買えていたが、今まではチケットぴあなどの代行であった。今回セブンイレブンはイベント主催者との仲介を直接に行い顧客にチケットを販売(直販)するとのことだ。

記事(日本経済新聞(2006.1.7)には

 セブンイレブンジャパンは演劇や音楽コンサートなどのチケットの興業元と組み、店頭での発券・決済する新サービスを始める。

第1弾としてホリプロと提携した。
コンビニエンスストア本体がチケット会社を通さず演劇などの興業元と直接取引をするのは始めて。中間手数料をなくして収益を改善すると同時にチケットの品揃えを強化する。


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2006年01月06日

MSのビル・ゲイツ会長、「TV・新聞の価値は不変」と。

 本日の新聞にはネット社会の将来の動きを示す記事が一杯あり、どれを取り上げるか迷うほどだった。2006年のネット社会本格化を十分に感じさせられる。

 その中からビル・ゲイツ会長のインタビュー記事を取り上げたい。
MSのビジネスをやや正当化している部分もあるが、さすがに本質をついた内容もあるのでこれを取り上げる。

ビルゲイツ会長へのインタビュー記事(日本経済新聞(2006.1.6)3面)には

Q:ネットの普及はメディア企業の経営にどう影響するのか
A:ネットの時代になってもテレビや新聞などメディアが持つ価値は不変だ。いいニュースを発信できれば、そこにブランド価値が生まれる。ニュースの発信手段が紙面であってもネットであってもその価値に変わりはない。

情報を扱う形態としてデジタルのほうが優れているのは明らかだ。最新の内容への更新や、関連する情報の付加、動画による解説など情報の受け手の利便性が高まる。メディア企業はネットを活用した事業構造への転換が避けられない。


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2006年01月05日

次世代ETC今夏始動

 最近、高速道路を利用するとETCの料金所ゲートを通過する車がめっきり多くなったと感じるが、今年の夏には高速道路の料金決済だけでなく、カーナビと連動した情報サービスや給油所などでの決済と用途が拡大するようだ。

記事(日本経済新聞(2006.1.5)13面)には

 松下電器産業と三菱電機は今夏にも次世代型のETC(自動料金収受システム)車載器をそれぞれ発売する。現行の車載器は有料道路の決済に利用が限られているが、次世代型は給油所など別の決済に加え、カーナビゲーションシステムと連動させ情報・広告配信を受けることも可能。用途が拡大することで自動車の情報環境が変わる契機になりそうだ。

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2006年01月04日

厚労省方針、医療情報の開示義務付けへ。

 転勤などで新しい土地に引越したときなど、どこの病院にいけば良いのか迷うことってありますよね。今後はこのような時インターネットで病院の設備やサービスなどを事前に調べることができ、安心して診察を受けることができそうです。

 このようなことが可能になる医療情報開示に関する記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2006.1.4)1面)には

 厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。患者が求める専門医がいるかどうかや、看護師の設置状況、平均入院日数など医療提供体制に関する数十項目について都道府県への届出を求め、応じない場合には罰則を科す。各県は集めた情報をホームページや保健所などで開示し、患者が手軽に情報を得られるようにする。2007年度をめどに実施する。

 病院と診療所、助産所を義務付けの対象とする。1月召集の通常国会で審議する医療法改正案に盛り込む。


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2006年01月03日

NIKKEI NETリニューアルへ

 海外では、ネットでのニュース配信の普及などで新聞の発行枚数が減少傾向にあるといったニュースがあったようだ。この動きを意識したわけではないと思うがビジネパーソンが活用しやすい形にNIKKEI NETをリニューアルするという紹介記事があったのでこれを取り上げたい。

記事(日本経済新聞(2006.1.3)19面)には

 特徴的な新製品情報や記者会見の様子を映像や音声で発信する。
朝刊の見どころを開設するコーナーや携帯電話で受信できる新サービスも展開、動画・音声の最新技術を取り込んで「ビジネスパーソン・ポータル」を目指す。


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2006年01月02日

日本経済新聞元旦第2部IT・デジタル特集

 日本経済新聞は2006年最初の新聞にネット社会(IT・デジタル)の特集号を発行した。これも今年、益々ITを駆使するネット社会が加速されることを見越しての特集記事と思われる。全部で10テーマで構成されているのでポイントだけを簡単に触れてみたい。

☆デジタルワーク進展(A1面)
 会議のスタイルも高速の光通信網を使った会議が試行されている。NTTコムが試しているのは会議室には等身大の大型液晶画面が用意されていて、音声と映像であたかも一緒にいるかのように会議ができるとのことだ。当然会議で使用する資料なども遠方の相手とまるで隣同士でいるかのように会議ができる
そうだ。会議でのやり取りは映像を含め全て自動的に保存されるので、以前の映像を呼び出し、解説を加えることも可能になるそうだ。

 日本テレコムは本社移転に伴い本社社員に個人の座席を定めないフリーアドレス制とペーパーレス化を採用した。狙いは「業務ではなく仕事をしてもらう」ことと倉重社長。
「企業の生産性や創造性を高めるには組織の壁を取り払うのが一番」。業務上の組織はネットワーク上に存在する。組織変更やプロジェクトの組み換えはいたって簡単とのこと。顧客情報などの機密情報以外はインターネットで参照できるため自宅でも仕事が可能。書類が机に放置されることもないので安全性は格段に向上したとのことだ。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:40| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月01日

明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。

 昨年は、多くの方にご支援をいただきありがとうございました。
 昨年6月10日からスタートしたブログですが、205日連続で投稿できました。
 その間の累計訪問者数29,786人、累計ページビュー数79,231ページでした。

 本年もネット社会の動きを取り上げていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 さて、2006年の最初の日の日本経済新聞の記事には

 1面の「ニッポンの力」では、バブル崩壊後の15年、「創造と破壊」を繰り返してきたソフトバンクの孫社長は福岡に大学を作るという。その理由は「情報社会への移行に合わせて教育も変革する必要がある」と「次への担い手が続々現れ互いに磨き合って、高みに昇っていくのが日本のあるべき姿だ」からだという。

 情報社会(ネット社会)に適合したビジネスが次々と創造されるようにするには、今までの延長の教育方法ではない新たな方法で人材育成をすることが必要だということなのだろう。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:07| 静岡 ☀| Comment(2) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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