2005年11月30日

7&iが07年春に独自方式の電子マネー発行。

 クレジットカードとの連携や加盟店の囲い込みなどEdyやsuicaといった電子マネーの話題が多くなってきていますが、7&iが独自方式で電子マネーを始めるとの記事がありましたので、今日はこれを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.30)11面)には

 7&iホールディングスは07年春をメドに同社独自の電子マネーを発行する。
7・11を手始めにグループ約12500店に利用範囲を広げる。
既存の電子マネー「Edy」、「suica」と別に、自ら運営主体となり自社店舗を基盤とした電子マネーに取り組む。独自のポイントサービスとの相乗効果もあわせ顧客の利便性を高め、集客力強化につなげる。


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2005年11月29日

顔の情報を鍵代わりにし入退室を管理。

 企業のリスク管理への関心の高まりから、情報セキュリティマネジメント(ISMS)や個人情報保護への対応が当たり前になってきています。このような取り組みの中で利用権限者を識別するための本人確認手段として、指紋、声紋、網膜、静脈といった生体認証技術が多く利用されています。

 人間が人を識別するのには顔で判断するわけですが、本人認証の世界でも顔で個人を特定する技術を実用化したようです。しかも維持費を含めコスト低減も図れるという記事を今日は取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.29)13面)には

 グローリー工業が認証装置を開発しNTTコミュニケーションズ(NTTコム)がICカードを活用した管理システムを開発という分担で、顔の情報を鍵代わりとした入退室管理システムを共同開発した。

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2005年11月28日

ブログ利用、1年で倍増。

 以前(10/20)このブログでも取り上げましたが、ブログやSNSの利用者が大きく増えているようです。これに関する記事を取り上げます。
*10/20分: http://netsyakai.seesaa.net/article/8396922.html

記事(日本経済新聞(2005.11.28)11面)には

 ブログ利用者は1年で2倍、SNSは6倍。

 日本広告主協会のweb広告研究会の調査によると、日記形式の簡易ホームページのブログやコミュニティサイト型のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などといった消費者が情報を発信するサイト(CGN)の利用者が急増しているとの結果がでた。


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2005年11月27日

高速無線でTVやパソコン接続、家庭内で映像やり取り。

 「情報家電」という言葉を最近耳にすることが多くなりました。
テレビや冷蔵庫、ビデオといった家電が家庭内でネットワークされることにより、外出先から冷蔵庫の中身をチェックしたり、ビデオとテレビの間で映像を通信を介してやり取りしたりなどいろいろな家電間で情報のやり取りが行えるようになるといわれています、このようにネットワークを利用し情報の授受や制御ができる家電を「情報家電」と呼ぶようです。

このような情報家電をより高速に接続することができる無線技術の実用化が始まったという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.27)1面)には

 ソニーや日立製作所、東芝、三菱電機などはAV(音響・映像)機器やパソコンなどの間で配線コードなしに映像をやり取りできる高速無線技術の実用化を始める。

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2005年11月26日

ネット通販、初心者を接客。

 経済産業省の調査では消費者向け電子商取引(B2C)の市場規模は04年度で5兆7千億円程度となり、00年からの4年間で約7倍に急拡大しているとのことです。
当然、ネットでの取引に慣れていない人が購入するケースも増えているということで、このことへの対応を始めたという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.26)31面)には

 ネット通販でパソコンの初心者を対象にした"接客"サービスが増えている。
電話オペレータが顧客と対話しながらパソコン画面を共有し、商品説明や購入手続きを手伝うサービスのはか、簡単な形式で顧客の要望に適した商品を自動的に判定するサービスなど形態は様々。消費者向けの電子商取引は急速に拡大しており、パソコンに不慣れな購買層が有力な新規顧客になっている。


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2005年11月25日

NTTドコモが防犯機能強化の子供用携帯を発表。

 つい3日ほど前、広島で小学1年の女の子が何者かに殺された事件があったように、幼い子供が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が多いように感じます。

 携帯電話が子供の安全を守ってくれる強力な道具となるかもしれないという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.25)35面)には

 NTTドコモは、緊急連絡や位置検索などの防犯機能を強化した子供向けの携帯電話「キッズケータイ」を発売した。

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2005年11月24日

携帯電話、途切れぬ進化。

 何度も取り上げているように、携帯電話はその機能を益々拡大しており、今や必需品といった感がありますが、最近の技術やサービスなどについての特集記事がありましたのでこれを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.24)15面)には

 国内普及台数が約9千万台と一人一台に近づいた携帯電話にカメラやテレビ、電子マネーなどの新しい技術やサービスが続々と登場し、今後はインターネット技術の応用でさらなる進化が期待される。

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2005年11月23日

カタログ通販大手2社、ネット通販を本格化。


 インターネットによる物品販売は年々市場を拡大しており、特に最近では携帯電話による通販も急速に立ち上がり始めているといった報告もありました。

従来からカタログを主体に通信販売を行ってきたところも、いよいよネット通販に力を入れだすようです。今日はこの記事をとりあげます。


記事(日本経済新聞(2005.11.23)10面)には

 カタログ通販の大手2社がネット通販事業を本格化するとのことです。

 業界2位のニッセンは重点を置く購買層(「ヤング」、「ミセス」、「ファミリー」)毎に専門サイト開設する。会員登録した人が同社のホームページを開くと自動的に購買層をを判別し専用サイトが立ち上がるよにし、顧客の予算、機能など顧客の要望に添う商品を提示するなど顧客への木目の細かい対応を加速。


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2005年11月22日

ホンダ、カーナビ向けの情報サービスに通信定額を導入へ。


 カーナビゲーションシステムは、目的地までの誘導が本来の目的だったが、移動している車への情報ステーション的な役割を持ちそうだという記事をとりあげます。

記事(日本経済新聞(2005.11.22)13面)には。

 ホンダがカーナビゲーションシステム向けの情報サービスに、来年の2月から通信料金が定額の新サービスを導入すると発表した。

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2005年11月21日

団塊世代専用のサイトが続々。

 団塊の世代を狙ったビジネスが次々誕生しているような感じがしますが、今日はこの世代にターゲットにしたサイトが登場しているという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.21)11面)には

 定年退職を間近に控えた団塊世代を対象にしたサイトが相次いで登場している。

 凸版印刷は団塊世代の男性によるブログを掲載するサイトを始めた。
ブログで写真や、料理、音楽、旅行などに関する体験や知識を発信してもらう。サイトの利用者を増やすことで広告収入を得るとともに、発信された意見などを分析して企業に提供、同世代を対象にした商品・サービスの市場調査に活用してもらう、との狙いだ。


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2005年11月20日

携帯クレジット発進。後払いが売り、電子マネーに対抗。

 クレジット3社の携帯でのクレジットサービスが出揃うとのことです。
今日はこのニュースを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.20)3面)には

おサイフケータイ機能を利用した携帯電話でのクレジット機能は、JCBが「クイックペイ」の名称で今年の4月から本格サービスを始めており、牛丼チェーンやレストラン、タクシーなどで導入が進んでいる。利用者は約1万人。

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2005年11月19日

ヤフーがサイト構築責任者向けネット検定を始める。

 ネットの運営がいわゆるオタクの領域から列記としたビジネスとして確立してくると、法律なども理解するなど正しい知識を身に付けた技術者が必要になってきたということで新たなネット検定を始めるとしたニュースを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.19)10面)には

 ヤフーがこの11月中に、インターネットサイトの制作責任者になりたいという人に対し、インターネットを利用した検定試験を始める。

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2005年11月18日

ワイヤレス技術革命、進化する無線LAN。

 本日から「ワイヤレス革命」という特集記事が始まりました。
来るべき、いつでも、どこでも、なにとでもつながるユビキタス社会の通信インフラとしても注目されている無線通信技術に関する特集のようです。
ということで、さっそくこの記事を取り上げたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.11.18)15面)には

 屋内や一部の公共施設内に限定さていた無線LANが進化し屋外でも幅広く利用できる可能性が出てきたことから、無線技術が通信の主役に躍り出ようとしているようです。

携帯電話会社も無視することができない「ワイヤレス技術革命」が幕開けしようとしているようです。


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2005年11月17日

子供の飛び出しICタグで察知。

 ICタグは物流の効率化やモノの管理を変革させるといわれていますが、今日は子供を交通事故から守る武器になりそうという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.17)13面)には

 NTTデータや日産自動車など5社は16日、無線ICタグ(荷札)を利用した交通安全サービスの実験を始めると発表した。

市街地を走行中の自動車と子供の位置を無線ICタグで認識して、事故の危険を察知すると自動車の運転手に警告する。

見通しが悪い交差点での子供の飛び出しによる交通事故を防ぐ狙い。


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2005年11月16日

世界のアキバへ団結。ITテコに集客狙う。

 商店街の活性化の参考になりそうな記事があったので、これを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.16)13面)には

 世界から顧客が訪れる"アキバ"に育てよう。

日本を代表する電気街、東京・秋葉原地区の集客力をいっそう高めようと、特定非営利活動法人の産学連携推進機構と民間企業のNTTコミュニケーションズ、日立製作所、JTBなどが共同事業に取り組む。


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2005年11月15日

ネット証券250万口座へ。

 先日、東証のシステム障害が話題になって、その影響の大きさを示していました。
今日はネット証券で株取引をする人が増えているという話題を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005-11-15)1面)には

 インターネット専業証券大手5社の口座数が急拡大している。
株式相場の活況に加え、各社が携帯電話による新サービスなども拡充していることを受け、合計口座数は11月中にも250万を超える見通しだ。

売買高の急増に伴いシステム障害も頻発しており、各社は対応を急いでいる。

 大手5社合計口座は2003年末に100万口座を超え、今年6月に200万に達した。8月以降の相場急上昇で口座数拡大に弾みが付き、10月末には238万3千と前年同期に比べて61%増加。
11月に入りペースが加速している。ここにきて口座を開設しているのは初めて株取引を始める個人投資家が多い。


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2005年11月14日

リーン経営新段階に。ネット競売、企業の出品増。

 企業がネット・オークションを活用し在庫や余剰資産を売却するケースが増えているようで、無駄を削る「リーン(細い、簡潔なといった意味)経営」に一役買っているという記事がありました。これを取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.14)15面)「シグナル発見」には

 ヤフーの競売コーナーで、企業の参加が10月末には1年前の5割以上の約4,800社と急増している。
「ヤフーはユーザも多く売れ残りが少ない」と在庫のパソコン数百台を処分したメーカはいう。

 匿名の個人が取引しているイメージのオークションサイトで、企業の出品は信頼できるとして人気が高い。
ヤフーも「オークションに参加する初心者は企業の出品にアクセスすることが多く、サイトの人気に貢献してくれる」と話している。


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2005年11月13日

新型ICチップ、一度に100個読み取り。

 日立が新型のICチップを開発したそうです。
ということで、本日はこの記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.13)1面)には

 日立製作所は1秒間に最大100個のICタグ(荷札)を読み取ることができるシステムを開発した。
これまでは一度に1個しか読み取れなかったが、新システム開発で倉庫管理やレンタルビデオ店など一度に多くの商品が出入りする流通分野へのICタグ普及を後押しする。

 新しい「ミューチップ」は2.45ギガ(ギガは10億)ヘルツの電波を使い読み取り装置との間でデータ通信する。
大きさは0.4ミリ角で従来チップと同じ。価格は100万個受注の場合で1個あたり約10円と現行の水準を維持した。すでにサンプル出荷を始めた。

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2005年11月12日

おサイフケータイそろい踏み。2万5千店で使用可能に。

 スイカやエディといった電子マネーによる決済が増えていく中、ボーダフォンも「おサイフケータイ」機能付き携帯電話の発売を始めました。これから電子マネーが本格化しそうな予感を感じさせるこの記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.12)27面)には

 読み取り機にかざすだけで決済できる「おサイフケータイ」の利用が広がってきた。
決済手段やポイントカードとして利用できる店舗なども2万5千に拡大。
現在約7百万の契約件数は2008年度に3千2百万に増えると予測されている。
ボーダフォンが11日、対応機種を発売したことで携帯電話大手3社の対応機種が出揃い、普及に一段と弾みがつきそうだ。



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2005年11月11日

ブログサービス多彩に。

 最近、犯罪や政治などでも注目されだしたブログですが、利用者の増加もありこれを取り巻く関連商品・サービス市場が拡大してきたようです。
今日は、ブログサービスに関する記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.11.11)37面)には

 ブログ(日記風簡易ホームページ)の普及に伴い関連商品・しじょうが拡大している。
ブログ運営を支援するソフトや自費出版サービスが売れているほか、家電メーカーなどが有料セミナーを実施。

こうしたブログ市場は2004年度の約7億円から、2006年度には約140億円に成長するとの試算もある。


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posted by ネット社会の水先案内人 at 21:21| 静岡 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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