2005年09月15日

何故儲からない、デジタルの罠(中)主役奪還へモデル探し。(11面)

 早大の北川教授(前三重県知事)らが中心となってインターネットを活用した選挙活動が可能になるように、公選法の改正を促すための「IT選挙推進協議会(仮称)」を設立するとのことです。

 最近でこそマニフェストを掲げ政策を訴えるようになってきましたが、でも選挙カーでは候補者の名前と投票のお願いという選挙運動になっているように見えます。

そこには、有権者と候補者との間には距離があり、対話もないように感じます。正しく有権者に政策や考えが理解されるのかという問題もありますし、理解されていないとしたらそれを補足説明する必要があると思います。

その点インターネットを活用できれば、候補者と有権者とが直接対話を行うことがいとも簡単にできるようになるでしょう。特に若い人たちの政治への関心がもっと強くなり、身近なものとして捉えるようにもなるような気がします。

選挙が利害に左右される組織選挙から、政策中心の選挙に変わりつつあるいま、政策の理解を促進しつつしかもコスト負担が少なくなるネットを活用した選挙運動が求められているともいえます。次に続く電子投票の流れを考えても選挙活動はネットでというのが必然のような気がします。

海外在留邦人の国政選挙への選挙権行使と合わせ公選法の改正が実現するよう期待したいと思います。


 さて今日は、特集記事の検証:何故儲からない、デジタルの罠(中)を取上げたいと思います。
大手家電メーカーが販売の主導権を量販店に奪われ儲からなくなってきた状況の解説となっています。

 記事(日本経済新聞(2005.9.15))には

 製と販の主役交代を象徴する出来事が川崎駅西口で進行している。
東芝の旧本社跡地に誕生する大型商業施設に核テナントとして入居するのはビッグカメラ。
量販店ヤマダ電機本社には、家電メーカーの営業マンが毎週数百人は訪れる。メーカーからの提案は山積み。かつては、売らせて欲しいとメーカーに通いつめていた時代とは立場が逆転した。

 家電製品のデジタル化はメーカーと量販店の関係に地殻変動をもたらした。
「デジタル戦国時代」といわれるほど、メーカーの乱立、競合商品の増加、店頭での入れ替え激化とメーカーは商品を置いてもらうのに懸命だ。

 コジマがメーカーから受け取る販促協賛金は、9年前の5倍近くに増加。公取委の調査では量販店へのリベートやヘルパー派遣を考慮するとデジタル商品の流通コストは出荷価格の3割前後に上るとされている。

 現在は家電販売の6割が量販ルート。「流通コストからは量販店は重荷、販売力を考えると頼らざるを得ない」という(松下電産幹部)。

 大手量販店は販売力をテコにプライベートブランドで独自色を出し始めた。
コジマ、イオングループのそれはいずれも独占販売、競合より1−2割安く売れ行きは好調。

続きを読む(記事続き、コメント+その他の記事)


posted by ネット社会の水先案内人 at 20:38| 静岡 ☔| Comment(2) | TrackBack(2) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。