2005年09月09日

電子マネーの安全策を。(社説:2面)

 今日の日本経済新聞の社説には、電子マネーの更なる普及・促進にためには安全策が重要との提言が掲載されていました。日経MJには電子マネーの規格乱立について掲載されていました。

社説(日本経済新聞(2005.9.9))には

 硬貨の流通枚数の減少に影響を与え始めるなど、電子マネーが簡便な決済手段として需要が高いが、銀行の偽造カードや個人情報流出事件などが増えていることもあり利用には注意が必要だ。

電子マネーはICに金銭情報を記録し、プリペイドカードのように使えるようにしたもので、スイカやエディはソニーが開発した非接触型ICカード技術の「フェリカ」を使っている。

電子マネーはクレジットカードのような認証作業や小銭の受け渡しが要らないため、駅やスーパーなどで迅速に決済ができる。利用者も小銭を持つ必要がなく、ポイント割引などのサービスも受けられる。
さらに電子マネー付の携帯電話が発売され、来年1月からは買い物だけでなく携帯電話でJR東日本の改札が通れる。

 問題は利便性や経済性の一方で安全性や個人情報をどう守るかだ。
電子マネーは硬貨の偽造対策として開発されたが、国際標準に基づき暗号や匿名性を高めたICカードは使いにくく普及しなかった。NTTもテレフォンカードをIC化したが、需要の割にはシステム費用がかかり、結局はやめざるを得なかった。

 フェリカは処理速度を優先したことが奏効したが、そのためのネットワークの運営コストは安くない。
独自技術のため仕様を公開していないが、国際標準として認知されるには公開が必要で、その際の安全性をどう担保するかも課題だ。
利用者はプリペイドカード法で金銭的には保護されるが、仕様履歴は誰でも読み取れるため注意が必要である。

 電子マネーは航空会社のマイレージカードとの連携など販売促進の手段としても需要が高まっている。
特にネット経済では重要な決済手段になるに違いない。
それだけに信頼性が損なわれぬような安全な利用環境と利用者への説明が重要である。


とある。続きを読む(MJ+コメント+その他の記事)


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:53| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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