2005年09月30日

野菜の生産者携帯で確認。(35面)

 コンサル会社の子会社であるアイピーモバイルという会社が、携帯電話事業に参入するとの記事がありました。
昨日はイーアクセスが携帯電話事業に参入という記事がありましたので、以前から参入を表明していたソフトバンクをあわせると、ここにきて3社が新たに進出してくることとなりました。ある程度携帯は普及し今でもドコモやauが激しい競争を繰り広げている中で、果たして新規参入組みはどのような勝算のもとで進出するのでしょうか。
私には、良く分かりません。差別化は通信料金でとなると厳しいのではないでしょうか。

 さて、今日は食の安全、安心を携帯で確認する「野菜の生産者を携帯で確認」という記事を取上げてみたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.9.30))には

 生鮮食品の生産履歴や調理方法などが携帯電話で即座に見られます。

スーパーなどの店頭でQRコード(二次元バーコード)を利用した新たな生産者表示が広がりつつある。
顧客が生鮮食品を買う前に、携帯電話の画面に必要な情報を表示できる仕組み。
店頭の商品ボードなどよりも多くの情報を素早く確認できるため、各社が相次いで導入し始めている。


 イトーヨーカ堂は全国の店舗でQRコードを利用した野菜の生産履歴や生産者を紹介するシステムを導入した。
顧客が商品添付のシールに印刷されたコードを読み取ると、携帯電話の画面に生産者の顔写真や商品栽培へのこだわり、生産場所、食べ方などが順次表示される。
店先で商品を買う際に知りたい情報が瞬時に確認できる仕組み。10月からはその野菜を使ったお勧めのレシピ情報なども提供する予定。

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2005年09月29日

ニフティ、来月末から携帯で再生可能音楽配信を開始。(12面)

 今夜(29日)阪神タイガースリーグ優勝を決めました。今日の勝利も今シーズンの処理の方程式であるJFK(本日の登板はFJK)が終盤危なげなく抑えきっての勝利でした。

チーム一人ひとりの役割を決め、それを忠実に実行した岡田監督と、その期待に応え与えられた役割を成し遂げた選手達の勝利といえるのではないでしょうか。
業績が好調な会社も、トップと社員の関係はこのような信頼関係がきっちりとできているのでしょう。


 さて今日は、インターネットプロバイダ(接続業者)のニフティがインターネットを介した音楽配信を始めるという記事を取上げます。

記事(日本経済新聞(2005.9.29))には

 インターネット接続事業者大手のニフティは28日、インターネットを介した有料音楽配信サービスを10月31日に始めると発表した。

購入した楽曲を携帯電話で再生できるようにし、他者と差別化する。

当初15万曲を配信、年末までに約20万曲とする。
2008年3月期に80億円の売り上げを見込む。

 新サービスの「MOOCS(ムークス)」向けに、東芝EMIなど複数のレコード会社が音源(楽曲の間違い?)を供給する見通し。

 パソコンを使い楽曲をダウンロードしてSDメモリーカードに保存。「SD−Audio」規格に対応した携帯電話などで再生できる。

1曲あたりの中心価格帯は150円ー200円。


とある。

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2005年09月28日

増える携帯通販サイト、販売手法・商品競う。(17面)

 今日は、17面の[VBが主役市場を拓くJ]で最近特に新しいビジネスが次々生まれている携帯に関する話題の一つでもあります、携帯向けの通販サイトの動向などについて書かれていましたのでこれを取上げたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.9.28))には

 東急電鉄の車内に携帯電話で商品が買えるサイトを紹介した中吊り広告お目見えした。広告に記載のアドレスにアクセスすると「トレイン・ギャザリング」につながる。
同一商品の購入希望者が多いほど価格が安くなる「ギャザリング」方式で女性用衣料などを販売する。東急は売上の一部を受け取る。

 購入者を増やして価格交渉力を高め、仕入れも販売も安くするのがこの方式の強み。カード会社などと組み「売り場」の入り口となるサイトを増やすことで購入者獲得に弾みをつける。中吊り広告も売り場拡大戦略のひとつだ。

 この仕組みを運営するネットプライスは、売り場の拡大効果で週平均の受注額は約2億円と1年前の4割増。


 モバイル・コンテンツ・フォーラムによると2004年の携帯電話による物販市場は969億円と前年より79%増えた。通信料の定額化もあり今年も拡大するのは確実だ。


 先駆となったのはゼイヴェル。2000年6月に女性向け物販サイトを設立、同社の成功に刺激され他社が参入した。

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2005年09月27日

ウェブ掲載情報の閲覧や保存を制限するシステム開発。(13面)

 今日は、NTT西日本が始めたウェブコンテンツ(ホームページ上の内容)に対する閲覧、コピー、印刷などを制限する仕組みの提供サービスについての記事がありました。
新聞では小さい記事だったのでややもすると見逃すかもしれませんが、セキュリティ面で非常に重要な機能なので取上げたいと思います。

 記事(日本経済新聞2005.9.27))には、

 NTT西日本とマイクロソフトは26日、ウェブ上のコンテンツ(情報の内容)閲覧や印刷、保存などを制限できる情報漏洩(ろうえい)防止システムを開発したと発表した。27日に発売する。企業や自治体に売り込む。

 「アクセスコントロールサーバー」と呼ばれるサーバーを使い、パソコンのハードディスクに保存されたデータファイルなどの情報漏洩だけでなく、社内のウェブシステム上の顧客情報などの重要情報を保護できる。


とある。
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2005年09月26日

ICタグで医療ミス防げ。(11面)

 医療の現場での人為ミスは、人の生死に係わる問題になることがありますよね。
そこで今日は、ICタグを病院内の薬品や機器などの整合に活用しようという試みに関する記事を取上げたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.9.26))には

 伊藤忠や先端情報工学研究所など民間企業十社は十月から、医療機関でのICタグ(荷札)利用の実証実験に乗り出す。
三重大学医学部付属病院など三病院で医薬品や医療機器の照合に使い、誤投薬や医療過誤を防止する仕組みをつくる。
予算は三十億円で医療機関でのICタグ実験としては過去最大となる。

 ICタグ開発ベンチャーの先端情報工学研が実験全体を取りまとめ、伊藤忠のほか日立化成工業、NECトーキン、日本アビオニクス、遠州トラック、野村総合研究所などが参加。
三重大医学部、東京医科歯科大学歯学部、山梨大学医学部の三つの付属病院で1年半から2年かけて実験する。

 医薬品や医療機器を納入、保管して病棟に運ばれるまでの院内物流をICタグを使って管理する。納入時にICタグを張って内容物などを書き込んでおき、医師や薬剤師らが医薬品を取り扱うごとに読み取り機を使って処方データと照合する。実験期間中に使用するICタグは5百万枚に達するという。

 通常、医薬品などは書類やバーコードで管理しているため、木目の細かい追跡管理ができないうえ、手間がかかる。ICタグを利用することで、薬剤師が手掛けている院内物流の業務をどれだけ効率化できるかも検証する。最終的には医療機関に適したICタグや読み取り機、ソフトウェアの仕様を固め、製品化につなげる計画だ。

 病院でのICタグ利用実験は政府や業界団体が実施した例はあるが、製品化を前提にした民間企業だけの実験は初めてという。今後も会費5千万−1億円で、協力企業・病院を募っていき、規模を拡大していく考え。


とある。

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2005年09月25日

[中外時評]「IT意思疎通」の限界を知る(28面)

 本日で、愛地球博も終了。目標の1500万人を大きく超えた2205万人の入場者を記録したとのことだ。お弁当の持込や長い行列など問題もあったようだが大きな事故もなく無事に終了し、関係された方々はホッとされていることだろう。
これまでのご苦労に「お疲れ様でした」と声をかけたいと思います。

 さて今日は、視点という紙面の「中外時評」に、安岡論説委員が"「IT意思疎通」の限界を知る"という論評を掲載されている。ネット社会の根本に係わるメールなどでの意思疎通の難しさについて書かれているので取上げてみたい。

記事(日本経済新聞(2005.9.25))には

 パソコンや携帯などで文字入力をするとき、漢字が思い出せなくても[変換]で目的の漢字に変換してくれる。一見便利になったようだがちょっと注意を怠るとかつては考えられなかったような変換ミスによる誤字を使うことがある。この誤変換の面白さを競うコンテストがあるほどだ。「規制中で渋滞だ」→「寄生虫で重体だ」など
メールでも誤変換の文字を使うと、一度送ったメールは取り消しができないので恥ずかしい思いをすることになる。

 メールでの問題は、大切な情報のやり取りがメールで行われることで、ニュアンスを取り違えたり、意味が正しく伝わらなかったり、切迫感が伝わらなかったりと言うことで大きな問題になることである。
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2005年09月24日

セコム、ホ−ムページ24時間監視サービスを。(11面)

 またアメリカにハリケーンが上陸し、先日被害を受けたニューオリンズは、修復中の堤防が決壊し、また街中に水が流れ込んでいるとのことです。

これで復興がさらに遅れることとなるので、アメリカ経済に大きな打撃を与えることにならないか心配ですね。

 さて今日は、セコムの新しいサービスに関する記事を取上げました。

記事(日本経済新聞(2005.9.24))には

 セコムは企業向けにホームページの安全管理サービスを始める。不正アクセスなどのインターネット犯罪を防止するため24時間ホームページを監視し、問題があれば管理者に通知する。ホームページの診断は年に数回のケースが多いが、同社は毎日の状況を把握する。企業のページがネット犯罪に悪用されるケースが増えており、需要は大きいとみている。

 10月から本格的に展開するのは「e―セコムホームページサービス」。同サービスは外部から不正にアクセスされる危険性がないか24時間監視する「診断365サービス」と、暗号でデータを保護する「セコムパスポート for Web」で構成する。

「365サービス」はセキュリティに問題がない場合、サイトの所定の位置にステッカーを表示。サイト利用者に対して、不正アクセスによって個人情報を盗まれる可能性が低いことを知らせる。
逆にサイトに問題が生じた場合、サイトの管理者に通知、72時間を経過しても適切な処置が施されなければステッカーがサイトから消える。

 「セコムパスポート」は個人情報などを暗号化する技術を使い、不正アクセスによってサイトから情報が盗まれることを抑止する。有力企業など偽のホームページに利用者を誘い込んでクレジット番号などを入力させる手口についても監視する。

 「365サービス」は初期費用が10万5000円、年間費用は50万4000円。「セコムパスポート」は年間6万8250円。

とある。
 
 ITベンダーがやるようなサービスをセコムがセキュリティビジネスの一つとして行う点が面白い。

セコムから見れば、セコム機器による24時間監視はもともと行う体制があるので、今回のホームページなどの監視という新たなサービスを付加しても、新たな投資を抑えることができると思われる。これが意外と提供価格が低く抑えられている理由だろう。

さらに、セコムのセキュリティ範囲という面から見ると企業の建物や事務所といった目に見えるリアル世界の建物と、企業ホームページというバーチャル世界の両方をセキュリティすることとなる。セキュリティのセコムということでブランドをより確かにできることだろう。

もう一つ面白いのは、ホームページに安心マーク(ステッカー)をつけることだ。この仕組みにより、セコムが依頼元の企業に対し監視による安全性を証明すると同時に、その企業のページを訪問する顧客に対してもページの安全性を保証していることになる。
診断によりアラームを受けた場合すぐに対処しないと、この安全マークを外すというのだから徹底しているといえる。これが安全マークの信頼性を高めることになる。

個人情報保護法が施行されてからも個人情報漏洩が後を絶たず、企業はセキュリティに神経を使っている。ここでホームページにも何らかの不正アクセスがあると企業の経営にインパクトを与えることとなる。今回のセコムのサービスはこのような企業の不安に対し、監視という面での安心を提供できることだろう。

問題が発生したことへの対処は、企業側に任されているが、将来的にはこれら対処にも係わるようになるかもしれない。セキュリティについては監視から対策まで全て対応する「総合セキュリティ企業」を狙っているのかもしれない。

参考:
 セコム http://www.secom.co.jp/

本日のその他の記事
・中国内陸部にIT開発拠点。欧米企業相次ぎ開設。(7面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005092308153aa
・米オラクル、6−8月期、実質38%増益。(7面)
・NECと京セラ、中国向け携帯電話開発に相次いで動く。(9面)
 http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?i=2005092308156fa
・ソフトバンクBBなど、顧客1000万人分の顧客情報を管理できるシステムを構築。(11面)
 http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?i=2005092307914ca
・USEN、民放・NHKに配信番組提供を要請。(11面)
 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?i=2005092309279ba
・関西、バイオ・IT集積攻めるVB、上場続々。(18・19面)
・厚労省、違法薬物取締、ネット取引に専門班。
 http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?i=2005092309318ca
などがあった。
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2005年09月23日

ソニー、1万人削減。今期、最終赤字百億円。(1面)

 今日の新聞の1面には、ソニーのリストラ策と中期経営計画関連の記事とNTTの再編に関する記事が大きく取上げられていた。

特にソニーの今期(2006年3月期)の業績見通しが百億円の黒字から一転百億円の赤字に
変わっていた。思った以上に事態は厳しいような印象を持った。
カンパニー制の廃止、事業の廃止を含めた見直し、1万人の削減などを行うとのことだ。皮肉にも同じ日、ゴーン氏は日産の完全復活宣言を行ったそうだ。
日産の成功は、危機感の中で社員の向かうべき方向を一つにし、燃える集団に素早く変えることができたことだと思っている。苦しい状態をリバイバルプランで目線を前向きにし、結果として業績低迷を招いていた人々を明日に向かって挑戦する集団に一瞬で変えたゴーン氏の手腕には驚かざるを得ない。

 果たしてソニーのストリンガーCEOはどのような舵取りをされるのか注目していきたい。
日産には「車づくり」という参入障壁の高い独自能力があった。
しかし、ソニーが得意とするデジタル技術の分野は、技術革新がいまや分単位で進化する世界である。多額の投資をしても名も知れぬベンチャーが現状技術を陳腐化させる明日の基盤技術を創り出す可能性のある世界でもある。
厳しい舵取りになることは間違いないだろう。

参考:
 構造改革を発表 
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=20050922aa001aa
 今期最終赤字100億円
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005092204643aa
 中期経営方針
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005092205155aa

本日のその他の記事
・NTTグループ再々編へ。(1面)
 http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?i=2005092300093aa
・[フィナンシャル越境バトル:ネット攻防・下]動き始めた大手金融、手探りのサービス拡大。(4面)
アイワイバンク、キャッシュカードをICカードに全て切り替え。(4面)
 http://www.iy-bank.co.jp/about/news/2005/092201.html
NTTデータなど、業務効率化システム。会議時間など秘書の代わり携帯が連絡。(15面) 
・東芝がシステム、テレビ会議画面簡単に映像変更。(15面)
 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2005_09/pr_j2102.htm
などがあった。
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2005年09月22日

新しいDVDビジネス:48時間視聴可能なDVD。(WBS)

 景気回復の流れを先取りしているのか、株式市場が活況とのことで、昨日の21日には
東証1部の売買高が約37億株で過去最高を更新し、売買代金も2兆6300億円だったとのことです。原油高、アメリカのハリケーン被害などの不安要因を吹き飛ばす勢いです。なお、今回の活況は外人の日本株買いに加えて個人投資家がネット取引などを増やしていることが背景にあるようです。

 株価の上昇は、先行きを明るくしてくれますので、この流れが持続することを期待したいものです。

 さて今日は、久しぶりに昨夜(9月21日)WBSで放送された話題を取上げます。
開封後48時間視聴可能な「48DVD]と販促を意識した無償配布のDVDです。

内容の概要は(http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ より引用)

 今月からコンビニやネットで発売された、その名も「48DVD」。開封後、48時間しか視聴できない賞味期限付きです。仕掛けたのは出版取次大手の「日販」。アカデミー賞を受賞した新作を含む3作品を販売しました。

このDVDの最大のメリットは、新作が格安で、しかも好きな時に見られること。3,000円以上の高いDVDを買う必要や、レンタルにある返却の煩わしさはありません。ただし期限付き。

48時間で期限切れになる理由。それがこの赤い樹脂。開封後に酸化が始まり、DVDを読み込む光を通さなくなります。色が鮮やかな赤から濃い色に変色したら期限切れです。

「ニッチは実はとても大きなマーケット。テレビドラマ、演劇、音楽などを48DVDに」(露木洋一 課長/日本出版販売)

「一方でDVDを違った形で使った会社も出てきています。それは無料DVDです」(内田リポーター)

凸版印刷がDVD技術を提供する会社などと始める新しいビジネスモデル。フリーペーパーのDVD版といったものです。1番のポイントはDVDの特長を生かしたこと。

関連商品を購入したければ、インターネットのサイトに接続して、購入することも可能です。

創刊準備号は来月、一部上場の64社の広告を載せ、飲食店やインターネット書籍店の配送商品と一緒に10万枚が試験的に配られます。

「月刊で20万部を予定している。これをベースに女性、ファミリー層向けと、ターゲットを広げたい」(大石英司 主任/凸版印刷 情報ビジネス開発本部)

映像、紙面広告、バナーといった3つの特長を併せ持った無料DVD。新たな広告媒体として広がっていくのでしょうか。


といった内容でした。
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2005年09月21日

JTB、百万人の顧客網使い、企業の顧客開拓代行サービスを。(12面)

 今日のニュースで印象的だったのは、臨時国会に登院する新人の国会議員を中心に話題の人々へのインタビューでした。
今回ほど、多くの時間を使って報道されたのは記憶にない気がするほど、今回の扱いは特別な感じがしました。また全体に若い議員が増えたように思いました。
いづれにしても政治への関心が高まることはいいことだと思う。関心を持つことで政治家も官僚も国民も日本の将来を見据えつつ、それぞれがいい意味の緊張感を持つことにつながることを願いたい。

 さて本日は、JTBが自社の顧客の個人情報を所有せずに、顧客を活用し企業の新規顧客開拓を支援するサービスを行うという、目から鱗の記事を取上げます。

記事(日本経済新聞(2005.9.21))には

 JTBは自社の旅行情報を提供する百万人近い顧客網を活用し、11月から企業の新規顧客開拓代行サービスを始める。
メールアドレスなど個人情報を取得しなくても配信できる仕組みで、契約した企業の広告やニュースを流す。
企業は自ら個人情報を管理することなく、ダイレクトメール(DM)に比べてコストを大幅に削減できるため、JTBは金融機関や小売業などの幅広い業種の契約を狙う。
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2005年09月20日

「おサイフケータイ」携帯各社から出揃う?

 今日(2005.9.20)の日本経済新聞に2005年度の日経優良企業をランキングが発表されていた。
1位がキヤノンで5期連続で純利益が過去最高を更新するなど収益性の高さに加えて事業規模の大きさが評価され、04年度の5位からトップに躍り出たとのことです。
キャノンは今12月期も純利益前期比11%増の見通しで6期連続最高益となるらしい。
デジタル機器メーカ各社が競争激化で苦戦している中で、6年間最高益を続けるというのは凄いといわざるをえないだろう。

 なお2位にはトヨタ自動車が入り、3位は売上高の伸びなど成長力で高い得点を獲得したヤフーでした。

 優良企業ランキングの詳細は
 http://markets.nikkei.co.jp/special/sp004.cfm?id=x489k000_20&date=20050920
を参考にしてください。

今日は記事ではなく、22面にauの「おサイフケータイ」の広告が出ていた。
auのサイトを確認したら今月の16日から発売を開始したようです。
無断使用を防ぐ「FeliCaロック機能」や紛失時に遠隔操作でロック設定ができる「遠隔オートロック機能」など、セキュリティ機能も充実しているとのことです。
 au: http://www.au.kddi.com/seihin/kinobetsu/seihin/w32s/index.html

 ボーダフォンも11月に発売するとの話もあるので、携帯各社が「フェリカ」対応を行うことになります。
 ボーダフォン:http://www.vodafone.jp/japanese/release/2005/050920_2.pdf
このことで、「おサイフケータイ」は来年から一気に普及しそうな予感がします。
特にサービス業・流通業への影響は大きいと思われるので早めの対策が望まれると思います。

さらに顧客サービスのためのアプリケーションも充実していく方向にあり、複数の店舗でのポイントの相互交換やマイレージへの移動などといった動きも目が離せないでしょう。
 アプリケーション基盤: http://netsyakai.seesaa.net/article/6494415.html

いづれにしても、いつも身に付けている携帯電話に付加された機能やサービスは、利用者にとって利便性が高いと思われるので、予想を上回る普及を見せるかもしれません。

そして便利さやお得感に慣れた顧客は、このようなサービスの有無でお店を選ぶこととなるのではないでしょうか。

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2005年09月19日

[経営の視点]日本のIT、遅すぎた海外進出。(9面)

 今朝あのダイエーの創業者である中内氏がお亡くなりになられというニュースを聞いた。83歳とのことだ。ご冥福をお祈りしたい。
ダイエーは現在、企業再生の真っ最中にある。
中内氏は日本型スーパーの形を作り、流通革命の先導者としてご活躍されていたが、あまりにも急激に企業規模が大きくなり成長しすぎたことが、バブル崩壊による激しい環境変化などへの対応に問題を生じさせたのかもしれない。成長の勢いそれ自身が、制御を機能させないほど、組織を自己増殖させたような感じだったかもしれない。

 時の勢いに乗るということは大切なことだが、結果だけから見ると急拡大した企業は押しなべて、「繁栄の後の悲哀」を味わっているような気がする。もしかすると企業には適正な成長スピードと適正な規模というものがあるのかも知れない。
企業理念を浸透し、人を育成し、一枚岩の企業文化を醸成するには、急成長はもしかすると障害になることがあるのかもしれない。


 さて今日は、「経営の視点」という特集コーナーでIT企業のグローバル戦略について書かれていたので取上げてみたい。

記事(日本経済新聞(2005.9.19))には

 楽天が米ネット広告大手を買収、ACCESSも米ソフト会社を買収するなど、日本のIT企業の海外進出が始まった。グローバルなIT市場で成功するには遅すぎた決断といえる。

 楽天の三木谷社長は「中国も考えたがネットの本場を選んだ」と狙いを語ったが、買収金額の割りに米国での話題はもう一つだ。理由は昨年夏、韓国企業が米検索大手を買収していたからだ。そのとき三木谷社長の関心は野球だ。米国に出るより国内の知名度アップを優先した。しかし、経済規模が日本の10分の1しかない韓国は違う。成長には対米進出が不可避の選択だった。


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2005年09月18日

IC学生証、共通仕様に。普及団体が100大学に提唱。(1面)

 今年の春に始まった愛地球博がいよいよ残り一週間ほどとなりましたね。
 入場者数が昨日2000万人を突破し、当初予定の1500万人を大幅に上回る見込みということで博覧会関係者はさぞざかし喜んでおられることでしょう。
昨日の新聞では、黒字分をどう配分するかでいろいろ考え方があり、すんなりとは喜べないようです。

 さて今日は大学の学生証もIC化が進んでいるようですがさらに一歩進めて共通仕様にしようとする動きがあるようで、この記事を取上げました。

記事(日本経済新聞(2005.9.18))には

電子マネー「エディ」や「スイカ」に利用される非接触IC技術「フェリカ」を活用し、全国の大学の学生証や教職員の身分証明書を共通仕様とする構想が動き出す。大学内の決済や入退室などの管理、大学間の単位互換をスムーズに行えるようにするほか、学内外での買い物や学外での学割にも利用可能にする。

 フェリカを運営するソニーブロードバンドソリューション(東京・港)が主導し、大日本印刷や日立製作所、富士ゼロックス、王子製紙など35社が参加した非営利の普及団体を設立。ICカードの発行事業者が異なっても互換性が保てるように学生証への情報の書き込み方を統一した。

 東海大学が湘南キャンパスで教職員に採用し、学生証への導入も検討中。普及団体が29日に約100校の大学関係者を対象に説明会を開く。

 大学は学生の単位取得状況や図書館などの入退室管理をICカードで行える。他行の学生も管理でき、大学間の単位交換制度もスムーズにできる。学外の事業者にも仕様を開放し、駅や宿泊施設、映画館などでの学割認証にも利用を広げる。


とある。
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2005年09月17日

ソフトバンク、民放5社のTV番組をネット配信へ。(9面)

 今日でこのブログは100号となりました。
 ここまで続けてこれたのは、多くの方に見てもらえたことで励みをいただけたお陰と感謝しています。
(17日22時現在のアクセスログでは6/10以来、
   延べ訪問者9、483人、延べページビュー 22,829ページ)

 内容的には、まだまだ不十分な点は多いかと存じますが少しづつ改善していけたらとぞんじます。
厳しいご意見は歓迎ですのでお寄せいただければ幸いです。

 さて今日取上げた話題は、惜しくも選挙で亀井氏に敗れたホリエモンことライブドアの堀江社長とニッポン放送・フジTVとの騒動で話題になった、放送とネットの融合がまた一つ新しい動きがスタートしそうという話です。

 今回は、ソフトバンクが民放大手5社の番組をネット配信するというニュースです。

記事(日本経済新聞(2005.9.17))には

 日本テレビ放送網、フジテレビジョンなど民放大手5社がソフトバンクに番組コンテンツ(情報の内容)を提供する方向で最終調整に入り、広告外収入の確保に布石を打ち始めた。
経営課題の収入増をネットでの番組販売を通じ達成するほか、各社が独自に推進する番組配信事業の裾野を広げる狙いもある。
ソフトバンク側は、配信専用サイトを立ち上げ千チャネルを用意する構想で、ネット事業強化の目玉に位置づける。

 民放5社とソフトバンクは番組の種類や料金体系などを協議している。
両者は大筋で合意に達しつつあり、10月にも画像品質などを確認する実証実験を始める方向で話し合っている。来春までの本格サービス開始を目指す。

 ソフトバンクは9月に総務省に対し携帯電話事業への参入を申請したばかり。
グループ幹部は「インフラの準備が整ってきた。創業のソフト分野を一気に拡充して、ハードとソフトの両輪で稼ぎ出す事業モデルに移る」と話す。

 民放側は収益拡大が急務。収益のある地上波のの広告収入は大きな伸びが見込めず、急成長中のネット広告開拓を急ぐ。

 自社のネット配信事業と競合する面もあるが、ポータル(玄関)サイト国内最大手のヤフーを傘下に持つソフトバンク組むことは商機につながる。


とある。
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2005年09月16日

ソニー、金融事業売却へ。本業再生へ抜本改革。(1面)

 今日の新聞のトップ記事には衝撃的なニュースがありました。
ソニーが本業の再生を目指し抜本的改革に取り組むということで、多角化してきた事業を見直すとのことです。

記事(日本経済新聞(2005.9.16))には 

 ソニーは全額出資子会社で金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングスを段階的に売却する検討に入った。多角化で膨らんだ資産を大幅に整理、本業のエレクトロニクス部門再建を最優先する。同部門も事業を絞り込み、ブラウン管テレビの新機種開発を停止、薄型テレビ開発に資源を集中する。いずれも事業構造の抜本改革案として22日発表する。

 ソニーは売上高の7割を占めるエレクトロニクス部門の不振で業績が低迷。6月に就任したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)は同部門の立て直しを軸にした新経営方針の策定を表明していた。


とあった。

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2005年09月15日

何故儲からない、デジタルの罠(中)主役奪還へモデル探し。(11面)

 早大の北川教授(前三重県知事)らが中心となってインターネットを活用した選挙活動が可能になるように、公選法の改正を促すための「IT選挙推進協議会(仮称)」を設立するとのことです。

 最近でこそマニフェストを掲げ政策を訴えるようになってきましたが、でも選挙カーでは候補者の名前と投票のお願いという選挙運動になっているように見えます。

そこには、有権者と候補者との間には距離があり、対話もないように感じます。正しく有権者に政策や考えが理解されるのかという問題もありますし、理解されていないとしたらそれを補足説明する必要があると思います。

その点インターネットを活用できれば、候補者と有権者とが直接対話を行うことがいとも簡単にできるようになるでしょう。特に若い人たちの政治への関心がもっと強くなり、身近なものとして捉えるようにもなるような気がします。

選挙が利害に左右される組織選挙から、政策中心の選挙に変わりつつあるいま、政策の理解を促進しつつしかもコスト負担が少なくなるネットを活用した選挙運動が求められているともいえます。次に続く電子投票の流れを考えても選挙活動はネットでというのが必然のような気がします。

海外在留邦人の国政選挙への選挙権行使と合わせ公選法の改正が実現するよう期待したいと思います。


 さて今日は、特集記事の検証:何故儲からない、デジタルの罠(中)を取上げたいと思います。
大手家電メーカーが販売の主導権を量販店に奪われ儲からなくなってきた状況の解説となっています。

 記事(日本経済新聞(2005.9.15))には

 製と販の主役交代を象徴する出来事が川崎駅西口で進行している。
東芝の旧本社跡地に誕生する大型商業施設に核テナントとして入居するのはビッグカメラ。
量販店ヤマダ電機本社には、家電メーカーの営業マンが毎週数百人は訪れる。メーカーからの提案は山積み。かつては、売らせて欲しいとメーカーに通いつめていた時代とは立場が逆転した。

 家電製品のデジタル化はメーカーと量販店の関係に地殻変動をもたらした。
「デジタル戦国時代」といわれるほど、メーカーの乱立、競合商品の増加、店頭での入れ替え激化とメーカーは商品を置いてもらうのに懸命だ。

 コジマがメーカーから受け取る販促協賛金は、9年前の5倍近くに増加。公取委の調査では量販店へのリベートやヘルパー派遣を考慮するとデジタル商品の流通コストは出荷価格の3割前後に上るとされている。

 現在は家電販売の6割が量販ルート。「流通コストからは量販店は重荷、販売力を考えると頼らざるを得ない」という(松下電産幹部)。

 大手量販店は販売力をテコにプライベートブランドで独自色を出し始めた。
コジマ、イオングループのそれはいずれも独占販売、競合より1−2割安く売れ行きは好調。

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2005年09月14日

全日空と関西私鉄、マイル交換で提携―JALとJRに対抗。(11面)

 日本経済新聞の調査によると、団塊の世代の消費をリードしてるのは女性でしかも趣味や消費、相手も多彩ということで一律には捉えられないようです。
団塊世代の定年が近づき消費市場の牽引役として大いに期待されていますが、団塊世代はクセがありそうです。気持ち体力ともまだまだ元気ということが影響しているのと、学校や職場では常に多数派であったため埋没を避ける意味で個性を発揮したいという思いが強いのかもしれない。
 こだわる消費とこだわらない消費が混在し、そのこだわりが人それぞれ違うことになる。マーケティング的にいうと対象とする顧客セグメントを絞り、その顧客特性に応じたサービスや商品を提供することがポイントのようだ。

 さて今日は、全日空と関西の私鉄といった、人の移動を手助けする企業が提携し、ポイントの相互交換を行えるサービス提供の記事を取上げます。

記事(日本経済新聞(2005.9.14))には

全日本空輸と関西私鉄などで組織する「スルッとKANSAI」(大阪市)は、カード事業で提携することで合意した。利用に応じてたまるマイル・ポイントを交換できるようにし、運賃の割引を提供する。先行する日本航空と東日本旅客鉄道(JR東日本)の連携に対抗、利便性を高めて顧客の獲得を狙う。

 新たなサービスは全日空と三井住友カードのマイレージ・クレジットカード「ANAカード」と、スルッとKANSAIの買い物・交通乗車券「ピタパカード」のマイル・ポイントの相互交換で、2006年2月から始める。両カードの顧客への支払い請求は一本化され、航空と鉄道・バスの利用が円滑になる効果が見込める。

 ピタパは関西以外の交通機関でも普及を進めていく方針。全日空、スルッとKANSAI、三井住友カードの3社は提携をテコに「空」「陸」という既存の区分けを取り払い、国内主要都市で鉄道・バスと空港という交通ネットワークを一体的に囲い込み、利用者増、サービス強化を狙う。

 交通分野ではパートナー企業と組む囲い込み競争が激化。日本航空とJR東日本が提携し、マイルと「スイカ」の交換を始めている。

 非接触ICなどITの進展でポイントや決済、電子マネー、交通精算システムの連携が加速。今回の提携で航空と鉄道に分かれた交通インフラの相互サービス競争や合従連衡が進むことになりそうだ。


とある。

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2005年09月13日

サムスン電子、16ギガのフラッシュメモリー開発(11面)

  以前このブログで早稲田商店会が選挙を利用してセールを実施、集客向上につなげているという話題を取上げたが、今日の日本経済新聞の31面には、宅配ピザ、家電店などでも選挙を旨く利用して販売促進に利用している事例が紹介されていた。さらに投票率のアップにつながれば申し分ないことだろう。
 http://netsyakai.seesaa.net/article/6104153.html
 このような国民的な行事を自店の商売につなげるという発想は、商人ならではの発想でもっと工夫して取り組む価値があるように感じる。
お客様にお得感を感じてもらいながら、自店の集客向上や売上拡大につながるのだから知恵の出し甲斐もあることだろう。

 今日は、サムスン電子が16ギガバイトという容量のフラッシュメモリーを開発したという記事を取上げたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.9.13))には

 韓国サムスン電子は12日、世界最先端の回路線幅50ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細加工技術を使うフラッシュメモリー(電気的に一括消去再書き込み可能な半導体メモリー)を開発したと発表した。記憶容量は16ギガ(ギガは10億)ビットと世界最大。同社はハードディスクドライブ(HDD)の代わりに同メモリーを搭載したノートパソコンを年内に投入する。

 サムスンは携帯電話などに組み込むフラッシュの世界シェアが5割強と首位。開発競争で先行し、2位の東芝などを突き放す。

 現在量産しているフラッシュは90ナノ製品が主力。サムスンは今夏から70ナノ製品の量産を開始。年内に60ナノ製品の生産に着手する。さらに進んだ50ナノ製品は来年後半から量産を開始する。1枚のウエハーから取れるメモリーの数を増やすことができ、1個当たりの製造コストを大幅に下げられる。製品の小型化も実現する。16ギガビット製品を1枚のメモリーカードに16個搭載すると記憶容量は32ギガバイトとなる。映画なら20本、新聞なら200年分のデータを保存でき、小型HDDが不要になる。


とある。
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2005年09月12日

待受放送局、中国・新華社のニュース映像を日本で販売(17面)

 それにしても今回の衆院選では自民党強かったですね。
東京の比例区では当選数に候補者が1名不足となったぐらい、都市部で強かったようです。郵政をさっさと片付け、郵政以上の抵抗が予想される行財政改革や医療・年金改革にも大胆に取り組んでもらえることを期待したいですよね。

さて今日の新聞は選挙一色といった感じでしたので一般の記事はほとんどない状態でしたが、その中から17面の新華社のニュース映像配信の記事を取上げます。

記事(日本経済新聞(2005.9.12))には

 携帯電話向け情報配信サービスの待受放送局は中国の通信社、新華社から同社が制作したニュース映像を日本向けに販売する権利を取得した。携帯とパソコン向けに配信する映像で、10月からポータル(玄関)サイトやニュースサイトを運営するネット会社やテレビ局、新聞社などに販売する。

 新華社の映像編集部門が中国国内のインターネットサイト向けに制作した映像を国内企業に独占販売する。新華社が中国国内向け映像を海外のパソコンや携帯向けに提供するのは初めてという。契約期間は2008年8月末までで、その後も契約を継続する方針だ。

 待受放送局は新華社のニュース映像を専門に扱う全額出資子会社を設立。新華社から毎日、国内経済、政治、社会などの20分間のニュース映像を受け取る。ニュースごとに編集し、日本語訳を付けて国内販売する。新華社が保有する過去のニュース映像や写真も販売する。中国経済の拡大や08年に開催される北京五輪を控え、中国の詳しい情報を求める声は増えている。


とある。

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2005年09月11日

「知能住宅」が暮らしを手助け。(31面)

 衆議院選挙の投票日でしたね。
当初言われていたほど投票率が伸びていないようですね。
ネット時代では、選挙運動が2週間近くもあると関心が薄れるのでしょうか?
それとも、党首討論会や候補者の演説にだんだん・・・・・したのか。
果たしてどのような結果となるか、興味がありますよね。

さて今日はサイエンスコーナーに「知能住宅」という未来住宅についての記事がありましたので、これを取上げます。

 知能住宅そのものの定義や技術動向(日本経済新聞(2005.9.11)より)は

 目に相当するセンサーやカメラと、頭に相当するコンピュータを備えた住宅や部屋のこと。
国内外で研究が本格化したのは90年代後半以降。患者の呼吸や動きを認識するためのセンサーを埋め込んだ東京大学の「ロボット病室」などが草分けだ。

最近では筑波大学のように、移動するロボットと知能住宅を組み合わせた研究が盛んになっている。「ネットワークロボット」という研究分野で、ロボット自体に高度な画像処理能力がなくても、住宅に埋め込んだセンサーなどから情報を受け取って人の行動を把握することができる。

とある。

また記事では、

 ソファに座れば好きなテレビ番組を知らせてくれ、キッチンに入れば、冷蔵庫にある食材で作れるメニューを教えてくれる。

家のあちらこちらに埋め込まれたセンサーなどで、住人の行動を察知して情報をタイムリーに知らせる「知能住宅」が登場。

未来の生活を一足先に体験する実証実験も始まった。


とある。

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