2005年08月31日

ネットと衆院選(11面)

 8月18日(http://netsyakai.seesaa.net/article/6023361.html)にこのブログで少し取上げましたが本日の新聞にも掲載されていた"旬の話題"ですので、改めて取上げたいと思います。


記事(日本経済新聞(2005.8.31))には

 衆院選の公示を受け、選挙カーによる遊説や街頭演説など候補者の舌戦が始まった。
マニフェスト(政権公約)選挙の割に時代遅れの感があるのは、
公職選挙法でインターネットの利用が禁じられているためだ。

米国や韓国でもネット戦が展開される今、世界最先端の通信インフラを使わない手はない。

しかし、ライブドアの堀江社長は「ブログを更新しない」(選挙戦にネットは使用しない)表明。
理由はインターネット上の電子掲示板にあたる
ブログやホームページは、公選法で頒布や掲示が禁止されている「文書図面」に相当するからだ。

1950年制定の公選法は公平な選挙を目指すため、選挙活動用の文書図面をビラとはがきに限定、枚数も制限している。
金の掛からない選挙を狙ったものだが、今や印刷物よりネットのほうがコストが安いのは誰が見ても明らか。

先進国で選挙へのネット活用を禁じているのは日本くらいで、せっかくの高速ネットが生かされていない。
ITに不慣れな永田町の論理が法改正を見送ってきたためだ。


 しかし、現法も解釈次第ではITを選挙に使う方法はある>。

ホームページを更新できないのは、新たな頒布や掲示とみなされるからで、
内容を更新しなければ掲載自体はかまわない。
ヤフーには「公示前に政党から広告スペースの引き合いが相次いだ」という。

公選法は文字や符号などの文書図面であり
音声には制約がない。
従ってホームページに選挙演説の音声ファイルを置いて聞けるようにしたり、文面に絵や候補者の名前がなければ携帯電話に音声メールを送ることも可能だ。

 様々なデジタル機器の登場で、総務省には「何が選挙に使えるのかという問い合わせが多い」という。

例えばホームページのアドレスや携帯電話の
二次元バーコードを選挙用のポスターに掲載できるか。
ポスターの大きさや枚数には制限があるが、これは問題がない。
つまり携帯電話で二次元バーコードを読み取ると選挙演説が聞ける仕組みはokだ。


 ではインターネットによる動画配信はどうか。
公選法には政見放送についての定めはあるが、通信には特に縛りがない。
内容を更新しなければいいはずだが、これがインターネット放送とみなされると問題が生じる。
危ない橋を渡る候補者がいないため具体的な基準が問われていないが、いずれ明確にする必要があるだろう。

 IT活用でもう一つ重要なのが電子投票だ。
無効票を減らし、開票手続きを速めるには格好の手段で、地方では導入が始まった。
ところが岐阜市の可児市議選で最高裁が先月、機器故障による無効判決を下したことから疑問の声が出た。
今後は本格利用へ向けシステムの改良が必要だ。


 ネットは情報公開の手段にも適している。
政治資金の流れを表す収支報告書が現在は国と都道府県とでバラバラだが、ネットで一括公表すれば、国民の審判の目にさらすことも可能だ。
 
 米国や韓国などではネットが民主主義をはぐくむ新しい政治のスタイルとなっている。日本も「e−Japan戦略」で電子政府の実現を掲げる以上は選挙にもITの導入が必要だ。
年金改革など世代間格差が問題になっている今、ITを通じて若い世代を政治に呼び込むときに来ている。


とある。


 いやはや、すんなりと物事は進まないものだ。
現状を変えるというのは、変えた結果良くなると分かっていても抵抗感が生まれるものかもしれない。
選挙でITが活躍するにはまだまだ紆余曲折があり、時間が掛かりそうな印象を持った。
 その上、ネットで可能になったらなったで新たな問題が生じるのではないだろうか。
ネットの中では形よりも知恵が勝負になる部分がどうしても出てくるような気がする。
その結果公平感を保ちながらとなると、せっかくの知恵が封じ込められ文字だけの分かりづらいものになることが予想される。
ポスターや広報がホームページに変わっただけの味気ないものになるだろう。
ネットの双方向性やメデイア融合といった特徴は消されることだろう。


 総務省は「U(ユビキタス)−Japan」ということで尚一層のICT(情報・通信技術)活用で快適な暮らしの実現を目指しているのだから、政治や選挙運動、投票にもICT活用を促進して欲しいものだ。
 総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index.html
 *総務省は「IT」という用語ではなく「ICT」という用語を多用しています。

 先回のブログでも書きましたが、個人もブログやホームページで特定の候補者や政党への投票を促すようなことを書くと、公選法の違反になる可能性があります。

選挙に熱くなることは結構なことだと思いますが、くれぐれもご注意を。

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posted by ネット社会の水先案内人 at 20:36| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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