2005年08月18日

ITは選挙にどこまで活用できるか。(3面)

 今日の日本経済新聞に1面に、原油高の影響で転嫁が広がる。と大きく取り上げていました。

 約30年ほど前に「オイルショック」というのがあり、スパーの店頭から何故かトイレットペーパーがなくなるという騒ぎがありました。
その当時に比べると、ニューヨークで高値をつけている割には、物価への影響が少ないなと思っていましたが、やはりここにきて素材関連部門での値上がり(価格転嫁)が始まっているようです。
消費財などでも一部値上げに動いているとか、激しい競争から価格転嫁を見送っている家電なども、値上げ圧力が強まりそうとのことです。

せっかく、景気が底離れの兆候が出始めているのに、物価全体に影響し急ブレーキが掛からないことを祈りたいですね。

 さて今日は、あのライブドアの堀江社長が国民新党の亀井静香氏の広島6区から立候補を希望?といったニュースもありますが、3面に堀江氏を意識してか「ITは選挙にどこまで活用できるか」について解説記事がありましたので、時節柄これを取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.18))には

 IT分野の経営者として知名度の高い堀江氏。

選挙戦もITを活用するのかと思いがちだが、現行制度の下では難しい。
候補者は日常の政治活動としてホームページ(HP)などを通じた政策の主張が可能だ。しかし、公示日から投票前日までの「選挙期間中」はHPの更新は原則できない。

「競争条件を公平にする」(総務省)ため公職選挙法は選挙に使える媒体をはがきやポスターなどに限定している。

 ITを活用した特定候補への投票の呼びかけは候補者と関係のない個人も禁止。
電子メールや掲示板で友人に投票を呼びかけた場合でも「2年以下の禁固、もしくは50万円以下の罰金」だ。

とある。

 公職選挙法を決める人たちや政治家の先生方も自らインターネットを活用されている方は意外に少ないかも知れないので、あまり選挙活動ではインターネットは使えないようだ。
世界最先端のIT国家を目指している筈であるが、選挙活動にITは使えないといったほうが現状では正しいようだ。

 最近blogなどで、個人がいろいろな意見を率直に発言したりすることが多くなってきているので、こと選挙に関する内容については十分な注意が必要なようだ。

記事にあるように下手をすると犯罪人になってしまう恐れがあるからだ。
今回の件では、個人的に発言したい思いが強い方もおられるかも知れないが、やはり現法律が不備だとしても逆らうことはできないので気をつけるべし。

 今後ということで考えると、選挙運動にITは大いに活用すればよいと思う。
選挙費用は、国が負担している部分もあるのでITで効率化できれば費用の削減にもつながるだろう。
ITを使えば、選挙ポスターやビラが削減できるだろうし、政見放送も簡単にビデオ取りしVODで配信できるだろう。
また候補者と有権者との公開討論のようなことも多くの人と簡単に行えるだろう。
より候補者の人柄の理解促進や選挙そのものを身近に感じることができるだろう。
また街宣車もなくなるかもしれないので、町が静かになるという効果も期待できるかもしれない。

このように今までとは違った選挙が行えるのではないだろうか。

そして投票も電子投票になれば棄権する人が減るかもしれない。

と考えたりしている。



本日のその他の記事
・「IT選挙」制約多く。(3面)
・郵政公社、再配達受付システムに障害、ネットでの受付停止。(5面)
・楽天証券など委託手数料を引き下げる。(7面)
・豪通信大手テルストラ、来年にも完全民営化。(9面)
・新型コンピュータウイルス、米、大企業で被害拡大。(9面)
・楽天、6月中間連結決算発表、最終黒字51億円。(11面)
・オリコン、ソニーの楽曲も提供。音楽配信大手と提携。(11面)
・三菱重工、家庭用ロボット「ワカマル」商品化。販売巡り6社と提携。(13面)
・東光、車載HDラジオ(地上波デジタルラジオ)、北米で市場参入。(13面)
・AUG、パソコンと無線でつながるIP電話セットを発売へ。動きながら通話可能。(27面)
・ロイヤルホストなどでで携帯電話利用のクレジット決済を導入。(27面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:03| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(2) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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