2005年08月04日

電子債権市場の具体化へ研究会。(5面)

記事(日本経済新聞(2005.8.4))によると

 経済産業省はインターネット上で売掛債権などを取引する「電子債券市場」の具体化に向けて研究会を設置する。

資金調達や決済の効率化が見込めるとして実務上の問題点を詰め、電子債権の発生、譲渡、消滅などの法的な効力を定めた「電子債権法」の制定をめざす。

来春に報告書をまとめ、金融庁や法務省に実現を働きかける。

 経産省は9月にも「電子債権の管理・流通インフラに関する研究会」を産業政策局に設置する。

電子債券市場は売掛債権や貸出債権などを書類ではなく電子データの形で管理し、ネット上で取引する構想。

金融機関などが「債権管理機関」を設立し、この機関は保有するデータを書き換えて債権を移転する方式が有力となっている。

 研究会は事業会社、金融機関、システムの専門家などを集め、韓国や米国の実例も研究する。
電子債券市場を巡るサービスの典型例、金融機関などのビジネスモデルのあり方も話し合う。


とある。

ネット社会の進展の一つとして「電子債権」というものが早晩取り扱いが始まるだろうと思われていたが、具体的に「電子債券市場」のありかたと電子債権の取り扱いルールを「電子債権法」として法制化するとのことである。

企業の資金の効率化といった面から売掛債権の流動化という考え方もあるようだ。
この「電子債券市場」はこのような企業のニーズに応えるものとなるだろう。
顔の見えないネット取引ならではの犯罪の入り込まない仕組みづくりや債権の信用度の公正な評価といったことも課題になることだろう。

また、ビジネスモデルのあり方も話し合うと書かれていることから、「電子債権」が企業や金融機関などのビジネスプロセスにも影響を及ぼす要素があるということ意味しているのだろう。

来年春には報告書がまとまるということなので注目しておく必要がありそうだ。



本日のその他の記事
・国内でも本格化、音楽ネット配信(1面)
・補償のカギは暗証管理。預金者保護法が3日に成立。(3面)
 盗難通帳、インターネットの不正引き出しは対象外。
・通信産業売上高、昨年度0.4%減少。価格競争激化で。(5面)
・7月の売買代金、イー・トレード、4兆円突破。(7面)
・ソニー銀行、ATM分野でUFJと提携。(7面)
・音楽配信広がる選択肢。(11面)
・NTT、4−6月期5%営業減益。固定電話収入落ち込む。(11面)
・4−6月期パソコン出荷、国内9.8%増。(13面)
・三菱電機、米IBMからDVD特許取得。(13面)
・京セラの携帯研究開発、インド500人体制に。(15面)
・難視聴地域に放送信号伝送。地上デジタルでKDDI。(15面)
・DRAM需要、年後半も好調。(ハイニックス日本法人社長に聞く)(26面)
・ミュージック・ドット・ジェイピー、織田裕二さんの曲を「着うた」として配信。(35面)
・大黒に注目!W杯ドイツ大会、公式HPで紹介。(39面)

などがあった。

先日取り上げた高級宿泊施設の予約専門の「一休」の上場初値は、公募価格55万円の倍の106万円だったとのことです。 http://netsyakai.seesaa.net/article/5408930.html


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:31| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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