2005年08月11日

JR東日本、首都圏駅ビル「アトレ」にスイカを全店に導入へ。(25面)

 今日はこの記事を取り上げたいと思いますが、次のニュースもありました。

 電通消費者研究センターが10日発表した、消費者が選んだ2005年上半期の話題・注目商品のベストテンによると、1位がブログで、IT関連の商品サービスが上位10位の半分を占めたと紹介されていました。当然、携帯型デジタルオーディオプレーヤー、電子マネーもこの中に含まれています。

 それでは本題のスイカの記事です。

記事(日本経済新聞(2005.8.11))には

 JR東日本は2006年度末までに、首都圏に展開する駅ビル「アトレ」全店に電子マネー「Suica(スイカ)」を全面導入する。

テナントに飲食店や雑貨店が多いため、小額決済に向く電子マネーの特性を生かしやすいと判断した。

 現在アトレのテナントでスイカが利用できるのは、上野店や品川店の一部に限られる。
これを11月以降、全9店の約700テナントに順次広げる。

スイカとクレジットカード、アトレのポイントカードを1台で処理できる端末もグループで開発。

全店への端末導入を終えた時点で、従来は各店別だったポイントカードも全店共通にする。

電子マネーではビットワレットが運営する「Edy(エディ)」が全国約2万店での利用が可能で、スイカの約1200店を大きく引き離している。

今回のアトレへの導入で利用可能店舗は1.6倍近くに増える。

定期券などとの一体化も進めており、駅近辺などの商業施設を軸に利用を広げて普及に弾みをつける。


とある。

くしくも今年度上期の話題・注目商品のベストテンの中にも電子マネーが登場していたように、「おサイフケータイ」の機能が携帯電話についたことで一挙に利用拡大が始まってきたような感じがしている。

スイカについても、近々携帯電話でも利用できるようになるとの話もあるので、電子マネーが本格的に普及しそうな予感がする
(小売業の方は、特に電子マネーの動向には気を配っておく必要があると思います。)

スイカのもう一つの動きとして「ビュー・スイカ」があり、これにはこれにはクレジット決済の機能も持っているので、高額決済も可能といえる。

こうなると、アトレなどの加盟店のポイントとクレジットのポイントが期待でき、ポイントが電子マネーに振り向けることが出来たり、マイレージに出来たりすると消費者に支持されるのではないだろうか。

電子マネーを利用した人はあまり抵抗感がないかもしれないが、まだ利用したことのない人は、本当に正しく引き落としされるのかとか紛失したときはどうななるのかといった不安に感じることだろう。

その方は、クレジットを付けずに小額から利用するなど電子マネーに慣れることから始めてみてはどうだろうか。
早く慣れておいたほうが良いだろう。
何故なら私の予想では、近いうちに電子マネーのほうが現金を持ち歩くより安全になり、しかもポイントが一元化されるなどお得になるような気がするからだ。

その場合セキュリティ面で安全性が高くなるのは、携帯電話を利用したものになるような気がする。
キャッシュカードの引き落としで最近利用されだした方法だが、特定のサイトに接続しパスワードで鍵を外してからある一定の時間だけ電子マネーとして利用できるといったような仕組みで、紛失時の不正利用を防げるかもしれない。
(もっと気の利いた仕組みが実現されるかもしれない)

銀行で現金を引き出す必要がなくなるかもしれないほど利便性の高い電子マネー普及のためには、利用できるお店が増えることと安全面への充分な対策が大切といえるのではないだろうか。

参考:JR東日本Suica http://www.jreast.co.jp/suica/

本日のその他の記事:
・ビックカメラとスターチャネルはテレビのBSデジタル放送参入へ。(1面)
・カブドットコム証券、株主優待策で売買手数料割り引く。(7面)
・郵政民営化否決で、民営化対応の情報システムの発注一時凍結。(7面)
・イー・トレード証券、新規株式公開で初の主幹事を獲得。(7面)
・大量迷惑メール700万ドルで和解。「スパム王」、マクロソフトに支払いへ。(8面)
・カカクコム、金融サービス子会社設立へ。(11面)
・昨年の国内コンテンツ市場、デジタル系が11%増。(12面)
・ネットラジオの新配信方式「ポッドキャスティング」普及へ。(12面)
・ICタグでブタを管理。投薬・飼料などを記録。生産履歴の追跡可能に。(12面)
・パソコン受注生産のMCJ、同業のアロシステムと業務提携しシェア拡大へ。(12面)
・カタログ通販のベルーナ、サイト構築支援のエムグロースに出資。(12面)
・凸版、三重に新工場。第8世代向け、液晶パネル用カラーフィルター。(13面)
・ソフトバンク、4−6月期111億円の最終赤字に。(15面)
・[投資を考える]海外株に熱視線。重宝される個人情報網(メルマガやブログ)。(15面)
・2005年上半期の話題・注目商品のトップはブログ。電通消費研まとめ。(25面)
などがあった。

  今日の25面に「LOHAS(ロハス)」と呼ばれる、おしゃれと健康・環境に配慮した生活スタイルを楽しむ消費者を意識したカフェやレストランが増えている、との記事があった。LOHASは今後注目すべきキーワードかもしれない。


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2005年08月10日

カタログ通販ネットで選ぶ。(27面)

 スペースシャトルの「ディスカバリー」昨夜無事帰還できて良かったですね。
 昨夜は9時前ぐらいから7月30日にも取り上げた「NASAテレビ」で着陸の瞬間までをインターネットで見ることが出来ました。
 参考:7月30日投稿分 http://netsyakai.seesaa.net/article/5486707.html

 さて本日はカタログ通販各社がネット通販にも力を入れだしたという記事を取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.10))には

 カタログ通販大手各社がインターネットを経由した販売への傾斜を強めている。

低価格衣料チェーンや郊外型ショッピングセンター(SC)の増加などでカタログ販売は伸び悩み傾向。

各社が消費者が商品や価格を比べられる比較サイトへの情報提供に相次ぎ踏み切るなど、カタログで顧客を囲い込む従来の手法から客層を広げる姿勢を鮮明にしている。


とある。

更に記事の中には、カタログ販売の「ベルーナ」と「ディノス」は国内初のカタログ通販の商品・価格比較サイト「通販・エヌイージェーピー(http://tuhan.ne.jp)に参加したことで、素手の情報提供をしているニッセン、千趣会、セシール、ムトウ、百貨店の大丸、住商オットーの6社と合わせ、総合カタログの大手どころが出そろった

と書かれていた。

また、テレビ通販でもインターネットとの融合が進んでおり、TVで流している通販番組をインターネットでも同時配信したり、TV放映が終了後でも通販サイトで視聴できるようにしたり、携帯電話向けの動画配信を強化するなどの動きが出ているとのことである。

 どうもこのような動きの背景には、消費者が購入に際しインターネットで情報を集めるケースが増えてきたことが影響しているようだ。

説明記事の中にも、比較サイトで他社の製品を探ししていた消費者が自社の商品に興味を持ってもらえるきっかけに繋がっていると、競合が一つのサイトに集結することのメリットが書かれていた。

しかし、このことは裏を返すと消費者に支持されない商品・価格は淘汰されるリスクがあるということになる。

また、カタログ販売は3−40代の主婦が中心だが、ネット販売だと年齢が低めの層も取り込めるので顧客層を広げる効果があるそうだ。

更に各社のネット経由での受注額は前年に比べ18%から27%増加しているとのことで、低迷するカタログ販売を補う傾向が続いているとのことだ。


リアル店舗ではあまり考えられないような形態だが、ネットの世界では競合が一同に介することで顧客から見れば返って品揃えが豊富になり販売が促進される効果を生んでいるようである。

それ故、品揃えには個性やこだわりといった特徴を持たせることが重要といえるのではないだろうか。

このような比較サイトがなくても賢い消費者は自分で各社の情報を集め比較していたと思われるが、この通販サイトはこのサイトに訪れるでことで簡単に比較が行えるという消費者への利便性を提供している点で面白いと感じた。
 
また、同じ紙面にヤマダ電機がヤフーオークションで家電販売を始めるとの記事もあった。
ヤマダ電機は既に自社のホームページで通販を行っているのに、何故ヤフーを利用するのだろうか。
記事には、ネットで購入を済ませている若年層を取り込む狙いと、オークションスタイルが集客増に繋がるとの期待があるようだ。

いずれにしても、インターネット販売の手法が益々複雑となる方向に進んでいることだけは間違いないようだ。

ネットの世界なら、新しい販売方式を開始するコストがリアル店舗のそれに比べれば極めて低いので、チャネルや顧客接点の多様化が売上に寄与するということなのだろう。

平たく言うと顧客のタイプに合せた店作りが必要で、ネット上ならタイプ別のお店が簡単に出来るということでしょうか



本日のその他の記事
・ネット接続料金、世界主要6都市で東京が最安値。(5面)
・[金融ヒット商品を追う]損保ジャパンの海外旅行保険、ネット使い保険料安く。(7面)
・東芝、西田新社長が07年度営業利益率4%以上、ROE10%目標の経営方針発表。(11面)
・ネット専業の広告代理店、大手企業の開拓に。(12面)
・デジカメ出荷、初の前年割れに。今年の国内出荷。(12面)
・マイクロソフト日本法人、設備業向けにIT導入セット販売。(13面)
・6月の携帯出荷4%増、第3世代が7割。JEITA調べ。(13面)
・国内携帯市場、日本勢に淘汰の波。auも海外調達を開始。(13面)
・[音楽配信元年]アップル上陸・下。邦楽出遅れ懸念。権利複雑、調整難しく。(13面)
・USEN、10月から企業向けにVPN。3割程度安く。(15面)
・セプテーニ、化粧品通販を支援。顧客誘導サイト開設。(15面)
・ECジャパン、ネット広告の効果分析、集客ルート毎に。(15面)
・イー・マーキュリー、地図検索使い求人情報提供。(15面)
・ヤマダ電機、競売サイトに新製品。(27面)
・NTTドコモの新機種、声を実際よりゆっくり伝達。(27面)
・松下電工、住宅用火災警報器と連動可能なインターフォン発売へ。(27面)
・楽天、ゴルフコンペ予約サイトを開設。(27面)
・「AMC」の顧客情報8400人分流出。「ビッダーズ」運営のDeNA。
(毎日のように情報漏洩の記事が続きますね。)
 参考:DeNAのコメント http://www.dena.ne.jp/press/release_2005/20050809.html
などがあった。
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2005年08月09日

映蔵、「FOMA」を利用した遠隔監視装置を開発。(15面)

記事(日本経済新聞(2005.8.9))によると

全方位映像技術を開発する映蔵(大阪市)は、NTTドコモの第3世代携帯電話「FOMA」のテレビ電話機能を使い、遠隔地の映像を簡単に見られる撮影装置を開発した。

独自の全方位撮影技術を使い、1台で広範囲を撮影できる。

自宅や店舗のセキュリティ、託児所内の子供の確認などの用途を見込む。

FOMAのデータカードに装置を差し込み、カードの電話番号にテレビ電話をかけるとカメラが作動。

携帯電話に視野角約30度の映像と音声を送信する仕組み。
表示する映像は携帯電話のボタンで操作し、上下左右の方向に動かせる。

装置には半円球状の特殊な鏡を付けた約30万画素の小型CCDカメラを搭載。
360度方向を同時に撮影し、画像処理ソフトで平面画像に変換して携帯電話に送信する。
スピーカーを接続すれば、携帯電話に向かって話した声を装置から出力できる。

試作機の大きさは直径13センチ、高さは30センチで重さは約1キロ。

家電メーカーなどと共同開発、2006年中の製品化を目指す。

製品価格は10万円以下になる見込み。


とある。


携帯電話の利用用途がまた一つ増えることになる。

今回の用途は遠隔監視装置の役割を果たすとのことだ。
特に凄いと感じたのは、単に遠隔地の映像を見ることが出来るというだけでなく、全方位映像技術を使うことで、カメラを動かさずに周りの映像を見ることが出来るという点である。

FOMA利用ということなので海外拠点とは難しいと思われる。
従って日本国内での利用が主体となることと、FOMAの電波が届く範囲(カバーエリア)でないと使えないということが課題になると思われる。

しかし映像装置の重さが1キロ程度で高さも30センチ程度と軽くしかも小さいことと、価格も10万円以下とのことなので、いろいろな場面で手軽に利用されるような気がする。

最近は、犯罪防止にとどまらず、情報セキュリティや顧客情報の漏洩防止などからも監視に対するニーズは高まっているような気がする。

また遠隔監視は常時監視になることが予想されるが、FOMAを利用していることから通信コストも定額で利用できると思われるのでランニングコストも抑えることが出来るだろう。

以上から、利用場面が広がると思われるので今後注目していきたい製品の一つといえるのではないだろうか。


本日のその他の記事:
・[回転いす]中小企業の需要期待(11面)
・キリンビール、個人情報流出の可能性(12面)
・コクヨ子会社、オフィス通販の調達会社を吸収。(12面)
・ボーダフォン、幹部ら中途採用拡大。開発・販売力をテコ入れ。(12面)
・楽天トラベルが一種旅行業登録。パッケージ販売可能に。(12面)
・オムロン、上海で研究開発強化。上海交通大と組む。(13面)
・エフエム東京系38局、共同で番組連動ポータルサイトを立ち上げ。(13面)
・豊田合成、ヘッドランプ用白色LEDチップ、2008年度までに販売へ。(13面)
・ソフトバンク系など、放送局とスタジオ、光回線で映像やり取り。(13面)
・携帯プレーヤー過当競争に。NHJが準自己破産を東京地裁に申請。(13面)
・ソニー、中国向け製品のデザイン部門を上海に設置。(13面)
・[音楽配信元年]アップル上陸・上、巨大市場揺り起こす。(13面)
・DACが検索キーワードに連動した広告の出稿管理ステムを販売。(15面)
・ベストソリューションズ、地震時、IT機器を保護。(15面)
・テック・グローバル、インドのソフト開発会社にIT業務委託を取り次ぎ。(15面)
・ネットエイジ、大学発VB支援ファンドを設立。(15面)
・[経済教室]私的録音補償を問う・上、制度の信頼醸成が不可欠。(25面)
・[やさしい経済学・ゲーム理論で解く]金融システムと戦略、銀行合併の効果。(25面)
・AVCテクノロジー、音楽再生機に人気デザイナー。(29面)
などがあった。
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2005年08月08日

楽天に不正アクセスの痕跡。3千件を超える顧客データが奪われる。

 参議院での郵政民営化法案が否決され、ついに衆議院が解散しましたね。

 仕組みを変えることは本当に難しいですね。
 改革を推進する場合、必要なのは「理念・ビジョン」それに
 「リーダシップ」とよく言われますよね。

 進むべき方向を示す「理念」と目指すゴールのイメージとしての
 「ビジョン」が合意されていれば、この「理念とビジョン」を
 意思決定の拠り所とすることで、一致団結が図り易くなるようです。

 これはビジネスの世界でいえることかもしれないですね。
 政治の世界は、利害など複雑すぎて・・・よくわかりませんね。

 誰が本当に国民のことや日本の将来を考えているのか、
 口先の言葉に惑わされず、冷静に見ていく必要がありそうですね。


日本経済新聞の朝刊が休みなのでメールニュースからの記事を取り上げます。
  http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash/390745

昨日、楽天のショップ(AMC)の顧客情報が漏れた話をしましたが、
本日のニュースは、楽天のサーバーに6月、7月の2ヶ月だけで38件の不正アクセスがあり、3千件を超える顧客情報がダウンロードされている


ことが日経パソコンの取材で分かったそうです。



詳細は明らかにされていないが、今回の情報は少なくともAMCの顧客に限定しているわけではないそうだ。

ということは、もしかしたら今後漏れた情報の件数が増える可能性がないとは言えないのではないだろうか。

AMCを含め担当者が変わると、IDやパスワードを変更したり、アクセスできる人間を限定するなどの対策を実施していたとのことらしい。

一刻も早く真の原因が究明され予防策が取られることを期待したい。
そしてセキュリティレベルの向上に今回の経験を生かしていくことが必要だろう。
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2005年08月07日

楽天、個人情報流出3万6000件確認。(39面)

 また顧客情報漏洩事件が発生したようです。

記事(日本経済新聞(2005.8.7))によると

 インターネットの仮想商店街「楽天市場」を利用した顧客の情報が流出した問題で、楽天は6日、約3万6千件の顧客情報が外部に流出し、内約1万件にはクレジットカード情報が含まれていたことを確認した。

同社はこれまで、流出を確認したのは2百84件としていたが、懸念されていた大規模な個人情報の流出が始めて裏付けられた。


とあり、また解説記事には

顧客情報流出の原因は、

 企業の社員らによる内部犯行と

 インターネットの不正アクセスや
 スパイウエアと呼ばれるソフトを利用した外部犯行

に大きく分けられるそうだ。

顧客情報の流出事件は、流出後にデータが様々な形に加工されて出回るケースも多く、流出元や流出原因の特定が難しいのが実情だ。


とあった。


今回の顧客情報は楽天に出店する輸入雑貨販売会社「センターロード」の「AMC」の顧客とのことだ。

楽天側は「社内から情報流出した可能性は限りなく低い」と説明し

AMC側も「コンピュータに情報を盗み出すスパイウェアが侵入した形跡はなく、人為的要因で漏洩したとも思えない」としている。

ということは、真の原因はまだ究明できていないとのことだ。

しかし、記事には「AMC」の顧客情報のみが流出としている。

楽天がどのような方法で流出した情報を特定したのかについては不明なのでなんともいえないが、原因が楽天にも、AMCにもないとすると、本当に流出したのはAMC分だけと言い切れるかは疑問のような感じがする。

いずれにしても、楽天は8月1日からカード情報を加盟店に送信しない新決済システムの導入などの対策を公表しているとのことだ。

今後ネットでの購入が増えることを考えると、顧客情報の管理方法を工夫したりして簡単に顧客情報が流出しないようにするとともに、商品売買に関する顧客情報と決済のための顧客情報を別々に管理するなど一度に多くの情報が漏れないような工夫が必要となるだろう。

さらに、「情報漏洩の原因」や「対策とその効果」などをどこかで一元的に管理しデータベースとして公表することで、広く情報保護対策のレベル向上が図られるような仕掛けも必要な気がする。




本日のその他の記事
・イビデン、携帯向け最先端プリント基板を量産。北京に新工場。(7面)
・日本IBM、ソフト開発に興味を持つ大学生向け教育を支援。(7面)
・ネットで小遣い稼ぎ。自分のサイトで商品紹介。(15面)
・[NEWSな数字:6610億円]インターネット経由の旅行商品販売額。(29面)
などがあった。

 29面の[エコノ探偵団]ゆかたブームを仕掛けたのは?という記事の中で、わが町浜松のゆかた取扱量が日本一で急進とあった。その理由は、東京のメーカーが外注主体でノウハウを失っていったのに、浜松は5年ほど前から染色技術やデザイン力が急速に高まったとのことです。

また、ゆかた市場活性化の裏には、小売、問屋、浜松のメーカーなどが一体になって商品開発を進めるといった努力があるようです。

浜松は明日の8日まで「ゆかた祭り」をしています。 
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:24| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月06日

日販、レンタルに変わる市場開拓。(1面)

 郵政民営化いよいよ大詰めになって来ましたね。

 本日の日経新聞の1面には、日経の論説副主幹 平田育夫氏の「改めて郵政改革を考える」が掲載されていました。
 将来の日本あるいは日本国民にとって財政・経済などを考えた場合、現状が良いのかそれとも民営化に踏み出したほうが良いのか、あるいはどちらのほうがよりリスクが少なくなるのかの選択ではないかと個人的には思っています。

 その意味ではリアルな世界での重要な選択が行われるわけですが、ネット社会は「国や地域」、「空間」、「時間」を越えて今日も進化を続けています。

 そこで今日取り上げた記事は「新しいDVD視聴の仕組み」です。
今後このDVDがネット社会の進展の中でどうなっていくかは予想できませんが、面白いので紹介します。

 記事(日本経済新聞(2005.8.5))には

 出版取次最大手の日本出版販売(日販)は9月、48時間限定で鑑賞可能なDVDを発売する。

開封後、ディスク表面の特殊な素材が化学変化を起こし、データを読み取れなくする米社の技術を活用する。

レンタルと異なり返却せずに済むうえ、身近なコンビニエンスストアで買える利便性から、映像ソフトの新たな販路に育ちそうだ。

 新製品は「48(ヨンパチ)DVD」。

まず松竹、東映など配給元3社と組み9月17日に第1弾を発売する。

1枚6百円で、ファミリーマートやサークルKサンクスなど1都3県のコンビニのほかインターネットで合計10万枚を売る計画。

今後、年間2百タイトル程度を投入、売れ行きを見て価格も5百円程度への値下げも検討する。

 真空パッケージの封を開けると、表面に加工された特殊接着剤が空気に反応して光を通さなくなる技術を利用、ほぼ2日間だけデータを見られる。

特許を持つ米フレックスプレーと日販が国内独占販売契約を結んだ。

著作権保護のため、中身の複製はできない仕組みになっている。


とある。


 面白い仕組みを考えたものだ。

このように、提供側と利用者側のどちらにもメリットがある「win−win」の仕組みは、成功する可能性が高いと思われる。

 レンタルは借りるときは良いが、返却は結構面倒くさいものだから、この仕組みはこのような煩わしさを解消しているという意味では、便利な仕組みといえるだろう。

ただし環境面から考えると、リサイクルの仕組みも考えておかないと「資源のムダ」という観点からマイナス評価を受ける可能性も否定できないだろう。


それにしても、凄い技術があったものだ。

この技術は映像媒体の提供以外にも活用できそうな気がする。
DM発行業者への顧客情報の提供などに利用すれば、万が一媒体が盗難にあっても情報流出のリスクが小さくなるだろう。

また紙などの媒体にも利用できれば、応用分野は更に広がることだろう。

ただ、この技術を利用した媒体を作成する設備が大掛かりだと、結局は映像媒体などにしか利用できないことになるのが残念な気がする。

そうだとすると、データの工夫でこの時間制限を制御することは出来ないのだろうか

例えば情報家電として今後DVDレコーダーはネットに接続が当たり前になったら、視聴出来るための電子鍵(当然コンテンツデータ提供毎にユニーク)をサーバー側に用意しておき、その有効期間をサーバーでコントロールすることが可能になるのではないだろうか。


「ネット社会の水先案内人」としては、ネットの仕組みを利用した視聴制限の機能が実現されることを期待したい。
そうすればもっとコストが下がるような気がする。



本日のその他の記事
・新規参入4行、3行が大幅増益。ネット決済利用増などで。(7面)
・独大手出版が民放大手買収。複合メディア企業に(ドイツ)。(9面)
・「ネット革命」10年、勝ち組存在感。(9面)
・7月の携帯純増数、au首位返り咲き。ドコモ700件差で猛迫。(11面)
・フジ計画のミュージカル日本公演、ライブドアも事業費。提携2弾。(11面)
・TDK、光ディスク生産再編。ブルーレイに注力、新工場。(13面)
・液晶テレビ、40型以上生産10倍。シャープ、年間100万台規模。(13面)
・ドコモ、携帯使った決済、タイ企業と合弁。(13面)
・JSATの衛星故障。復旧難航、業績に打撃。(13面)
・オンキョー、音質重視の楽曲ネットで配信。(13面)
・東京・渋谷に「アップルストア」。音楽配信と相乗効果狙う。(31面)
・カード保険証のシステム開発へ、厚生労働省検討会が初会合。(38面)
・消費生活相談過去最多に。「架空請求」34%増。(38面)
・震度データ、伝達5分以内に。都がシステム変更へ。(39面)
などがあった。
posted by ネット社会の水先案内人 at 20:26| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月05日

三菱東京・UFJ、銀行合併を延期。(1,7面)

 昨日「電子債権市場」に関する記事を取り上げたが、本日も産構審報告として「電子債券市場」に関する記事があった。今後の動きに注意が必要な段階といえるだろう。
  電子債券市場:  http://www.jiten.com/dicmi/docs/k19/19654.htm


さて本日、システム統合のテスト状況が合併のスケジュールに影響を及ぼしたという
記事を取り上げる。

記事(日本経済新聞(2005.8.5))には

 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは4日。10月1日に予定していた東京三菱銀行とUFJ銀行の合併を来年1月以降に延期する方針を決めた。

記入帳の指摘を受け、合併に伴うコンピュータシステム統合のトラブルを避けるためにはより綿密に準備を進める必要があると判断した。

持ち株会社と傘下の信託銀行、証券会社は予定通り10月に合併する。

両行は異なるコンピュータシステムを使っている。10月1日の合併時に既存のシステムを接続し、2007年にはシステムを完全統合する計画だった。

これまでシステム統合の準備作業を進めてきたが、7月下旬に金融庁から合併に伴うシステム障害回避には準備が不十分などと指摘された。

内部で検討した結果、万全を期すにはテストを続けるのが望ましいと判断した。


とある。


 コンピュータシステムが企業の業務基盤となっていることをこの記事は示している。

システムに問題が発生したら銀行の業務は人手では対応できないようになってしまっているといえる。

それ故、企業合併とそれに伴う業務変更、それにシステム統合による操作変更と十分な準備をしていても難しい状況が合併初日に集中することとなるので、余計にリスクが高まることになる。

これまでの銀行合併でのシステムトラブルから金融庁も監督責任を云々されると困るので、尚のこと厳しい指摘をせざるを得なかったのだろう。

当然、システム統合を進めている技術者達は想定できるケースを全て洗い出しテスト、検証しているだろうが、銀行のシステムの規模は桁外れに大きいのでまったく問題をなくすことは非常に難しい作業といえる。

コンピュータを知らない人から見ると不思議かもしれないが、緻密に整合が取れないとまったく機能しないのがシステムといえる。
従って隈なく網羅的に確認する以外に、その正当性を確認できないことになる。
大変精神的にも厳しい仕事といえるだろう。

この記事から学ぶとすれば、今後ますますコンピュータシステムは企業の業務基盤としてなくてはならないものになっているので、コンピュータシステムの更新、導入時は経営課題として対処する必要があるといえるのではないだろうか。

また別の見方ををすると、このようなリスクを少しでも軽減するためには業界を超えた標準化が重要といえるだろう。
現実には、似たような機能が「異なった方式やデータ形式」で行われている。
利害が絡み難しい問題だが「一つの方式やデータ形式」に標準化していくことが、リスクの軽減に役立つような気がする。




本日のその他の記事
・企業財務の高度化促す。産構審報告書「電子債権市場」を創設。(5面)
・総務省、2004年度、音声での通信1割減少。(5面)
・総務省、ドコモ行政指導。情報流出問題で。(5面)
・金融庁、行政処分事例、ネットで公表。(7面)
・イーバンク銀、「スパイウゥア」などの不正対策強化。(7面)
・りそなグループ、コールセンター島根で業務開始。(7面)
・コンテンツ無料公開。AOLが事業見直し。ポータルサイト開設。(9面)
・Jポップ配信の充実課題。アップル、100万曲で日本開始。(11面)
・フジテレビ、ネット活用。楽天と連携番組。(11面)
・日本ビクター、リアプロTV、フルハイビジョン対応。(12面)
・ヤフー、将棋連盟と提携。谷川9段がネットで指南。(12面)
・NEC、手のひらに載るサーバー。災害地などから映像配信。(13面)
・日本レジストリサービス、ネット詐欺防止、企業に直接注意。(13面)
・ネット検索、関連情報も表示。三菱電機と東大、キーワード入力で。(15面)
・[未来技術を読む]「無線ICタグ」革命進む。(15面)
・社内資料統合、富士通が新技術。(15面)
・ヤフー、衣料雑貨通販サイト。ゼイヴェルと提携。(31面)
などがあった。
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2005年08月04日

電子債権市場の具体化へ研究会。(5面)

記事(日本経済新聞(2005.8.4))によると

 経済産業省はインターネット上で売掛債権などを取引する「電子債券市場」の具体化に向けて研究会を設置する。

資金調達や決済の効率化が見込めるとして実務上の問題点を詰め、電子債権の発生、譲渡、消滅などの法的な効力を定めた「電子債権法」の制定をめざす。

来春に報告書をまとめ、金融庁や法務省に実現を働きかける。

 経産省は9月にも「電子債権の管理・流通インフラに関する研究会」を産業政策局に設置する。

電子債券市場は売掛債権や貸出債権などを書類ではなく電子データの形で管理し、ネット上で取引する構想。

金融機関などが「債権管理機関」を設立し、この機関は保有するデータを書き換えて債権を移転する方式が有力となっている。

 研究会は事業会社、金融機関、システムの専門家などを集め、韓国や米国の実例も研究する。
電子債券市場を巡るサービスの典型例、金融機関などのビジネスモデルのあり方も話し合う。


とある。

ネット社会の進展の一つとして「電子債権」というものが早晩取り扱いが始まるだろうと思われていたが、具体的に「電子債券市場」のありかたと電子債権の取り扱いルールを「電子債権法」として法制化するとのことである。

企業の資金の効率化といった面から売掛債権の流動化という考え方もあるようだ。
この「電子債券市場」はこのような企業のニーズに応えるものとなるだろう。
顔の見えないネット取引ならではの犯罪の入り込まない仕組みづくりや債権の信用度の公正な評価といったことも課題になることだろう。

また、ビジネスモデルのあり方も話し合うと書かれていることから、「電子債権」が企業や金融機関などのビジネスプロセスにも影響を及ぼす要素があるということ意味しているのだろう。

来年春には報告書がまとまるということなので注目しておく必要がありそうだ。



本日のその他の記事
・国内でも本格化、音楽ネット配信(1面)
・補償のカギは暗証管理。預金者保護法が3日に成立。(3面)
 盗難通帳、インターネットの不正引き出しは対象外。
・通信産業売上高、昨年度0.4%減少。価格競争激化で。(5面)
・7月の売買代金、イー・トレード、4兆円突破。(7面)
・ソニー銀行、ATM分野でUFJと提携。(7面)
・音楽配信広がる選択肢。(11面)
・NTT、4−6月期5%営業減益。固定電話収入落ち込む。(11面)
・4−6月期パソコン出荷、国内9.8%増。(13面)
・三菱電機、米IBMからDVD特許取得。(13面)
・京セラの携帯研究開発、インド500人体制に。(15面)
・難視聴地域に放送信号伝送。地上デジタルでKDDI。(15面)
・DRAM需要、年後半も好調。(ハイニックス日本法人社長に聞く)(26面)
・ミュージック・ドット・ジェイピー、織田裕二さんの曲を「着うた」として配信。(35面)
・大黒に注目!W杯ドイツ大会、公式HPで紹介。(39面)

などがあった。

先日取り上げた高級宿泊施設の予約専門の「一休」の上場初値は、公募価格55万円の倍の106万円だったとのことです。 http://netsyakai.seesaa.net/article/5408930.html
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2005年08月03日

米テレビ、ネット無料配信。(9面)

 アメリカでは日本より一足早く、ネットとメディアの融合が始まっているようです。
 その動きも既存テレビ放送の視聴率の低下がネットへの対応を加速させているようです。

 今日はこの記事を取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.08.03))によると

 米3大ネット局のABCニュース専門局のCNNが9月から米ヤフーを通じ、ネットで番組を無料配信することが明らかになった。

番組と合わせて配信する広告が収入源となる。

米CBSも先月に同様のサービスを始めたばかり。

ケーブルテレビ(CATV)などを通じた既存テレビ放送の視聴率が低下する中、ネットを新たな情報伝達手段や収入源として活用する試みが本格的に広がってきた。



ヤフーによるとABCとCNNの番組はヤフーのフロントページから視聴できるようにする。

人気の高いポータルサイト(玄関サイト)を経由することで視聴率を高められると判断した。

CNNは通常の放送で使用するのと同じニュース映像、ABCはニュースと特集番組などを配信する。

CNN、ABCとも有料のニュース配信は継続するが、より視聴者獲得が期待できる無料配信に軸足を移す見通しだ。


CBSも先月中旬に最新ニュースと過去に放映した計2万5千本の映像のネット配信を始めた。

1本3分程度のニュース映像で、各映像の冒頭に15秒程度のコマーシャルが流れる。


ABCやCBS、CNNなどはCATV、衛星放送、地上波放送などにより番組を放映している。

ニールセンの調査では3大ネットのプライムタイム(午後7時から11時)の視聴率は約20%と30年前の3分の1に落ち込んでいる。

好きなときに見たい番組を視聴できるネット配信が普及すれば、一段の低迷は避けられない。


一方米国内でブロードバンド通信に加入する個人や企業は昨年末で前年比34%増の3千8百万件に拡大。

映像をネット経由で視聴するための環境が急速に整っている。


今年のネット広告の市場規模は約百5十億ドルと3大ネットのプライムタイムの広告収入に肩を並べる見通し。

テレビ各社は、ネット広告を収入の柱にしたい考えだ。

米国ではデジタル録画機の普及で、コマーシャルを飛ばして番組を視聴する形態が広がり、広告主がテレビへの広告出稿を見直す動きがある。

CBSの映像配信は、コマーシャル映像を早送りしにくくするなどの工夫を凝らした。


各局の映像配信がニュース主体となるのは、自社製作部分が多いため著作権の管理が行いやすいことと、映画のような高画質は必要でないと見ているためだ。


とある。


記事の背景など日本の状況とダブル部分があるるので、いずれ日本もこのような動きになっていくと予想される。

映像配信の方向性としては、有料配信は残しつつコマーシャルを削除あるいは早送りできない工夫を凝らして無料配信を進めていくとのことだ。

視聴者を多くし広告収入を増加するためには無料配信が有効な手段と捉えられているということなのだろう。

この判断は日本でも有効になると思われる。

今回の記事の中で、日本では大きな問題になっている著作権についても自主制作部分の多いニュースなど、著作権の管理が行いやすいコンテンツを配信対象とするとのことだ。

このような米国での動きは早晩日本にも影響を及ぼすだろうし、日本の放送局の映像配信が本格化するときの参考になるものと思われる。

今年はメディアのネット配信元年になるのかも知れない。



本日のその他の記事:
・NTT光回線シェア、近畿3県で5割下回る。(5面)
・CP発行、残高最高に。電子取引普及で拡大。(7面)
・プロミス、ampmと連携。店舗にローン申込機設置。(7面)
・映画業界も配信に食指。ソニー・ピクチャーズ、作品をデジタル化。(9面)
・携帯、秋の新製品。ドコモ、中高年向け。au、電子マネー対応。(13面)
・[松下改革]6年目の課題・上。「真の勝ち組」へのハードル。(13面)
・ブロードバンド会員獲得。「無料+現金」など競争激しく。(15面)
・ソニー、CO2排出、半導体工場で大幅減。(15面)
・スペースシャワー、ネットで無料音楽配信サイトを。(17面)
・スリープロ、IT技術者予備軍獲得。ピーエイと組みサイトで。(17面)
・成功報酬型広告に注目。(17面)
 エキサイトが参入。収益源を多様化。
 デイー・エヌ・エー、ブログに自動表示。
・ネットプライス、個人投資家向け不動産競売開始。(17面)
・[新風シリコンバレー]起業繰り返す富豪達(17面)
・イオン、中古パソコン買い取り。(31面)
などがあった。
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2005年08月02日

美容室で買い物楽しむ。待ち時間にネット通販。(31面)

 サウジアラビアのファハド国王が亡くなられたということで、ニューヨークの原油価格が最高値を更新したとか。
今年の冬は寒さが一層厳しくなりそうな予感がしますよね。

さて本日は「美容室の待ち時間にネット通販」を取り上げたいと思います。

記事(日本経済新聞(2005.8.2))には

 ネット通販各社が美容室向けの情報誌上での携帯電話向け通販や、美容室に設置した端末への動画コンテンツ配信を始める。

共同購入サイト大手のネットプライスは広告関連事業のグローパートナーが全国約1300の美容室で18万部を無料配布する情報誌「Cian(シアン)」上で化粧品やくしなど13点を発売した。

購入者が増えるほど安くなる「ギャザリング」と呼ばれる手法で販売する。

グローパートナー自身も映画情報などの番組が入ったDVDとプレーヤーを美容室に提供するサービスを展開中。

年内をめどに化粧品やバッグを売る通販番組を製作し、携帯やパソコンで購入できるようにする。

インターネットのポータルサイトを運営するエキサイトは9月中旬から、美容室のパソコンや専用端末に向けた動画配信を開始。

来年3月までに2千店舗への導入を目指す。

当初は物販はしないが、年内に女性に人気の高いコンサートチケットなどの販売を始め、携帯からも購入できるようにする。

美容室では「顧客の大半がファッション誌を読んだりし、携帯を操作して過ごす」といい、携帯やネット通販との相性が良い面があるようだ。

とある。

この記事を読んで思わず、「やるじゃない」と叫んだ。
ファッション誌や動画のプロモーションビデオは女性の購買意欲を高めると思われる。

そして、その商品を覚えておいて帰宅してからあるいは時間の余裕のあるときに購入するとなると、どうしても欲しいものでない限り、購買行動につながらないと思われる。

結局は仲間内で「あの雑誌にこんなのが出ていたよ」と話題になってお終いのような気がする。

しかし今回の記事では、情報を入手したその場で直ちに購入でき、しかも購入者が増えれば安くなるというメリットまである

おまけに美容室での彼女たちの行動は、待ち時間が比較的多いことからファッション雑誌や携帯でメールなどをしているとのことなので、その時間を購買行動につなげる時間にしているということになる

つまり女性の心理をくすぐる旨い仕掛けになっているような感じがする。

もう一つ感心したのは、このような仕組みを1社で実現するのではなく、それぞれ得意とする役割を持ちながら複数の会社が連携し、今回の顧客サービスを提供している点である。

このような方式のメリットは、
・既にある各社の経営資源を有効利用できるので、大きな投資をすることなくサービスをスタートできる。お互いリスクを小さく出来る。

・各社の得意とするノウハウを有効に生かせるとともに、顧客にとっても一連の操作で購入できるなど、サービス性の向上につながる。

・女性が美容室で綺麗になる或いはなったとき、心理的な達成感から特にものを買うことに対する抵抗が小さくなるような気がする。つまり財布の紐が緩むタイミングになりそうな気がする。ということは、購買率が高まるのではないだろうか。

・提供した商品の評価が高ければ、良い口コミが広がりやすいだろう。

裏を返すと注意しなければならないデメリットとしては、
提供した商品の評価が悪くなると、口コミなどでマイナスに大きく作用することになるだろう。
エキサイトがコンサートチケットからスタートする意味はここにあるのかもしれない。

課題としては、
美容室にとってのメリットではないかと思われる。
今回のサービスが集客増に繋がるかはこの記事からはよく見えない。
販売手数料がメリットとなるのは提供商品の評価が優れる場合に限られるだろう。

しかしこのような試みをしてみることで、きっと次の展開が見えてくることだろう。



本日のその他の記事:
・みずほ・ソニー銀、ネット取引向けスパイウェア対策導入。(7面)
・新生銀、ネットで変額年金販売。(7面)
・デル、日本に薄型TV投入。低価格、ネット直販で。(11面)
・半導体・液晶製造装置の今年度販売高予測は9.2%減。(11面)
・キャノンとキャノン販売、プリンター多機能化。本人認証や自動代行印刷。(13面)
・NTT東西、ADSLモデムの一部に不具合。(13面)
・メモリーテック、HD・DVD方式の映画ソフトを制作へ。(13面)
・6月のデジカメ出荷、2ヶ月連続増加。(13面)
・シャープ、65型液晶TV、11月海外販売。(13面)
・ヨーカ堂、レジに新型機器。自動で釣り銭、金庫機能。(15面)
・楽天がカード番号を直接管理。情報流出対策として。(15面)
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ブロードバンド広告強化。(17面)
・HDD非搭載型パソコン、MCJが受注生産へ。(17面)
・電子商取引システム、設計段階から安全対策を施す。ラックが展開。(17面)
・ネットVB各社、人材獲得競争で苦戦。(17面)
・DRAM・液晶パネル底入れ。パソコン各社、部品不足懸念。(26面)
・ソフマップ、PBパソコン、ノート型発売。(31面)
などがあった。
posted by ネット社会の水先案内人 at 22:05| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月01日

ETCが変えた。(29面)

今日は高速道路の料金所の渋滞緩和を狙ったETCカードに関する記事を取り上げてみたい。

記事(日本経済新聞(2005.8.1))によると

 高速道路の渋滞緩和や利用促進を狙って自動料金収受システム(ETC)を活用した様々な実験が広がっている。
代表的なのがサービスエリアなどにETC車だけ使える仮出入り口を設ける「スマートIC(インターチェンジ)」実験。

ETC車に限ぎった通行料金の割引実験も盛んだ。
観光への効果も大きく、各地の取り組みは夏休み入ってますます熱を帯びてきた。


という書き出しで始まっている。

具体的なETCの効果として
観光地の渋滞緩和では、観光スポットまで渋滞が激しいときETCなら、スマートインターチェンジから入退場することが出来、目的地までの時間短縮につながり、結果、観光客が多く訪れるようになった。
  
あるいは、救急車もスマートIC利用することにより、出動時間・病院までの搬送時間を短縮することができ、一般道に比べ急停車や急発進が少なく患者を安全安静に運べるようになった。

という効果が出始めているようだ。

またスマートIC周辺を人が交流する拠点として町おこしに生かす地域が出てきたりしているそうだ。

さらに、ETC利用者への割引を提供することで高速道路に車を誘導し、一般道の渋滞を緩和させる試みが各地で行われているとのことだ。
 

高速道路料金所の渋滞を緩和しスムースな流れを作ることが目的だったETCが、地域の振興に貢献したり、一般道の渋滞緩和につながったりとしている点が面白い。

ETCは高速道路でしか使えないが、規制緩和が進むこことにより例えば駐車場の清算、マクドナルドなどのドライブスルーでの清算などにも利用できると消費者としては利便性が向上するような気がする。

今後ETCの多様な利用が進むことを期待したい。



本日のその他の記事:
・映像・音楽ソフト市場、ネット上で急成長。(3面)
・富士電機、プラズマパネル半導体を増産。(9面)
・リンクシェアとSCN、成果報酬型の雑誌広告。(11面)
・グローバルバリュー、携帯ポイント、ベルマークに。(11面)
・インプルーブ、磁気カード型商品券。繰り返し入金可能。(11面)
・ナビタイム、携帯で海外の地図検索。移動経路・時間も。(11面)
・グローバルバリュー、携帯ポイント、ベルマークに。(11面)
・ゼットプロジェクト、FCバルセロナ公認サイト。(11面)
・広告費1.3%増予測、ネット広告下支え。日経広告研。(11面)
・[メディア仕掛け人]米MS、ピーター・ムーア氏、ゲーム機広げる、高画質の楽しみ。(11面)
・携帯を使う安否確認システム。(28面)
・医療費清算、ATMで。(28面)
・結婚式カード押すと新郎新婦メッセージ。(28面)
などがあった。
posted by ネット社会の水先案内人 at 23:12| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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