2005年08月31日

ネットと衆院選(11面)

 8月18日(http://netsyakai.seesaa.net/article/6023361.html)にこのブログで少し取上げましたが本日の新聞にも掲載されていた"旬の話題"ですので、改めて取上げたいと思います。


記事(日本経済新聞(2005.8.31))には

 衆院選の公示を受け、選挙カーによる遊説や街頭演説など候補者の舌戦が始まった。
マニフェスト(政権公約)選挙の割に時代遅れの感があるのは、
公職選挙法でインターネットの利用が禁じられているためだ。

米国や韓国でもネット戦が展開される今、世界最先端の通信インフラを使わない手はない。

しかし、ライブドアの堀江社長は「ブログを更新しない」(選挙戦にネットは使用しない)表明。
理由はインターネット上の電子掲示板にあたる
ブログやホームページは、公選法で頒布や掲示が禁止されている「文書図面」に相当するからだ。

1950年制定の公選法は公平な選挙を目指すため、選挙活動用の文書図面をビラとはがきに限定、枚数も制限している。
金の掛からない選挙を狙ったものだが、今や印刷物よりネットのほうがコストが安いのは誰が見ても明らか。

先進国で選挙へのネット活用を禁じているのは日本くらいで、せっかくの高速ネットが生かされていない。
ITに不慣れな永田町の論理が法改正を見送ってきたためだ。


 しかし、現法も解釈次第ではITを選挙に使う方法はある>。

ホームページを更新できないのは、新たな頒布や掲示とみなされるからで、
内容を更新しなければ掲載自体はかまわない。
ヤフーには「公示前に政党から広告スペースの引き合いが相次いだ」という。

公選法は文字や符号などの文書図面であり
音声には制約がない。
従ってホームページに選挙演説の音声ファイルを置いて聞けるようにしたり、文面に絵や候補者の名前がなければ携帯電話に音声メールを送ることも可能だ。

 様々なデジタル機器の登場で、総務省には「何が選挙に使えるのかという問い合わせが多い」という。

例えばホームページのアドレスや携帯電話の
二次元バーコードを選挙用のポスターに掲載できるか。
ポスターの大きさや枚数には制限があるが、これは問題がない。
つまり携帯電話で二次元バーコードを読み取ると選挙演説が聞ける仕組みはokだ。


 ではインターネットによる動画配信はどうか。
公選法には政見放送についての定めはあるが、通信には特に縛りがない。
内容を更新しなければいいはずだが、これがインターネット放送とみなされると問題が生じる。
危ない橋を渡る候補者がいないため具体的な基準が問われていないが、いずれ明確にする必要があるだろう。

 IT活用でもう一つ重要なのが電子投票だ。
無効票を減らし、開票手続きを速めるには格好の手段で、地方では導入が始まった。
ところが岐阜市の可児市議選で最高裁が先月、機器故障による無効判決を下したことから疑問の声が出た。
今後は本格利用へ向けシステムの改良が必要だ。


 ネットは情報公開の手段にも適している。
政治資金の流れを表す収支報告書が現在は国と都道府県とでバラバラだが、ネットで一括公表すれば、国民の審判の目にさらすことも可能だ。
 
 米国や韓国などではネットが民主主義をはぐくむ新しい政治のスタイルとなっている。日本も「e−Japan戦略」で電子政府の実現を掲げる以上は選挙にもITの導入が必要だ。
年金改革など世代間格差が問題になっている今、ITを通じて若い世代を政治に呼び込むときに来ている。


とある。


 いやはや、すんなりと物事は進まないものだ。
現状を変えるというのは、変えた結果良くなると分かっていても抵抗感が生まれるものかもしれない。
選挙でITが活躍するにはまだまだ紆余曲折があり、時間が掛かりそうな印象を持った。
 その上、ネットで可能になったらなったで新たな問題が生じるのではないだろうか。
ネットの中では形よりも知恵が勝負になる部分がどうしても出てくるような気がする。
その結果公平感を保ちながらとなると、せっかくの知恵が封じ込められ文字だけの分かりづらいものになることが予想される。
ポスターや広報がホームページに変わっただけの味気ないものになるだろう。
ネットの双方向性やメデイア融合といった特徴は消されることだろう。


 総務省は「U(ユビキタス)−Japan」ということで尚一層のICT(情報・通信技術)活用で快適な暮らしの実現を目指しているのだから、政治や選挙運動、投票にもICT活用を促進して欲しいものだ。
 総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index.html
 *総務省は「IT」という用語ではなく「ICT」という用語を多用しています。

 先回のブログでも書きましたが、個人もブログやホームページで特定の候補者や政党への投票を促すようなことを書くと、公選法の違反になる可能性があります。

選挙に熱くなることは結構なことだと思いますが、くれぐれもご注意を。

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2005年08月30日

白熱するオンラインゲーム、「脱マニア」知恵絞る。(17面)

 いよいよ今日から衆議院の選挙戦がスタートしましたね。
果たしてどのような結果となるのか分かりませんが、投票には絶対行くつもりです。
なぜもっとしつこく新聞、テレビ、ラジオ等で「投票に行かないのは無責任」といった感じで扱わないのでしょうね。
何故か投票率だけを強調しているような報道が多いように感じます。

 今日のもう一つの話題はヨーロッパ系輸入車がほぼ独占していた富裕層市場にトヨタが万を辞してレクサスの販売を始めたことでしょう。
きっと早速何十台か売れたのでしょうね。
 *8/31追記 日経ビジネスのメールマガジンによると、月間3000台、年内2万台は
  確実にクリアしそうな勢いで、一部車種については12月受注枠を取り崩す状況
  とのことです。
  今まで富裕層は外車好きと国産車が諦めていた市場に、実は登場を待ちわびて
  いた人がいたのか、それともレクサスの車としてのグレードが世界一という
  ことなのか、投入タイミングが絶妙だったのか



 本日の「ガイアの夜明け」でこのレクサスについて放送しています。 
北米市場に1989年から投入し、車の品質は当然として高級感溢れるサービスを売りにして、奇跡と言わしめたように高級車No.1の地位を築いたとのことです。

 この北米での成功を引っさげて、世界No.1の販売台数がその視野に入ってきた今、高級車市場で大きく水を開けられていた国内市場での巻き返しを図り、真の世界王者になることがその狙いとのことです。
当然、トヨタならではの方法で販売を推進していくことでしょう。

 今後の報道などに注目していく価値がありそうですね。
 レクサスのサイト http://lexus.jp/
 


さて今日は、[VBが主役、市場を拓くD]という特集記事を取上げてみたいと思います。
ネットで行うオンラインゲーム市場が拡大しているという話です。

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2005年08月29日

ぴあ、電子チケット普及を睨み携帯コンテンツ本格参入。(11面)

 本日(29日)17面[旬の人]に面白い記事が出ていました。

 なんでも本来冷やすことが目的の冷蔵庫に、「愛情ホット庫」という保温室をつけたそうです。この冷蔵庫がヒットしているとのことです。
 http://www.sharp.co.jp/products/sjhv46j/text/p1.html
 
 暖かいまま55度で保温されるので、再加熱で揚げ物がべとついたり、暖め直しで鍋が焦げ付いたりすることもないそうです。
ホット庫は4時間または8時間で冷蔵に切り替わります。

 18年前に電子レンジ付冷蔵庫を発売しましたが売れ行きは伸びず1年で販売停止になったとのことです。
「冷蔵庫の隣に電子レンジを置くのと何が違うの」という素朴な疑問には答えられなかったそうです。

ヒットの背景には、ライフスタイルの多様化などで家族が揃って食卓を囲むことが難しい「個食(孤食)」があるようです。

 恐らく発想として保温庫を単一の商品として考えたとき、前回の失敗の教訓や台所のスペースなどから、組み合わせる製品として冷蔵庫が一番最適となったのでしょう。
「個食の時代」そのものは淋しいことですが、製品が提供する「便益」は分かりやすいのではないでしょうか。
後は冷やすための装置と暖かい状態を保つ機能をどう矛盾なく同居させるかが技術的課題となったことでしょう。
なお、保温温度の55度は安全基準で火傷をしない温度ということです。

 「必要は発明の母」という諺がありますが、他人が思いつかないアイデアを発想し、それを具体的な製品に仕立て上げる。 
日頃からモノを見る目を養う、何故という疑問を持つ、物事に興味をもつといったことの積み重ねが大切ということでしょうか。


 さて本日は、チケット販売などを手掛ける「ぴあ」が携帯コンテンツに本格参入という記事を取上げます。
 ぴあ: http://www.pia.co.jp/

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2005年08月28日

顧客満足についての雑感。

 今日は最近気づいたことを少し書いてみます。
 
先月、経営品質のセルフアセッサー資格更新のための研修会でご一緒になった望月社長のホームページを拝見したのがきっかけです。
  http://www.yebisuya.co.jp/com/index.html
望月社長は日本経営品質賞を学ぶ人々を指導したり、受賞候補企業の審査をされたりもしておられるそうです。
ご自身が経営されている、イタリアレストランも「情報カード」という非常にうまい仕組みを活用することでお客様にフォーカスした素晴らしい経営をされています。
情報カードの一部はホームページでも公開されています。
  http://www.yebisuya.co.jp/buono/index.html
これを読むと是非お店に行ってみたくなりますよね。
ここまで徹底できているお店にはお目にかかれないような気がします。

「顧客満足」だということは簡単にいえても、具体的に日々の仕事の中でどう行動するかに落とし込めている会社は少ないのではないでしょうか。
「情報カード」を参考に自社の形にあった仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。


 さて、私が気づいた点はというと、
顧客満足は当然お客様に満足してもらうことですから、来店されたお客様に快適に・楽しく過ごしていただき、レストランですから美味しい食事を提供し、価格もリーズナブルということになります。

 このこともとっても大切ですが、もう一つ大事なポイントがあるような気がしたのです。
それは、何故レストランを利用して食事をするのかということです。

当然、楽しい雰囲気で、美味しいものを食べながら、家族や気の合った仲間と過ごしたいと言うのがその理由となるでしょう。
単に食欲を満たせればいいというのもあるかもしれません。

 しかし、もう少し考えてみると女性の場合は「家事からの解放」というのが大きい理由であるような気がします。
ご主人や子供達のために買い物、調理、給仕、後片付けの毎日だと思います。
それゆえ外食の時ぐらい家事から開放されてゆっくり食事をしたいという気持ちは当然のことでしょう。
 
その他の理由としては、家族の誕生日や記念日、大切な人との楽しいひと時、自分へのご褒美、落ち込み状態からの復活などいろいろあると思います。

だとすると具体的にどんなサービスというのは思いつきませんが、これらそれぞれの来店動機に合わせた対応や雰囲気作り・演出ができたらと思いました。

マーケティングでは、食欲を満たすための行為を「ウォンツ(欲求)」といい、家事からの解放などのように、外食したいと行動を起こさせるものを「ニーズ」というようです。

どちらの要求を満たすほうが顧客満足度が向上するかは、既にお分かりだろうと思います。
当然「ニーズ」を満たしたほうが顧客満足度が向上することとなります。

ニーズの難しいのは、同じ「家事からの解放」でも人により、あるいはその人の今の心理状態などで微妙に異なるという点です。
Aさんには感動を与えることができたことを、Bさんにしたら逆にマイナス評価を受けることもあるわけです。

ということは、お客様をきっちりと識別して情報管理することも必要かもしれないですね。
お客様の家族の誕生日、結婚記念日、趣味、好き嫌い、食事へのこだわり、味付け、アレルギーなど。
情報をどう集めるか、どう更新するか、お客様が見えたときにこの情報を引き出す方法など工夫が要りそうです。

望月さんお店は、「情報カード」という日々の仕事の中での出来事や気づきを記録に残し全社員で共有されています。
決してマニュアルにはできない「真のお客様のニーズ」にお応えし「日本一の顧客満足」の更なるレベルアップに努力を続けておられるのだと思います。

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2005年08月27日

携帯音楽端末、早くも淘汰。(13面)

 昨夜のWBSで「夏イチゴ争奪戦」について放送していました。
日本でのイチゴの収穫シーズンは冬から春にかけてでした。
そこで春から秋の需要に対応するため主にアメリカ産を輸入していたそうです。

ところが北海道のベンチャー企業が夏場栽培できるイチゴ苗を開発しました。
そしてその苗は、種から育てるのではなく細胞培養というバイオ技術を使い均質な苗を生産しているとのことです。
 (株)ホープ http://www.hob.co.jp/

そしてこの苗を契約農家に栽培してもらい専用の低温トラックにイチゴを積んで東京や大阪に出荷しているとのことです。

このようにして日本で栽培した「夏イチゴ」は甘さや色、食感などアメリカ産を大きく凌ぐ品質ということです。

夏場のイチゴは洋菓子屋さんがケーキ用として特に必要としているそうです。
イチゴをケーキなどに利用すると良く売れるからだそうです。
アメリカ産のイチゴは味や食感がよくなかったそうで、品質のいいイチゴが求められていたようです。

放送を見て、凄いと感じたのは「農業」が「ハイテク産業」に変化していることでした。
苗の作り方、栽培方法、品質を保った流通方式などに先端技術が使われていました。
解説の方もおっしゃっていましたが、ハイテク農業は日本がリードするのではないかと。
農業従事者の7割が65歳以上と高齢化が問題になっていますが、若い人たちがもっとこのハイテク農業に係わって、もっと技術力を高めていけば安全で安心な食品が安定的に供給できるのではないでしょうか。


 さて本日は最近はやりだした携帯音楽プレーやで早くも撤退企業が出たという記事を取上げます。

記事(日本経済新聞(2005.8.27))には

 デジタル携帯音楽プレーヤーの業界3位で有力ブランド「リオ」を擁するディーアンドエムホールディングス(D&M)は26日、同事業から撤退すると発表した。

2003年から展開していたが、新規参入組との競争の激化で赤字から抜け出せなかった。

音楽配信の普及とともに急拡大していく市場は早くも淘汰が始まり、米アップルコンピュータとソニーの二強激突の構図が鮮明になる。


とある。

 記事の詳細には、デジタル音楽プレーヤーそのものは部品があれは作れる組み立て型商品であるため、新規参入が行いやすく急激な価格競争で収益性が悪くなったこととブランド力のある企業の参入などが直接の原因と書かれていた。

 最近の電子機器はパソコンなどと同様ハードウェア(装置)の機能だけでの差別化は難しいようだ。
ハードを含めた何かを付加し、顧客価値を高めるということが必要なようだ。

現に、アップルとソニーは音楽配信のサイトを用意し、好みの曲を選択して聴きたいというニーズ(アルバムの中の特定の曲が好きだなど)に応えることで、移動しながら手軽に音楽を聴きたいという気持ちを後押ししていると思われる。

参考:
  アップル http://www.apple.com/jp/itunes/index.html
  ソニー  http://mora.jp/
       http://www.walkman.sony.co.jp/

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2005年08月26日

ネット競売決済仲介「エスクロー」安全でも敬遠。(35面)

 イトーヨーカ堂は、子会社のセブン−イレブンジャパン、デニーズジャパンを束ねて来月1日に持ち株会社(セブン&アイ・ホールディングス)を発足させるとのことです。

 てっきり「勝ち組」だとばかり思っていたヨーカ堂も苦戦しているようです。
今日の新聞には、本業で儲ける力を失っていて、今年2月期決算では営業利益が上場以来最低だったそうで、下期の営業利益はテナント収益などを勘案すれば実質赤字だそうです。

そこで子会社の配当金なしに利益を出せる体質づくりが急務とのことです。
消費が多様化し、周辺業種との競争は激化するばかりということだそうです。

それにしてもセブンイレブンの購買力は凄いですね。
コカコーラ(500ml)の販売量は、イオン、ユーカ堂、ダイエー、西友の総合スーパー4社の合計の2.9倍だそうで、しかもセブンイレブンは正価販売で安売りをしないとのことです。

全く不思議ですね。
総合スーパーの主な顧客は主婦、コンビニは主婦が少ないから?
主婦もコンビニなら定価でも納得するからか、または価格より大事な何かがあるから?
スーパーではまとめ買いするので500mlはあまり買わないから?
コンビニではなんとなくコーラが飲みたくなり、手軽に飲める500mlを思わず買うから?
??????

考え出すと不思議なことだらけですね。
でもこの謎に消費者を理解する鍵がありそうですね


 今日は、「エスクロー」についての記事をとりあげます。
 用語辞典では http://e-words.jp/w/E382A8E382B9E382AFE383ADE383BC.html
 
記事(日本経済新聞(2005.8.26))には
 インターネットオークション(競売)で商品を買ったが、入金しても商品が届かない−−。
オークションの個人利用が広がる一方、こんな問題で頭を抱える例が増えてきている。
詐欺被害を防ぐ切り札に第3者が決済を仲介する「エスクロー」と呼ばれるサービスがあるが利用は少ない。
手間や費用が敬遠され、「安全」に目をつぶっている参加者も多いようだ。


とある。

当然この「エスクロー」というサービスを受けるには仲介手数料が取られる。
従って、詐欺や商品の手違いなどの被害に遭うリスクと負担するコストとの関係が普及の決め手と思われる。

しかし、新聞には普及を阻害しているのは手数料もあるが、エスクローというサービス名がわかりにくい、業者によりサービス名が異なる。(名前からこのサービスがイメージできない)
このサービスを利用するまでに、利用者登録など事前に手続きが必要で煩雑。
といった問題も大きいようだ。

お隣の韓国では大規模な詐欺事件を受けて、エスクローが義務化されたそうだ。
日本も経産省とエスクロー業者が普及促進の官民会議を開催し、決済手続きの共通化、わかりやすいサービス名を決めて普及を図る考えだそうだ。

本来なら無いに越したことがないサービスだが、もっと安全で簡単な仕組みができるまでは、顔の見えないもの同士の取引への保険と考える必要がありそうだ。

参考:エスクローサービス提供業者:
http://auctions.yahoo.co.jp/jp/phtml/auc/jp/notice/promo/escrow/
http://www.aeonmarket.com/aeonregi_a/index.html?
https://escrow.kuronekoyamato.co.jp/
エスクローサービスをビジネスとしてみると
http://www.jnews.com/business/digest/2005/017.html

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2005年08月25日

[グーグルどこまで強いか:下]台頭するライバル、強さが生むあつれき。(13面)

 今年の夏、「クールビズ」の導入で百貨店など紳士用品の売上増が店全体の売り上げ増に寄与したようです。
 2匹目のドジョウ狙い?というよりも、こちらのほうが省エネ効果が大きいそうですが今度は暖房温度を下げベストやハイネックのセーター、重ね着などの「ウォームビズ」を進めるそうです。
 この「ウォームビズ」は対象が男女ともになるため、これによる経済波及効果は2323億円と第一生命経済研究所が試算しています。

 いずれにしましても原油価格の高騰が収まる気配を見せませんので、嫌でも暖房に使うエネルギーを抑える必要に迫られ訳ですから、暖房温度を下げて厚着で過ごすというのは仕方のないことでしょう。

 今日は、特集記事「グーグルはどこまで強いか」の最終回をとりあげます。
グーグルとは、インターネット上の情報を指定したキーワードをもとに該当のページを検索してくれる、いわゆる検索サービスを提供する業界No.1会社です。
同様なサービスを提供する会社として、ヤフーやMSN(マイクロソフト)などがあります。
 グーグル(Google: http://www.google.co.jp/ )

記事(日本経済新聞(2005.8.25))によると

 グーグルに対する競合の追い上げは厳しい。
 MSNは利用者満足度を半年前より45%と2ポイント高め、ヤフーはゲーム会社買収やテレビ・映画会社との提携などで集客力を高めている。

 追われるグーグルは単なる検索技術企業を超えた存在になろうとしている。
22日に発表した無料ソフト「サイド・バー」は、利用者がネットで閲覧する情報を常時監視。利用履歴から利用者が好む情報を自動分析したうえで、ニュースや株価、ウェブページ、写真、天気予報など種類別に分類して画面隅に一覧表示する。
同種の機能はヤフーやMSNも提供するが好みを自動分析するのはグーグルだけ。

新聞社やテレビ局が持つ情報の取捨選択機能を代替するもので、メディア企業の警戒感は強い。

仏AFP通信はニュース記事を無承認で記事を配信しているとして提訴した。
AFPの弁護士は「グーグルのニュースページはまるで新聞だ」と憤慨する。

1500万冊以上の大学図書館の蔵書の中身を電子ファイルにして検索可能とする「電子図書館」構想は、米出版業界が著作権侵害を増長するとして批判を浴びせる。

グーグルのCEOエリック・シュミットは「世界中の情報を入手する最短経路はグーグル経由になるだろう」と同社をネット情報の「門番」と位置づける。

ただ、マイクロソフトが各国で独占禁止法違反で訴えられたように、強くなるほど摩擦も大きくなる。
グーグルの最大の課題は、強さが招くあつれきへの対応かもしれない。


とある。

 私も、昔はヤフーでのページ検索が多かったがいつの間にかグーグルを多用するようになった。
統計をとって調べたわけではないが感覚的に欲しい情報が1ページ目に来る確率が高いように感じている。
裏に凄い仕掛けがあるのかもしれない、それが強さの秘密かもしれない。

しかし他社も競争を仕掛けてくる。

それに対抗するため、個人の特性や好みに合わせ必要とされる情報の一覧を表示する機能を提供したらしい。
日本語版のグーグル用サイドバーが提供されれば是非試してみたい。

ビジネスから見ると、グーグルのような機能を提供する会社は、ネット上の膨大な情報の入り口(ポータルサイト)として多くの人を集めることで広告の価値を上げより大きな広告収入を得ている。

従って、どれだけ多くの人を自社のサイトに呼び寄せ、自社のコンテンツを見てもらうかが重要となる。

そのための囲い込み策が個人向け情報収集サービスということになるのだろう。
このサービスを利用することで、自分の好みの情報をそつなく集めてくれたら、もう他社のサービスには戻れないだろう。
その意味で凄いサービスということになるだろう。

強すぎるとそれはそれで問題も生じるリスクがあるとのこと。
このような問題で悩んでみたいものだ。


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2005年08月24日

金融機関の利用者評価、ネット銀が上位。(1,3面)

本日東京の秋葉原とつくば市を最短45分で結ぶ総延長約58kmの「つくばエクスプレス(TX)」が開業しましたね。

 TXは、車両自体がITの固まりだそうで、列車の運行は勿論自動運転とのことです。
無人ではなく運転手のみ乗車するようです、走行中のシステムのチェックと乗降時のドアの開閉、安全確認がその役割とのことです。

また、TX車内では地下走行中も携帯電話が利用でき、動画配信やテレビ電話も可能な無線LANが全車で利用できるようになるようです。

TXのホームページにはTXプロジェクトの基本目標が4つ上げられていました。
 ・整備:東京圏北東部地域の交通体系の整備
 ・緩和:JR常磐線等既設鉄道の混雑緩和
 ・供給:首都圏における住宅供給の促進
 ・形成:線地域における産業基盤の整備と業務核都市の成形

さらに、TXがつくばの学研都市、柏の葉キャンパス、秋葉原クロスフィールドと「知」の集積地をつなぐことで先端技術を基盤とした新たな産業の創出といった役割も期待できそうです。(新聞の特集記事を参考)
 参考:TXのサイト http://www.mir.co.jp/


さて、今日は「日経金融機関ランキング(3大都市調査)」に関する記事を取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.24))には

 第2回金融機関評価調査で、インターネット専業銀行の評価が急上昇していることが明らかになった。
主に使っている金融機関について聞いた「利用者評価」でソニー銀行などが順位を上げ、ネット銀行が社会に浸透しつつあることをうかがわせた。

一方、昨年7位だった郵便局は12位に大幅後退した。
大手銀行は、利用者以外も含めた「総合評価」で上位を占めたが、利用者評価は振るわなかった。

ネット専業銀行の「利用者評価」が上昇したのは、取引の利便性などが評価された結果とみられる。
ネット決済は振込みなどの事務処理が速く、近年では携帯電話を使ってネット銀に口座を開設できるサービスなども始まった。

ネット銀行3社の合計口座数は200万件を超え、ネット銀利用者が定着していることを裏付けた。

顧客による「利用者評価」1位は昨年に続き新生銀行で、他行のATMを手数料なしで使えるほか、ネットバンキングによる振込手数料が無料なことが支持されて「接客・窓口・営業時間」、「商品・サービス」で特に評価されたとみられる。


イメージの高い4大メガバンクが「利用者評価」と「イメージ評価」を併せた「総合評価」で1位から4位までを独占した。
しかし、「利用者評価」は総じて低く、ユニークなサービスを提供するネットバンクや地域金融機関に後れをとった。

総花的なサービスでは利用者の評価を高められないことを示しており、今後の経営改革に向けた焦点の一つになる。


とある。

消費者の気持ちがくっきりと映し出された調査結果だと感じた。

大手メガバンクは、歴史や伝統があり、店構えも立派で雰囲気も良いということもあり消費者のイメージ面での評価が高くなったのだろう。
リアルな世界では、形として目に見えるもの、伝統から醸し出されるものが大切なのだろう。

一方消費者が利用面で評価しているのは、サービスの多様性と利便性、それに顧客対応ということだろう。

この流れで行くと早晩、顧客の多様なニーズに対応したサービスを提供できるかが勝負を決めそうな感じがする。
一人の消費者も、住宅ローン、車のローン、給与振込、公共料金の支払い、ネットでの決済、その他入出金などその利用するサービスにより期待するニーズは異なる。
つまり1人10色といえる。

だからこそ、きめの細かい、多様で柔軟なサービス提供が求められているといえるだろう
来年の調査結果がどう変化するか楽しみだ。

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2005年08月23日

KRDコーポレーション、ICタグ埋め込んだボルト。(15面)

 昨夜のWBSで面白いビジネスを紹介していました。

 メーカーが新製品などのキャンペーンで商品サンプルを良く街頭で配るのを見かけます。
 しかしメーカーから見ると、
  本当にその商品を必要とする人にサンプルが渡っているのか
  サンプルの配布が売上にどれだけ寄与しているのか
  サンプル製品に対する顧客の評価はどうなのか

 といったことをきっちりと分析するのは難しかったようです。
 
 このような課題を、「サンプル百貨店」が見事に解決しています。

 メーカーは応分のコストを負担した上で、この「サンプル百貨店」にサンプルを渡す。
 「サンプル百貨店」には会員登録された消費者がいるし会員の更なる増加に努力する。
 そこで、このサイトで提示されたサンプルに興味や関心のある消費者がサイト内通貨のサンプラーを支払いサンプルを手に入れる。
 そして試用結果などをアンケートで収集する。
 さらにどのような販売方法を取ればよいかの企画アイデアを募集したりもする。
 消費者のこれらの協力にサイト内通貨(サンプラー)を渡す。
 この消費者たちの反応をメーカーにレポートとしてフィードバックする。

 このような感じです。
 本当に旨い仕組みですよね。
 加工食品などの製品だけでなく、美容院などのお試しサービスも対象にしているようです。

 街頭で受け取ったコンタクトのサンプルが自分には全く不要だったのでゴミとして捨てたことが、このビジネスを思いついたきっかけだそうです。

サンプル百貨店: http://www.3ple.jp/

今日の「ネットと文明」関連の記事は、「続き」に要約版を掲載します。
さて今日取り上げる記事は、なんとボルトという部品そのものにICタグを埋め込み履歴管理などをするというものです。

記事(日本経済新聞(200.8.23))には

 精密機器製造のKRDコーポレーションはICタグを埋め込んだボルトを開発した。

デジタル式のトルクレンチと組み合わせれば、どのボルトをいつ何キロの力で締めたかというデータを一括管理できる。
膨大な量の部品を扱う航空機のボルトの締め忘れチェックなどに需要が見込めそうだ。

金属の表面に貼り付け可能なICタグは既にあるが、はがれてしまう危険性があった。
ボルトに直接ICタグを埋め込むことで、そうした心配がなくなり、多様な金属製品を確実に管理できる。

ICタグに個別に割り振られるIDをタグの表面にレーザ−刻印するため、仮にICチップが不具合を起こした場合にもデータ照合ができる。

直径8ミリ以上のステンレスボルトの頭にセラミック製のICタグを直接埋め込む。
タグは13.56メガヘルツ帯の周波数に対応する。
価格は5千個注文した場合で1つ5百円。


とあった。


この記事はいよいよICタグが本格的に使われだすきっかけになるかも知れないと感じた。
しかも、タグを貼り付けるのではなく、製品の中に埋め込んだ点が凄いと感じた。

飛行機、船、車、鉄橋などボルトの閉め忘れや不備が大事故につながることがある。
このような事故を未然に防ぐことが可能になるだろうし、何か問題があった場合の解析も迅速に行えることだろう。

記事には記述がないが、当然製造時の履歴情報も記録しておくことが可能になるだろう。製品に信頼性が求められたり、製造履歴の把握が必要な部品にもこの技術が応用できる可能性があるのではないだろうか。

参考:
KRDコーポレーション http://www.krdc.co.jp/
ICタグについて http://www.atmarkit.co.jp/news/200309/11/ictag1.html
ICタグ情報サイト http://itpro.nikkeibp.co.jp/rfid/


本日のその他の記事
・高速道、伸びるETC。利用登録800万台に。(5面)
・経産省、ロボット開発支援。高度化へ技術委託事業。(5面)
・丸三証券、ネット取引業務でパソコン販売のラオックスと提携。(7面)
・スクェア・エニックス、タイトーを子会社化。コンテンツ・規模拡大へ。(11面)
・[回転いす]出ずるを制する。内製率を高め「利益の社外流出」を食い止める。NEC金杉社長。(11面)
・キャノン、薄型パネルSEDの研究開発拠点新設。低コスト量産技術開発へ。(12面)
・関電、原発運転情報を九電など5社と共有へ。(13面)
・[グーグルどこまで強いか:上]検索精度に磨き。経営資源の7割投入。(13面)
・ファイナンス・オール、ブランド品販売仲介サイト開設。(15面)
 http://ryutsucenter.jp/brand/
インタースペース、価格比較サイト、情報交換可能に。(15面)
 ベスト・プライス http://www.bestprice.net/
・[データクリップ]オンラインゲーム、利用者の半分はパソコンを使用。(35面)
などがあった。

続きを読む(「ネットと文明」今日の要約)
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2005年08月22日

[ネットと文明]時代進める「知の修練場」(1面)

 ”刺客”という表現で扱われている候補者がほぼ決まり、バタバタと2つの”新党”が立ち上がったこともあり選挙関連の報道がヒートアップしてきていますね。

でもこれらの番組を何故か真剣に見ることが出来ないのは私だけでしょうか。
何か空しくなるような議論をここ10年同じ顔ぶれの人達で行っているようにも見えてしまいます。
たまには(とてもテレビに出演する暇などないとは思いますが)もっと今輝いている人や若い人など違う顔ぶれの人々の考えも聞いてみたいと感じています。

さて今日(2005.8.22)から日本経済新聞の朝刊では[ネットと文明]という特集が始まりました。

特集の書き出しは

 コンピュータの登場から半世紀、インターネットは普及からわずか10年。

情報通信技術の革新は社会に深く浸透し、政治や経済、企業のあり方や人間の心までも変えようとしている。

国境や時間の隔たりを超え、瞬時に世界の人々や情報にたやすく接触できる時代。

めまぐるしい変容は文明の階段を上る福音か。

「ネットと文明」の深層を探る。


とある。

この文面だけを素直に捉えると、ネット社会は社会のあらゆる仕組み、人々の暮らしや心までも変えてしまうほどの変化をもたらす力が潜んでいるといえるのではないだろうか。
それ故、あるべき姿・理念を描きどのような方向性、方針(ポリシー)で進むかを明確にしていくことが重要になってきているのではないだろうか。

また、経済活動を行っている企業はネット社会の変化や流れに乗りながらビジネスを展開しないと繁栄の仲間に入れないことになるだろう。

このブログもこのような危機感から、ネット社会の日々の動き・変化を発信・記録する必要性を感じて始めたともいえる。

さらに今回の特集記事の中では、ネットの持つ力として
囲碁や将棋の世界では、ネット上での対局が強いプロ棋士を短期間で養成する場として機能しだしているとのことだ。
 将棋倶楽部24  http://www.shogidojo.com/
 パンダネット   http://www.pandanet.co.jp/

どこでもMIT(米マサチューセッツ工科大学)では、同大学の900講座以上の教材や講義録などをインターネットで無償公開し、「大学の知を人類の生活向上に還元する」という構想とのことだが、月に50万人の受講生がサイトを訪れているとのことだ。
 どこでもMIT(MITOPENCOURSEWARE) http://ocw.mit.edu/index.html

一方で、このように講座の内容を公開することで大学に新たな質の競争を生み出し優秀な学生を集める手段にもなるようだ。
また多額の資金を投入して整備した実験設備やシミュレータなどを、ネットを通じて開放する動きがあるようだ。
  E-ディフェンス http://www.bosai.go.jp/sougou/sanjigen/3D/jindex.htm
  地球シミュレータ http://www.es.jamstec.go.jp/esc/jp/

などの具体的な動きを紹介したうえで、ネット文明の始まりを

 人類は火の利用で闇を制し、紙や印刷技術で情報の伝達や記録が可能となった。
蒸気機関は肉体の限界を克服。飛行機は空間移動を実現した。
さらに電気、電話、・・・などを発見、発明し文明を築いてきた。
そして今、インターネット。
累積情報量は推定1ペタ(1千兆)バイトと1千万年分の新聞に相当する膨大な情報が世界を駆け巡る。
限りなくゼロに近づく情報交換のコスト、不特定多数につながる開放性・・・・。
「知」の加工や進化を通じ、物質文明では到達できなかった情報文明へ歩を刻む。
知識の価値を人類に問う新文明の黎明期が静かに始まっている。


と述べ、最後に

世界中の書籍などの情報を電子化し検索を可能にする米社グーグルの動きに欧州などの反発から中断するように、文明は衝突を起こし、知の覇権争いの様相さえ見せているとのことだ。
福沢諭吉は、「1国文明の有り様はその国民一般の智徳を見て知るべし」といったそうで、智徳の「智」とは物事を考えて合点する働きで「徳」とは心の行儀を意味するそうだ。
ネット文明にも通用する

と今回の特集の意義を結んでいる。

これからも良い面、悪い面などいろいろな動きが次々と出てくることだろう。


1回目の今日は「企業は今」というタイトルで、

IBMでは5万6千人の社員が参加し会社の理念を討議し会社の新たな価値観を練り上げるなど意思決定の形に変化が生まれたり、日本企業の8割がネットを利用し、その約94%が電子メールを利用する。NEC約13万人が1日に送受信するメール数は1日あたりの総郵便物引受数の12.3%と企業がネットを多用していること。

一方でメールは正確な情報伝達を返って妨げることにもなるということで、利用を制限する企業もあるとのことである。


といったことが紹介されていた。

企業でも業務の効率化、顧客との緊密なコミュニケーションなど今までやりたくてもできなかったことがコストをかけずに簡単にできるというネットの光の部分と効率を返って下げたり、新たなリスクを産んだりといった影の部分とを理解し、目的や狙いに合わせた利・活用が求められているということなのだろう。



本日のその他の記事
・大規模災害時、「交通遅延」携帯に。国交省、代替輸送状況も配信。(3面)
・IT大手、ソフト開発の中国委託を拡大へ。(9面)
・横河電機、プラント向け制御システムの営業・保守体制を強化する。(9面)
・ヤフー、無料音楽配信参入。高音質や保存は有料でダウンロード。(11面)
 SOUND STATION http://station.music.yahoo.co.jp/
・TV・ラジオを侵食?(映像広告や音楽配信などで)(11面)
・TBS、携帯電話で視聴者参加。バラエティー4番組放送。(11面)
・グラファージ、介護用筋トレ用品、施設向けに通販。(11面)
・日経本社、転職サイト開設。http://kyujin.nikkei.co.jp/
・iPodに印税上乗せ?もめる私的録音保証金。(19面)
・部屋の写真が家電のリモコンに。携帯端末活用し慶大がシステム。(21面)
・ピボット、省エネ運転をブザーで支援する装置を開発。(30面)
・コアシステムズ、大日本印刷と組みICタグで登下校管理システム開発。(30面)
などがあった。
また別刷りの特集として「日ロIT・ビジネス特集」があった。
ロシアが世界のIT産業でパワーを持ち始めていることや、日本企業のマーケットとしても注目されだしたそうだ。

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2005年08月21日

早稲田商店会会長 安井潤一郎氏の講演を聴講しました

 昨日(20日)午後、浜松市の都心再生シンポジュウム「元気になれ!都心商店街」に参加してきました。
昨年静岡県の「まちづくりリーダー養成講座」というのを受講していた関係で、まちづくりに関心があったこともあり参加してきました。
基調講演とパネルディスカッションが行われたが、やはり講演が印象的だったので少し書きます。

講師は早稲田商店会の安井会長で、非常にユーモアある語り口で早稲田商店会を元気にしただけでなく、地域の人口増加をもたらすほどの発展に至った経緯と何がそのような成果をもたらしたかについて話されました。

私なりに理解したポイントを整理すると
自分の育った街に誇りと愛情を持つこと。
商店街は貴重な経営資源であり、いろいろな人々が交流する「場」である。
良いと思ったアイデアは先ず行動(実行)に移す。そのうえで次の手をまた考える。
一人で悩まない、商店主だけでなく専門家、住民、大学、公的機関、企業など多くの人を巻き込み、活動の傍観者から当事者にする。

(街づくりは「ご近所付き合い」だそうだ)

そして一番大切なことは、これらの取り組みは係わる人々全てにとって「儲かること(得すること)、楽しいこと(遊び心を持つ)」として行うこと。(小Xさんに教えてあげたいくらいです)
ビジネス用語で言えば、「WIN-WINの関係」を作り上げることになります。

早稲田商店会では「選挙」も商店街にお客を呼び込むチャンスだそうです。
 選挙セール http://www.eco-station.gr.jp/senkyo/

と、「目から鱗」の連続でした。安井会長に感謝!感謝!です。

参考:
早稲田商店会(リニューアル中暫定版) http://www.eco-station.gr.jp/
今日の商店会長    http://www.eco-station.gr.jp/kaicho/
今日の商店会(ブログ) http://blog.goo.ne.jp/yasui219/ 
 
パネルディスカッションでの紹介事例:
 京都 三条あかり景色プロジェクト http://www.do-kyoto.jp/machi/akari/

本当に多くの駅前商店街がシャッター通りになっていますが、街に住む人が皆で知恵を出し合いながら行動を起こせば街は必ず元気になるような気がします。

何故このようなネタがネット社会と関係があるのかというと、
商店会活性化への取り組みをホームーページで公開したら、修学旅行の学生が見学に来るようになり、各地の商店街活性化に取り組む人々も見学に訪れるようになったとのことです。
当然、他地域などの遠くからもここ早稲田に買い物に訪れるお客様もいらっしゃるようです。

さらに商店会でのイベント企画などの会合になかなか人が集まらないので、意見交換(電子会議)、決定事項の情報伝達などにメーリングリストやホームページを旨く活用し情報共有を図っておられるということで、ITを本当に旨く活用されていました



本日のその他の記事
・フラッシュメモリー、東芝、生産能力2.5倍に。(1面)
・経産省、環境に配慮したサービス育成を。(3面)
・米電子取引4−6月期、前4半期より7.2%増。(5面)
・ソフトバンク、データセンター事業を強化。(7面)
・[そこが知りたい]競合する音楽配信参入、勝算は?。タワーレコード。(7面)
・[暮らしの悩みプロが答える]ネット専用銀行を利用したい。(12面)
・[家庭6法]夏休みの宿題と著作権4、翻訳して引用する場合は。(12面)
・[読書」「韓国のデジタル・デモクラシー」ネットと民主主義の関係追う。(25面)
などがあった。
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2005年08月20日

金融口座開設、ネットで完結。電子証明書で確認。(1面)

 昨年の人間ドック受信者の中で「異常なし」と判定された人は12%と過去最低だったそうです。
 生活習慣病と関連がある肝機能や血圧などで異常と判定された人の割合が増え、悪化傾向に歯止めがかかっていないとのことです。
WBSで先日放送していたのは、ダイエットといえば女性というイメージでしたが、最近は健康を意識する男性にも関心が高まっているようです。
人間ドックの結果と関係しているのかもしれないですね。
春雨を利用したヌードル、豆腐を利用したアイスクリームなど低カロリーを売りにした商品が注目されだしているようです。

外食関連でもこのような流れには注意が必要かもしれないですね。

 さて今日は、普及が進んでいない「住基カード」が公的手続き以外でも利用できるという記事を取り上げます。
金融関係以外のネット取引でも本人認証の手段として活用されれば、もともと電子証明書取得のコストも安いので普及が一層促進されそうな気がします。

記事(日本経済新聞(2005.8.20))には

 政府は外為法や本人確認法の省令を改正し、地方自治体が発行する「公的電子証明書」を使って金融機関が10月にもネット上で顧客の本人確認をできるようにする。

 これで個人投資家はインターネットを通じて銀行や証券会社などの口座開設手続きを完了できる。
銀行窓口などに出向く手間が省け、個人が外貨預金や株式への投資を始めやすくなる。

 規制緩和の対象は普通預金のほか、高い利回りが期待できるものの元本割れの危険もある外貨預金や証券会社の株式、投資信託、生損保会社の保険口座など。

 ネット口座を開こうとする利用者は市町村の窓口で住民基本台帳ネットワークのカード発行をしてもらう。
パソコンに接続したカードリーダーに電子証明書のデータを読み取らせ本人であることを証明。
金融機関のホームページなどを通じて預金口座などを開く。

 電子証明書の利用料金は3年で550円。
住民基本台帳ネットワークに参加していない自治体は公的電子証明書を発行できない。


とある。


 この記事を読んで正直良い話と感じた。
何故なら、7月18日にこのブログで取り上げたようにせっかくネット社会に対応した仕組みとして作られた住基ネットの仕組みがあまり活用されてない状況にあるなか、住基カードを銀行や証券などの口座開設に利用できるからだ。
 
つまり、住基カードを税の申告手続きや公的機関への申請だけでなく、民間が行うネット上の手続きの本人認証にも利用できる道を開いたからだ。

同様な動きが出てくれば、住基カードの使い道は益々広がるものと思う。
そして利用の促進につながることを期待したい。

参考までに住基カードについて補足をすると、
住基カードは居住している市町村が発行してくれる。(発行手数料は500円)
本人認証に利用するには、さらに500円(私が取得したときは500円でした)の手数料を払い電子証明書(公的個人認証(JPKI)、3年間有効)を住基カードのICに追加してもらう必要がある。
この電子証明書は都道府県知事が証明者となっている。
 *電子証明書をわかりやすく一言で説明すると、「電子化された印鑑証明」となる 
  なお、公的電子証明書の発行枚数は7月末で9万枚を超えたという状況。

ちなみに、電子入札で使用する電子証明書(国交省方式)は、1万円以上の費用が掛かり、おまけに有効期間も1年程度となっている。



本日のその他の記事
・金融庁、監督のための「総合的指針」案を公表。システム統合は慎重に。(4面)
・日印でフォーラム、IT分野で産官学連携、日本企業の進出促す。(5面)
・米、2008年までにIPV6規格に切り替え。サイバーテロ防止と関連ビジネス活性化を。(9面)
・日立欧法人、量子コンピューターの素子開発。世界初、実現へ前進。(11面)
・デル、高速コンピュータシステム4割安く。製造業など向けに販売。(11面)
・コールセンター、顧客情報分析を拡充。(12面)
・DeNA、カードの番号店舗に見せず。情報流出で対策。(12面)
・富士キメラ調査、液晶TV2008年20%増。DVDレコーダー77%の伸びに。(13面)
・松下、65型プラズマTV100万円で。現行の4割安、年末投入。(13面)
・OBCとワットコミュ、共同でソフト開発会社。小規模企業向け業務管理。(13面)
・光回線の利用者急増。価格ADSL並みに。対応マンション、増加後押し。(31面)
などがあった。
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2005年08月19日

盗聴を完全に防止する「量子暗号通信」実用化へ(1,15面)

 今まで夢と思っていたものが実際に商品として販売されるようです。

というのはJTBが米社と組んでこの10月から「宇宙旅行」を販売するとのことです。ちなみにその旅行代金は1週間の国際宇宙ステーション滞在が22億円で宇宙航空機で無重力を体験するのが約千百万円とのことです。
誰が買うのか想像もつきませんが、初年度で24億円の取扱高を見込むようです。

とにかく「宇宙旅行」がJTBの商品メニューになったことに正直驚きました。
  JTB: http://www.jtb.co.jp/
 

 さて今日取り上げる記事も今まで理論では非常に注目されていながら、実用化が難しかった「量子暗号」による夢の通信技術がそのスピードで実現性にメドがついたという内容です。

 参考:量子暗号 http://www.keyman.or.jp/search/30000190_1.html 
    量子情報通信(かなり専門的) http://www.kurejbc.com/quantum/qic001.htm
    産総研 http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2004/pr20040512/pr20040512.html 

記事(日本経済新聞(2005.8.19))には

 NTTと米スタンフォード大学の研究グループは、原理的に盗聴を完全に防げる次世代の光通信技術「量子暗号通信」の実用化にメドをつけた。

通信速度を従来の十万倍に高めることに成功した。

最大の課題とされてきた高速化を実現できたことで、金融機関や政府など機密情報を扱う通信の需要に対応可能となる。
今後実証実験をして実用化を目指す。


NTTなどは、今回20kmの間を毎秒5百キロビットの速度で情報送信する実験に成功した。
新聞4ページ分の文字を1秒で送れる速さ。
従来の実用レベルでの通信速度記録は、毎秒数ビットだった。

研究チームは、通信距離が伸びても速度が落ちにくい新たな方式を考案したほか、微弱な光信号を効率よくとらえる受信機を開発し、難点を克服した。
実際に通信に使っている20km−75kmの光ファイバーを使い、5百キロ−20キロビットの実用的な速度で安定して通信できることも確認した。

 通信設備も既存の光通信網に送受信機を加えるだけで済む。
投資額も1億円以下の見込み。

現在盗聴を完全に防ぐには、光ディスクなどに情報を記録して人手で運ぶしか方法がない。
実用速度の量子暗号通信が実現すれば、企業の金融情報や顧客情報の伝送、政府機関の直接通信などに普及すると見られる。


とある。

 内容は先端技術で難しいが、データを盗聴されることなく通信回線を利用して情報のやり取りを行うことができる技術が、その伝送スピードという面で実用レベルに近づいたということだ。
盗聴を気にせずに送信できることの意義は非常に大きいといえる。

また、このような最先端の技術開発に日本人が係わっていることも凄いことだ。

夢の技術が一歩現実に近づいたことで、ネット社会のインフラは強くなるだろう。
このインフラの活用場面での安全性や正確性には人間の係わる部分が多くなるように感じるので、認証などの正しい知識やモラルアップなどの努力が必要だろう。


本日のその他の記事
・日経産業新聞9月20日号からネット関連の専用紙面誕生(1面)
・総務省、接続業者にネットの[フィッシング詐欺」被害情報共有を要請。(4面)
・[金融取材メモ]生体認証、しぼむ導入機運。(4面)
・日興コーディアル証券、「プライバシー検証報告書」を日本企業で始めて取得。(4面)
 http://www.nikko.co.jp/news/2005/pdf/050808.pdf
・経産省、営業秘密に関し社員守秘義務に指針を。(5面)
・1−6月サイバー犯罪52%増。企業の対策追いつかず。(9面)
・任天堂、携帯型ゲーム機、手のひらサイズ。(9面)
・講演や講座、地方に中継。NHK文化センター、衛星を活用。(9面)
・通信機能を集約したサーバー、富士通、海外で販売。(11面)
・超小型HDD、競争激化。米WD、1インチに参入。(11面)
・日立アジア、シンガポールにHDDの研究所。(11面)
・キャノン、開発から販売結ぶ情報網。2009年メド、在庫管理、週単位に。(13面)
・東大、歩行者の動き混雑時でも識別。不振人物発見も可能。(15面)
・[未来技術を読む]IT革命さらに、バイオは壁。(15面)
・夏の旅行まだ大丈夫!旅行会社や予約サイト、特典・空室紹介に工夫。(31面)
・「天天素」無許可販売の疑い、ネット上で広告掲示、業者初の逮捕。(39面)
などがあった。
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2005年08月18日

ITは選挙にどこまで活用できるか。(3面)

 今日の日本経済新聞に1面に、原油高の影響で転嫁が広がる。と大きく取り上げていました。

 約30年ほど前に「オイルショック」というのがあり、スパーの店頭から何故かトイレットペーパーがなくなるという騒ぎがありました。
その当時に比べると、ニューヨークで高値をつけている割には、物価への影響が少ないなと思っていましたが、やはりここにきて素材関連部門での値上がり(価格転嫁)が始まっているようです。
消費財などでも一部値上げに動いているとか、激しい競争から価格転嫁を見送っている家電なども、値上げ圧力が強まりそうとのことです。

せっかく、景気が底離れの兆候が出始めているのに、物価全体に影響し急ブレーキが掛からないことを祈りたいですね。

 さて今日は、あのライブドアの堀江社長が国民新党の亀井静香氏の広島6区から立候補を希望?といったニュースもありますが、3面に堀江氏を意識してか「ITは選挙にどこまで活用できるか」について解説記事がありましたので、時節柄これを取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.18))には

 IT分野の経営者として知名度の高い堀江氏。

選挙戦もITを活用するのかと思いがちだが、現行制度の下では難しい。
候補者は日常の政治活動としてホームページ(HP)などを通じた政策の主張が可能だ。しかし、公示日から投票前日までの「選挙期間中」はHPの更新は原則できない。

「競争条件を公平にする」(総務省)ため公職選挙法は選挙に使える媒体をはがきやポスターなどに限定している。

 ITを活用した特定候補への投票の呼びかけは候補者と関係のない個人も禁止。
電子メールや掲示板で友人に投票を呼びかけた場合でも「2年以下の禁固、もしくは50万円以下の罰金」だ。

とある。

 公職選挙法を決める人たちや政治家の先生方も自らインターネットを活用されている方は意外に少ないかも知れないので、あまり選挙活動ではインターネットは使えないようだ。
世界最先端のIT国家を目指している筈であるが、選挙活動にITは使えないといったほうが現状では正しいようだ。

 最近blogなどで、個人がいろいろな意見を率直に発言したりすることが多くなってきているので、こと選挙に関する内容については十分な注意が必要なようだ。

記事にあるように下手をすると犯罪人になってしまう恐れがあるからだ。
今回の件では、個人的に発言したい思いが強い方もおられるかも知れないが、やはり現法律が不備だとしても逆らうことはできないので気をつけるべし。

 今後ということで考えると、選挙運動にITは大いに活用すればよいと思う。
選挙費用は、国が負担している部分もあるのでITで効率化できれば費用の削減にもつながるだろう。
ITを使えば、選挙ポスターやビラが削減できるだろうし、政見放送も簡単にビデオ取りしVODで配信できるだろう。
また候補者と有権者との公開討論のようなことも多くの人と簡単に行えるだろう。
より候補者の人柄の理解促進や選挙そのものを身近に感じることができるだろう。
また街宣車もなくなるかもしれないので、町が静かになるという効果も期待できるかもしれない。

このように今までとは違った選挙が行えるのではないだろうか。

そして投票も電子投票になれば棄権する人が減るかもしれない。

と考えたりしている。



本日のその他の記事
・「IT選挙」制約多く。(3面)
・郵政公社、再配達受付システムに障害、ネットでの受付停止。(5面)
・楽天証券など委託手数料を引き下げる。(7面)
・豪通信大手テルストラ、来年にも完全民営化。(9面)
・新型コンピュータウイルス、米、大企業で被害拡大。(9面)
・楽天、6月中間連結決算発表、最終黒字51億円。(11面)
・オリコン、ソニーの楽曲も提供。音楽配信大手と提携。(11面)
・三菱重工、家庭用ロボット「ワカマル」商品化。販売巡り6社と提携。(13面)
・東光、車載HDラジオ(地上波デジタルラジオ)、北米で市場参入。(13面)
・AUG、パソコンと無線でつながるIP電話セットを発売へ。動きながら通話可能。(27面)
・ロイヤルホストなどでで携帯電話利用のクレジット決済を導入。(27面)
などがあった。
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2005年08月17日

ソフトバンク、通信で個人顧客開拓中止。(11面)

 昨日、宮城県沖を震源地とするM7.2の地震がありました。
 幸い大きな被害がなかったようでほっとしています。

 地震というと東海地震が来るのではといわれてから何年も経ちますが
 ここ遠州は不気味なぐらい静かです。
 ただ浜名湖近くではスロースリップが継続しているようで、これがエネルギーの
 放出になってくれていればいいのにと思っています。

 政治の世界にも「国民新党」を旗揚げという地震が発生しました。
 意地がさせたのか、将来の成算が見込めているからさせたのかどうなのでしょう。

 さて、本日は「Yahoo!BB」でADSLなどブロードバンドを、格安料金で顧客開拓を優先させてきたソフトバンクが方針を変更したという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.8.17))には

 ソフトバンクは通信サービス分野で個人向けの新規顧客開拓を一部を除き中止する。
採算を度外視して顧客獲得を進めてきたが、利益重視の営業体制に改める。
年内にも認可される見通しの携帯電話事業で多額の投資が必要になることをにらみ、固定通信事業での採算回復を急ぐ。

営業の大部分を中止したのはADSLサービス「ヤフーBB」と傘下の日本テレコムが手がける「おとくライン」の個人営業。

ADSL事業では2005年4−6月の顧客獲得コストを前年同月比37%減の186億円に削減した。

ADSLの7月の純増回線数は4万3千件で7万3千件だった前年7月の4割の水準。
ADSL市場が成熟期にあり全体で伸びが落ち込んでいるため、「営業を抑えた割には善戦している」(同社)とみている。

 一方おとくラインは顧客獲得コストを開示していないが、「(獲得コストの低い)法人のほうが儲かる」(孫社長)として個人から法人向けに営業の軸足を移す。

通信料金請求代行のインボイスと共同で営業会社の日本テレコムインボイスを近く設立し、インボイスが強みを持つ中小企業を中心に法人営業を強化する。
販促費は新会社が負担し、ソフトバンクから営業部門3百−4百人程度を新会社に移すことで本体のスリム化を図る。

 来年中の開始を目指す携帯電話事業は、通信設備を通信機器メーカーからリースすることで当面の投資を抑える考え。
しかし契約拡大のためには携帯端末の販売価格を抑える必要がある。
その分を同社が負担することもあり「総額数千億円が必要」(幹部)と見られる。


とある。

そういわれてみると最近若いお嬢さんが繁華街などで、ADSLモデムを配布したりしていないと思っていたが、このような背景があったようだ。

 ADSL加入を促進するために機器を無償で提供して顧客を獲得する。
そのうえで、月額の通信料の中で機器などの先行投資分を回収する。
そして永く利用してもらいこの投資分を回収してしまえば利益が転がり込む。
というビジネスモデルだったように思う。

だが現実には、他社との競争などもあり月額利用料の低下やADSL市場の成熟化となかなか厳しいようだ。

解説記事には、総務省が携帯電話事業への新規参入の条件として業績の安定を求めたことが、同社の採算を度外視した新規顧客開拓戦略の見直しをする背景とあった。

できるだけ顧客を拡大・維持しやがて大きな実りをという図式だったのが、早く利益という成果を出さざるを得ない状況になったことのようだ。

ソフトバンクグループとして考えた場合、通信インフラ事業で損を出してもヤフーなどのビジネスで儲ければという見方もあるかもしれない。

今後の同社の動きには注目する必要がありそうだ。





本日のその他の記事
・経産省知財研究会、ソフトウェア特許乱用を制限へ、中間報告で。(5面)
・イーバンク、携帯電話カメラで口座開設。(7面)
・金融庁、検査・監督用の情報・通信システム見直しへ。(7面)
・堀江氏、衆院選に出馬?民放各社、動向を注視。放送業参入を警戒。(11面)
・医療情報の富士アイティ、画像診断結果をCDに自動書き込み。(12面)
・コクヨ子会社、オフィスの情報管理支援。(12面)
・化粧品サイトで情報交換、利用者同士仲間づくり。アイスタイル、閲覧増狙う。(12面)・日本IBM、次世代地銀システム開発。融資や取引情報を一覧。(13面)
・富士キメラ総研、ネットセキュリティ市場、2010年には2.7倍に。(13面)
・[商機は世代断層にあり]ITパワーで技を伝承。老若間に懸ける橋。(13面)
・次世代DVD、ソニー陣営が140社を突破。(13面)
・デジタルガレージ、日本アジア投資とネット企業対象投資ファンド設立。(15面)
・ソーテック、低価格パソコン販売不振で中国子会社清算検討。(15面)
・アスキーソリューションズ、NTTコミュニケーションズと組み安全性高めたメールシステム提供へ。(15面)
・カカクコム、ネット証券のサービス比較を始める。(15面)
・[VBが主役・市場を拓く]増殖するブログ、有力な集客手段に。(15面)
・富士通BSC、汎用機などのデータを暗号化するソフトを販売へ。(15面)
・[新興企業成長力を探る]明光商会、個人情報保護法追い風。(16面)
・IRコンサルティングのアイ・アール・ジャパン、株式の大量保有報告書の「速報メール」開始。(17面)
・脳、デジタルで鍛える。ゲーム、電子辞書など充実。中高年、通勤中でも手軽に。(27面)
・[データクリップ]ポイントカード利用者の53%が枚数増加に不満。
・LVJグループ、伊勢丹本店で携帯待ち受け画像を提供。(27面)
などがあった。
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2005年08月16日

立体TVで感触や香り。総務省、2020年実用化を目指す。(1面)

 私の住んでいる県、静岡県では明日17日から、法人向けに県税を電子申告(eLTAX)で受け付けるとのことです。
企業から見ると、事業所が複数あると個別に申告手続きが必要だったのが、電子申告を1回の操作をするだけで済ませることが出来るので作業効率が上がるといったメリットがあります。
(正直言うと税申告の代行をおこなわれる税理士さんが一番楽かもしれないです)
 また前年の申告内容の流用が自動的に行われるなど、一度電子申告を利用すると便利な機能も提供されるそうです。
更に、eLTAX対応の税務ソフトや会計ソフトとはデータ連携が行えるようになっているとのことです。
 一度使ってみるともうハンドでの手続きは嫌になっちゃいそうですね。

 なお、静岡県は全国で7番目とのことです。
 eLTAX: http://www.eltax.jp/ 


 さて本日はSF映画の世界のような内容ですが、15年後までには立体TVを実現するという話を取り上げます。

記事(日本掲載新聞(2005.8.13)には

 総務省は5感を使って擬似的に臨場感を楽しめる立体映像テレビの開発支援に着手する。
情報技術関連の大手企業や専門家を集めた産学官の研究組織「ユニバーサルコミュニケーション産学官フォーラム」を年内に発足。
2020年に実用化する目標を掲げ、国家プロジェクトとして日本発の技術革新を目指す。

総務省が目指す立体映像テレビは@ハイビジョン並みの高画質の動画像を立体的に映し出し、360度自分の好きな視点から眺められるA映像にあわせて感触やにおいなども楽しめる−などが特徴。

例えばテレビショッピングでは商品をいろいろな角度から眺めたり、擬似的に触ったりできる。
遠隔地の患者の診療など医療分野にも活用できるとみている。

[夢のテレビ」の実現に向けて課題となるのが「感触」や「香り」の再現技術。
超音波振動や電気的な刺激、風圧などを映像と連動させて、実物に触れているかのような感覚を作り出す技術や天然香料を組み合わせて香りを再現する装置などの実用化を促す。


とある。

 実現すれば文字通り「夢のテレビ」の実現となることだろう。

 2020年を目標とするということは、ある程度技術の方向性は見えているのかもしれない。
だとすると2020年を待たずに実現される可能性もあるのではないだろうか。

現状のデジタルコミュニケーションの弱点は、「見ること」と「聞くこと」の2感の世界でしか行えないことであった。

今回の記事によると、遠隔地で離れていても擬似的に「触ること」ともでき、更に「においを嗅ぐこと」ができたり、当然「熱さや冷たさ」も感じることができるようになるとのことだ。

つまり5感によるコミュニケーションができるということなので、バーチャル(仮想的)とリアル(現実的)との差が極めて小さくなることになる。

実際にこのようなテレビが実現され、もし体験できたとしたらバーチャルでの違和感をどの程度感じるのか体験したいものだ。

この「夢のテレビ」を実現するために生まれる技術は、きっと我々の生活やコミュニケーションに計り知れない可能性をもたらしてくれそうな気がする。

プロジェクトに参加される方々の健闘を祈らずにはいられない。
 
 参考:総務省 「ユニバーサルコミュニケーション技術に関する調査研究会、中間報告書
    http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050727_9.html



本日のその他の記事
・クレジット機能付ICキャッシュカード、三井住友カード発行受託開始へ。(4面)
・日本郵政公社、野村證券と提携し、共用カード発行へ。(4面)
・米ムーディーズ、日興コーディアル証券と連携し個人向け情報提供に参入。(4面)
・経産省と総務省、企業のサービスと行政手続きを1つのホームページで提供を検討へ。(5面)
・経産省が行動計画検討、ネット競売詐欺防止などへ制度改正に向け。(5面)
・GMOインターネットが消費者金融を買収。ネット金融に参入。(9面)
・元SME社長のレコード会社、ネットで新人発掘・配信まで。(10面)
・パスコ、大地震発生時、帰宅最適ルート検索ソフトを販売。(10面)
・TDK、「業界最薄」のい明るさセンサーを量産。携帯向け12月メド。(11面)
・[商機は世代断層にあり]リバイバルの新法則。魅力再生にネットも活用。(11面)
・[VBが主役市場を拓く]ネット求人広告群雄割拠。低コストで参入しやすく。(13面)
・デュアキシズが有害サイト閲覧制限の新装置、導入コスト割安に。(13面)
・テニス専門ネットサイト運営のスポーツバンガード、テニス用品のカタログ通販へ。(13面)
・ゼンテック、欧州向けにデジタルTV用受信ソフト供給。(13面)
・ネット広告のオプト、金融ポータルサイト開設。(13面)
・ライブドア、パソコン用ゲームサービスを強化。(13面)
・「iPod」関連機能を増やす。価格高めでも好調。(25面)
・テムザック、家庭用留守番ロボ百貨店で販売。(25面)
・静岡県は17日(明日)から法人向けに県税の電子申告を受け付ける。(27面)
などがあった。
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2005年08月15日

富裕層限定サイト、ナイルス、市場調査に活用。(11面)

 本日、60回目の終戦記念日を迎えましたね。つまり戦後60年となりました。
 人間で言えば還暦ですが、社会においても60年というのは不思議な意味を持つようです。 

 近世日本社会のサイクルとして60年周期説があり、本年(2005年)より情報化(ネット社会)を軸とした新たな成長サイクルに入るという論文があります。

  国際大学グローバル・コミュニケーション・センター発行(1999年5月)
  GLOCOM Review:「試論:近世日本の長波と日本史の超長波」
  http://www.glocom.ac.jp/odp/library/gr199905.pdf

 先日の経済見通しでも景気の底離れが伺えるといったコメントがありましたが、この60年説の正当性を裏付けているかもしれないですね。
もしそうだとしたら、ネット社会対応型のビジネスモデルへの変革を急ぐ必要がありそうですね。

 さて今日は、ネット社会対応型ビジネスモデルといえるかもしれない話題で、私にはあまり縁のない「富裕層限定サイト」に関する記事を取り上げてみたいと思います。

記事(日本経済新聞(200.8.15))には

 富裕層向けの無料会員誌を発行するナイルスコミュニケーションズ(東京・港)は15日、原則年収15百万円以上の人を対象にした会員制ウエブサイト「ナイルポート」を開設する。

 参考:ナイルポート  http://nileport.com/

資産運用や趣味関連の情報、プレゼントなどを提供する代わりに、アンケートなどに協力してもらう。

富裕層の消費動向を探るマーケティングの場として企業に有料で提供する。

腕時計や外車など富裕層向け広告で運営している会員誌の会員らに呼びかけ、ウェブ会員に登録してもらう。

登録者には雑誌同様、年収やライフスタイルに関する簡単な審査をサイト上で実施する。会費は無料。
1年で3万人のサイト会員獲得を狙う。
雑誌の会員数は現在4万人で平均年収3千万円という。


高級ブランドや資産運用会社といった富裕層相手の企業をサイトのスポンサーとして募る。
参加費用はつき50万円。
企業は効率的な広告活動が出来るほか、新製品に対する意見を素早く集めたり、富裕層のみが参加するイベントを簡単に企画することが出来る。

独自に取材した記事を掲載し、会員同士が情報交換する場も提供する。


とある。

 この仕組みはネットならではの仕組みといえる。
この記事と似たような取り組みが同じ11面に「教習所向け情報配信」や「若年層狙いの携帯向け市場調査」と掲載されていた。
これらの仕組みは、いずれもターゲット顧客層を絞り込んでいるということで共通している。

 マーケティングを行う場合、一般には顧客層をある程度絞り込むということは難しい。
今回の記事のように、富裕層ということで顧客層が絞り込まれていれば、活用する企業も非常に効果的なプロモーションや市場調査が期待できるだろう。

もう一つ面白いのは、このサイトが何で稼ぐかである。

参加する企業からは毎月150万円を貰う。
参加企業にすると、顧客が絞れているのでプロモーション効果などを期待できるのでTVへのCMに比べれば決して高くはない費用負担といえるだろう。

肝心の会員は、入会時に簡単な審査をされるものの会費は無料である。
しかもお得なプレゼントや関心の高い情報が入手できるようだ。

結果、会員数が増えれば増えるほど参加企業にとっては魅力が増すことになる。
企業の参加費用を高めに改定することも可能になるだろう。

企業の側も顧客の囲い込みということで、見込み客を含めた自社顧客専用のサイトを作ることも考えられるし、実際多くの企業がこのようなサイトを運営している。

しかし消費者は、いろいろな新しい情報を入手したり、興味のある商品について機能や価格などを比較したりするのも楽しみなはずだ。

その意味で、この富裕層向けサイトもこのような顧客心理を満足させるコンテンツの提供が出来ずに、単に売らんがための情報提供になると、感度の良い会員が増えない恐れがあるだろう。

提供情報を参加企業任せにするのではなく、事前にサイトのコンセプトと充分な整合を取ることが必要だろう。

つまりインターネット上のサイト運営で成功するためには、会員の期待に応えるコンテンツ提供と仕掛け作りがポイントといえるのだろう。



本日のその他の記事
・ETC利用車、3台に1台が割引活用。国交省まとめ。(3面)
・経産省とNECやIBM、設計情報公開の基本ソフトの普及を促進。(3面)
・情報処理推進機構、企業の情報管理ネットで診断。(3面)
 セキュリティ・ベンチマーク https://isec.ipa.go.jp/benchmark/g_bench.html
・「活字離れ」なんてウソ。出版界の工夫足りぬだけ。(5面)
・台湾半導体・液晶メーカー、海外での資金調達拡大。(6面)
・ネットラジオ「ポッドキャスティング」、日本のラジオ局も参入。(11面)
・中国でCM効果など調査。ゲインがネットを活用。(11面)
・カーライフアシスト、教習所向けの情報配信システムを開発。(11面)
・ネットエイジア、若年層対象に携帯で市場調査。(11面)
・スタイライフ、化粧法など美容手法を動画で解説するサイト開設。(11面)
・慶大、大和ハウスなど12社、家庭用の大型リチュウムイオン電池の標準化へ。(19面)
・NTTサーバ研、外出時もペット見守る。メールで様子通知。(19面)
・国立科学博物館、全国の博物館のイベント検索サイトを開設。(11面)
 サイエンスミュージアム: http://science-net.kahaku.go.jp/
・北アルプスの山小屋間で無線LAN敷設。(22面)
 北アルプスブロードバンドネットワーク: http://www.northalps.net/NorthAlps/
などがあった。
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2005年08月14日

三菱商事と出光、ETCで給油所の料金決済へ。(1面)

 今日の新聞には、ネットとメディアの関係について、2種類の記事がありました。
ライブドアとフジTVの騒動で注目されるようになった話題ですが、徐々にではあるが確実に世の中は動き出しているようですね。
今後どうなるかは誰も分からないかもしれませんが、試行錯誤を繰り返しながら進化していくことだけは確実でしょう。
このとき既存の報道機関を守るための法律を作ることも検討してはと指摘する人もいるようですが、新しい変化の芽を摘むことになるかもしれないので注意する必要がありそうですね。
情報やコンテンツの利用者が最終的に既存メディアを支持するかどうかを決めるのが自然な流れのように思います。
しかしネット社会では国内に通用する法律を作っても、サーバーが海外にあったりなど海外からの進出は容易に行えるので結局規制のための法律はあまり意味を持たないようになるような気がします。


 さて本日はETCで給油所の料金決済を行うという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.8.14))には

 三菱商事と出光興産は9月に次世代ETC車載器を使ったガソリンスタンドでの料金決済を国内で初めて事業化する。
首都圏を中心に3年で80店での導入を目指す。

三菱商事は同種の技術を使った駐車場決済を事業化しており、高速道路以外でのETCの実用化に弾みをつける。

三菱商事子会社のITS事業企画が手掛ける。
ETCに使用されるDSRC(狭域無線)に対応するアンテナをスタンドに設置することでサービスが可能となる。
(中略)

利用者は次世代の多機能型ETC車載器を購入し取り付ける必要がある。
次世代型車載器は約2万円と現行型より約2倍と割高なうえ、インフラが不整備で利用機会が限られるため累計販売数は約5千台にとどまる。

ITS事業企画は今後ガソリンスタンド以外でもDSRCに対応するアンテナの設置を働きかけ、商品広告の配信や飲食店での決済などに用途を広げ、普及を後押しする。

同社は決済金額のうち一定の割合を手数料として得る。
今後3年間で20億円の売り上げを見込んでいる。


とある。

 つい先日お墓参りで実家に行ったときもETCのお世話になり、料金所はスムースに抜けることが出来た。 やはりETCは便利と実感できた。

 ETC即時発行 http://netsyakai.seesaa.net/article/4429372.html
 ETCが変えた http://netsyakai.seesaa.net/article/5544494.html

 とETCについては過去にも書いてきた。

 今回は高速道路の料金所以外でもETCの利用が9月から可能になるという話しだ。

 ETCが高速の料金決済以外にも使えるようになることは、たまにしか高速を利用しないためETCを付けたくてもそのメリットがない人にも、ETCを購入するきっかけを与えるという意味で意義のあることだろう。

 ETCが普及すれば料金所での渋滞も更に緩和されることだろう。
 特に雨の日や幼児連れなどには車に乗りながらの決済が行えるということで利便性も高まる。


 ただ、この記事を読んで残念と感じたのはガソリンスタンド等で利用できるのは次世代の多機能型車載器に限られるということである。

機器の仕様上致し方ないのかも知れないが、機能は限定してでも従来型でも決済できるようにして欲しかったと思う。

コストや装置の性能、大きさなどの制約から新製品を開発する場合の難しい点ではあるが、新製品だから買い換えるのは当然という気持ちで開発していないと信じたい。



本日のその他の記事
・米グーグル、違法コピー問題で書籍電子化中止。(4面)
・富士写、携帯型写真用プリンターの販売強化に。(5面)
・[そこが知りたい]ネットと既存メディアは共存共栄?(5面)
・[家庭六法]夏休みの宿題と著作権B、引用・転載の許容範囲は。(10面)
・[視点]テレビのネット配信(24面)
・[NEWSな数字]23億3900万円。私的録音保証金(2003年分)。(25面)
などがあった。

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2005年08月13日

楽天、採算重視鮮明に。反発押し切り手数料上げ。(9面)

 東京三菱・UFJ銀の合併時期はシステム統合の品質に対する金融庁の指導で10月予定を来年の1月に延期されましたね。
どこまでテストをすれば品質を保証できるのかは難しい問題です。
おそらく「99%の確率で大丈夫だろう」といった言い方は出来ても、「100%大丈夫です」という言い方は誰にも出来ないと思われます。
このシステム統合に係わっておられる技術者の方々のご努力・頑張りにエールを贈りたいと思います、そして無事システムが稼動することを祈りたいと思います。


 また今日の記事にBSデジタルデータ放送がインターネットなど他のメディアとの競合などによる業績低迷ということで来月での終了を決断したという記事がありました。

利用者がテレビを見ながら文字情報を必要とするニーズがどれだけあるかということへの評価結果かもしれませんね。
テレビも見ることが出来るパソコンなら、データはインターネットのほうがより豊富に集められるし、おまけにテレビは一人で視聴する方向にあるようですから。
また気になるニュースは携帯でチェックする方が多いように感じます。


 さて前置きが長くなりましたが今日は楽天の記事(9面)を取り上げてみます。

記事(日本経済新聞(2005.8.13))には

 楽天が一部顧客の反発を押し切り、電子商取引(EC)などの手数料引き上げに動いている。

昨年末に仮想商店街「楽天市場」の出店料を見直し、今年9月には宿泊予約の新しい契約体系を導入。

個人情報流出への対策としてクレジットカード決済も新方式に切り替えた。

プロ野球参入などで知名度を高めたのを機に、採算重視を鮮明に打ち出す。

(中略)

楽天は店舗と消費者をつなぐ取引の場を提供し手数料で稼ぐ。

(中略)

日本のネット業界は、物販は楽天、広告と競売はヤフーという勢力図が出来上がりつつある。
ただ同じネット企業でも事業モデルは異なる。

ヤフーは広告でのシェアが圧倒的。
魅力あるコンテンツをを増やし、閲覧者を増やせばおのずと広告媒体としての価値が高まる。

ところが楽天はECサイトで最大手だが、楽天市場のサイト経由の取扱高はEC市場全体の6%程度にしか過ぎない。
出店企業の楽天離れのリスクもある。
店舗数を増やすと同時に、出店者が売上を伸ばさないと楽天の利益にはならない。

このため「ECコンサルタント」と呼ぶ担当者が売上拡大の手法を店舗に指南し、有料講座などを提供している。
年初約80人だったコンサルタントは130人程度に増強した。

高くなった手数料に見合うだけのメリットを楽天がどれだけ提供できるか。
顧客の反発覚悟で踏み切った改革の成否はここにかかっている。


とある。

 この記事を読んで、最近良く話題になる「会社は誰のものか」が真っ先に浮かんだ。

理由は、この記事から株主を少し意識しすぎて利益を上げることが最大の目的のようになっているように感じたからだ。
(記事の論調に影響を受けているかもしれない。三木谷社長はおそらく誰もが幸せになるネット社会の実現を目指してこのような判断をされていることと思いたい。)

今まで学んできた中で、勝ち続ける企業には「事業に対するこだわりを持ち、社員・顧客・取引先などの人々を大切にする優れた経営者がいる」ように感じる。

47年間景気に左右されることなく増収増益を続けておられる伊那食品工業の塚越会長の言葉を借りると、「本来あるべき姿」を見失うことなく、会社を永続的に少しづつ着実に成長させ、会社を構成する人々の幸せの増大を図ることが経営者の心得となるようだ。
従業員満足を通じて顧客価値を高め企業活動を通じ社会に貢献することが目的で、会社にとって利益や成長はあくまでも手段で、利益を目的にしてはいけないと戒めておられるように思う。


特に楽天のようにネット社会をリードする企業、先端技術を活用する企業であればこそ、周りの人々をハッピーにすることにもっとこだわる必要があるような感じがしてならない。


伊那食品工業の塚越会長の「いい会社をつくりましょう」という本の中で
二宮尊徳の次の言葉が引用されている。
 遠くをはかる者は富み
 近くをはかる者は貧す
 (以下略)

 この言葉は、目先の利益を追わず長期的な視野に立って種を撒きをするものはいづれ大きな富を手に入れることが出来るが、目先の利益を追うものは種を撒かずに刈り取りばかりをしているようなものでいづれ刈り取るものがなくなり最後には貧するという意味のようです。

楽天のページには、「世界一のインターネットサービス企業」を目指すと書いてある。
誰のためのあるいは誰にとっての「世界一のインターネットサービス企業」となるのかと考えた場合、事業の目指す方向性とこの新聞記事とがきっと整合がとれていることなのでしょう。

参考:楽天 会社情報 http://www.rakuten.co.jp/info/destination.html



本日のその他の記事
・東京三菱・UFJ銀合併来年1月1日に延期。押し切った金融庁。(4面)
・金融庁、情報管理不備で名証に業務改善命令。(4面)
・シティバンク、ATM取引をメールで通知するサービス開始へ。(4面)
・15日に向け反日集会情報ネットに。中国規模などは未知数。(6面)
・USEN、日活買収を断念。日活労組の反発を受け。(9面)
・読売系日本データ放送がBSデジタルデータ放送を9月に終了。(9面)
・リクルート、ネット事業化加速。子会社でインターネット広告のオールアバウトを来月上場。(10面)
・ぴあ、自主制作映画コンテストの入賞作品をデジタル化して保存。一部は商品化。(10面)
・ライブドア堀江社長、ネットと金融事業で海外展開も睨みM&Aを模索。公衆無線LAN、開始遅れも。(11面)
・ソニー子会社、携帯用などの液晶バックライト増産。(11面)
・DRAM価格2ヶ月ぶりに小幅下落。パソコン用スポット内外価格。(23面)
などがあった。
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2005年08月12日

ヨドバシカメラ、あすから全店でVODサービスを開始。(27面)

 昨日(11日)の東京株式市場で日経平均が4年ぶりに高値を更新しましたね。
衆議院解散を市場は政界が混迷を深めるという判断ではなく、むしろ不透明感がぬぐえると読んで好感を持って評価しているということでしょうか。

 また郵便がらみの話題ではサークルKサンクスが全店でヤマト宅急便から「ゆうパック」を取り扱うことにするそうです。これにより、ゆうパックを扱うコンビニ取扱店数は、ヤマト宅急便の取扱店数を上回るとの記事がありました。

 さて本日は、ヨドバシカメラがVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスを始めるという記事を取り上げます。

記事(日本経済新聞(2005.8.12))には

 ヨドバシカメラは13日、好きな時に映画などをテレビ画面で視聴できるビデオ・オン・デマンド(VOD)サービス「でじゃ」の取扱を全店で始める。

ブロードバンド(高速大容量)通信ならどの接続業者(プロバイダー)の回線でも利用できる。

スポーツなど5千番組を視聴できる。

 扱うのはデジタル・ネットワーク・アプライアンス(東京・渋谷)のサービス。
大作映画が売り物の他のVODサービスと異なり、2002年以降の中央競馬の全レースやプロレス名勝負、釣りや旅行など趣味性の高い番組が中心。
サッカーや自転車競技などに広げる。

 専用端末のレンタルは無料で、月額525円の基本料金も最長3ヶ月間無料にする。
1番組3日間で50円などの視聴料が別途必要。

とある。

 ここに来て急にパワードコム、So−net、アイキャストなどVODのサービスが増えてきたような気がする。

これもブロードバンド回線の普及と安価な通信コストに支えられているからかもしれない。

これから益々携帯向けの映像配信とあわせVODは熱くなってくるのかもしれない。
ただ視聴するのにテレビで見るための専用端末を必要としているようだが、この点は今後改善されて行くような予感がする。

つぎに、ヨドバシカメラがこのVODサービスを扱う意味を少し考えてみたい。
今回のサービスだけを考えるとヨドバシカメラには売上という面での貢献はほとんどなく、顧客へのサービス提供にしか見えない。これも狙いに含まれるだろう。

しかし本当にヨドバシカメラが期待しているのは、VODサービスを利用する上で、プロバイダー契約や映像機器、ブロードバンド接続に必要となるネットワーク機器などの販売につながることではないかと思う。

 つまり販売したい機器そのものの販売に注力するのではなく、最終的な利用シーンを具体化し(今回の場合はVODサービス)その上で、そのサービスを実現するための機器類を販売する戦略ではないかと推察してみた。

このような発想は、特にハイテク機器の販売には有効な手段だといえるのではないだろうか。
ハイテク機器は、技術的にも機能的にも理解するには難しいことが多いのでいくら説明しても顧客には伝わらないことが多いと思われる。
しかしそれを具体的な利用イメージを顧客に提示することで理解を助けることにつながり、新しい技術や機能の良さを実感してもらえることだろう。

参考:
 ヨドバシカメラ: http://www.yodobashi.com/enjoy/more/index/index.html
 アイキャスト: http://www.i-cast.co.jp/
 ポータブルTV: http://www.p-tv.jp/
 パワードコム: http://www.poweredtheater.net/
 でじゃ:    http://www.deja.tv/

本日のその他の記事
・ハイウエイカード、来月15日に販売終了。(5面)
・IT企業は会計透明化を。(5面)
・みずほコーポ銀、中国の日系企業向け決済サービス強化で現地ソフト開発最大手と提携。(7面)
・[きん言ゆう弁]株式のインターネット取引で、顔が見える安心感も。大和証券常務。(7面)
・中国のアリババに米ヤフーが出資。(9面)
・米ネット企業、中国市場で攻勢。成長を見込み買収・提携加速。(9面)
・4−6月期、ドイツテレコム63%増益。(9面)
・新聞・映画・テレビ事業の米ニューズのマードックCEO、ネット企業買収に意欲。(9面)
・液晶TV欧州販売を倍増。シャープ普及機投入。(11面)
・記憶装置のない情報端末、2009年市場規模47万台の予想。IDCジャパン。(12面)
・半導体各社、下期稼働率9割以上に。(13面)
・フジTV、NTTなどハイビジョン映像を無線伝送で実験。(13面)
・CECがオープンソースソフトの事業を本格化。米社と提携。(13面)
・テレビ朝日、視聴者データ暗号化で収集。(13面)
・アンリツ、携帯電話の通信状態監視などのデンマークの計測器企業を買収。(13面)
・ネクシーズがインターネット接続サービス(ISP)事業に進出。(13面)
・NTT研と阪大、個人にあわせ広告表示できるシステムを開発。(15面)
・東大がソフト開発。指やマウスでCG編集。(15面)
・ボーダフォン、320万画素で光学2倍ズームのカメラ搭載した第3世代携帯発売。(27面)
などがあった。
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