2005年07月16日

個人情報漏洩、企業の被害総合補償。(11面)

記事によると、
日立製作所と損保保険ジャパンは共同で、個人情報の外部流出事故により賠償金を支払う事態などに備えた企業向け保険商品を開発した。
19日に発売する。
保険料を企業の情報安全保護体制の整備度合いに応じ、最大で60%まで割り引く。
事故発生時には最大5億5百万円を保険金として支給する。

保険の設計は損保ジャパンが、保険加入時に聞き取りで安全保護体制を調査するための申告書は日立が担当した。
販売は日立保険サービスが担当する。
日立の情報保護対策製品やサービスを利用している企業に主に販売する。


とある。


この記事は、それぞれの会社が自社の商品を組み合わせることで顧客の個人情報流出事故への補償を提供している点が、顧客、損保ジャパン、日立、日立保険サービスの4社にそれぞれメリットをもたらしている点で面白い。

中小企業の活性化施策として「新連携」が注目されているが、この記事のように参加する企業個々の強みを組み合わせることで顧客にもメリットのあるサービス・商品の提供するという観点から良い事例といえるのではないだろうか。

もう一つの見方として、顧客企業にとっての「リスクマネジメント」という点から見ると今回のサービスは、問題が発生した場合の補償負担を軽くするという意味で「緩和」、「移転」に相当すると思われる。

しかし、金銭的負担に対してこの保険は意味を持つかもしれないが現実問題として、もし個人情報漏洩事件が発生すれば、その企業の「企業イメージ」は失墜するものと思われるので、この信用低下についての補償はされないことになるだろう。

従って、本質論からいうと「個人情報漏洩などが発生しないよう社員のモラルアップや保護対策に取り組むこと」(リスク「回避」)こそが一番大切ということになるのだろう。


本日のその他の記事:
・広がる個人情報詐欺、巨額被害の米、打開策見えず。(4面)
・盗難・偽造カード対策、団体保険を導入。地銀協、年内成立めざす。(4面)
・カブドットコム証券とMeネット証券、合併で基本合意。(4面)
・総務・経産省検討会、情報家電の相互接続促す。(5面)
・東京民放ラジオ、5社共同でデジタルラジオ放送運営会社設立へ。(9面)
・ライブドア、携帯2ギガヘルツ帯参入方針。(9面)
・ネット総研がIXI子会社化。(11面)
・沖電気、通信システム新会社。データ・音声・映像を同じケーブルで。(11面)
・フラッシュメモリー、サムスン攻勢。(11面)
・富士電機、ハードディスク増産。2008年までに450億円を追加投資。(11面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 22:42| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。