2005年07月10日

銀行ネット取引「スパイウェア」悪用。(3面)

記事には、
預金がネットバンキングを通じて不正に引き出される事件が相次いで発覚したことを受け、金融庁は被害拡大を防ぐ対応策の検討に入った。
被害が発生した銀行などへの聞き取り調査を開始。
全国銀行協会はネット取引で今後起こりうる犯罪やその防止策の研究を始めた。
とある。


更に、「ネット取引の不正利用対策の例」として
 未然防止
 被害の拡大防止
 被害補償
と、3つの切り口で整理し、その対応策の具体例が紹介されていた。

この中でやはり重要なのは、「未然防止」といえるだろう。
未然防止できるということは、結果的に消費者にも金融機関にも被害がないということになるからだ。

そして記事ではこの未然防止の対策案として、
☆イーバンク銀の、ネットでアクセスする接続会社や携帯電話をあらかじめ登録しておき、これ以外のルートでのアクセスを許可しない。
☆ソニー銀行の、複数の合言葉を登録しておき接続ごとに違った言葉を求める認証方式。や取引に使えるパソコンをあらかじめ登録しておくことで登録以外のパソコンからの利用を阻止する。
といった案が紹介されていた。

未然防止に有効な対策案としてこのようにいろいろなアイデアが生まれてくることは良いことといえるだろう。
有効性が高く、コストが掛からず、操作などの負荷も少ないこんなアイデアが生まれて欲しい。

現状では各社個別に対策を検討・実施しているようだが、オークションサイトの不正出品防止に大手3社が協力し取り組んでいるように、銀行各社が協力するというのはどうだろうか。
もしかしてこのような体制が実現できれば、有効な対応策の早期実現、実施のコストの極小化、あるいは運用コストの削減が図られる可能性が高くなるのではないだろうか。

金融庁がこの面でも、協力体制づくりが促進されるようリードできないものだろうか。

また記事の最後には、
金融庁は8日に発表した今年度の検査の基本方針で、金融機関の「利用者保護」を重点的にチェックする姿勢を鮮明にしている。とあった。

金融庁にチェックされなくても、銀行各社が「利用者保護」を全ての行動の前提としていることと信じたい。

参考:
7月3日に取り上げた、「ネット銀行の預金、パソコンの情報盗まれ引き出し。」
     http://netsyakai.seesaa.net/article/4809234.html

本日のその他の記事:
・[社説]不正なファイル交換を防ぐ環境整備を。(2面)
・新たな手口広がる恐れも。無料ソフト注意が必要。(3面)
・[家庭6法]ネットの法律問題、写真掲載、肖像権に配慮を。(12面)
・サッカーロボ、人に勝つ日。(31面)
などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:00| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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