2005年07月08日

ネット競売3社、「自主ガイドライン」共同策定。(12面)

記事には
ヤフーと楽天、ディーエヌエーの大手ネット競売(オークション)3社は「インターネット・オークション自主ガイドライン」を共同で策定した。
ネットオークションで目立つ偽ブランド品や複製ソフトウェアなどの出品を防ぐのが目的。
不正出品を排除する基準などを盛り込んだガイドラインを8日に関係省庁に報告、即日実施する。
不正出品を繰り返す悪徳業者に対抗するため、出品停止基準や悪徳業者の情報などを3社で共有する。
捜査機関や正規ブランド業者から照会があった場合は、業者の連絡先などを提供する。
知的財産権保護の啓発記事などをサイトやメールマガジンで掲載するほか、被害者専用の相談窓口を設け、犯罪対策に努める。
とある。

本来なら、競合関係にある企業が不正出品などの対策のため協力するという話である。

恐らくこの3社でネットオークションの98%以上を取り扱っていると思う。
ネットオークションは、インターネットならではの仕組みであり、手軽に個人が品物を売買できる場を提供しているといえる。

このオークションの運営業者にとっては出品される品物と売り手・買い手の質が、顧客である会員をつなぎとめる重要な要素であるといえる。

今までも、出品者の評価や実績を公開するなど業者側も様々な努力をしていたが、不正出品がなくならないようだ。
このままでは健全な顧客が離れていくこととなり、会員確保にも影響がでかねないと思われる。

また、特定の1社だけがガイドを強化しても、出品サイトを渡り歩くこととなり、オークションそのものの評判が低下する恐れがある。

その意味で今回の施策は、大手3社が協力しているというところに大きな意味があるといえるのではないだろうか。

つまり顧客から見れば不正を働く出品者が排除される可能性があり、安心感につながる。業者から見れば本来の個人の売買が活性化し、会員の増加や取引件数のが増加し、ひいてはサイトへのアクセス数が増加し広告収入増といった効果が期待できる。
不正に対して、業者や取締り当局の要請に対応すると宣言することで、不正を抑止する効果も期待できるだろう。

従って今回のガイドラインが狙い通り機能し、より安心で健全なオークションサイトになることを期待したい。


本日のその他の記事:
・アイワイバンク、ATM,ICカード対応に。(7面)
・米デル、ナップスターと提携、大学に音楽配信。(9面)
・6月の携帯契約数、ボーダフォン純増に、ドコモが首位奪還。(11面)
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・夢の計算機に不可欠な素子、東大とJST開発。(15面)
・[液晶下げの圧力・下]中小型でも韓台攻勢。(31面)
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などがあった。


posted by ネット社会の水先案内人 at 21:56| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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