2005年07月11日

電子署名の有効期限がソフトの動作に影響か?

本日は新聞休刊日なので、IPA(情報処理推進機構)が注意喚起している情報について触れてみたい。

内容としては、
IPAがサンマイクロが提供するJavaのライブラリ「JCE1.2.1]の一部機能が7月28日6時28分以降正常に動作しなくなることを注意喚起している。これに併せてJCE1.2.1を使用して作成されたソフトウェアが正しく動作しない可能性がある。
なお、JDK(Java 開発キット)1.4以降に含まれるJCEではこの問題が発生しない。
今回の問題を引き起こす原因は、JCE1.2.1にその正当性を証明するため電子署名が施されているが、この証明書の有効期限が今月28日6時28分となっていることにある。
この問題を回避する対策としては、製品の場合はその開発元からパッチなどの対策情報が提供される。
自社の開発アプリケーションなどはJCE 1.2.2 にバージョンアップすれば良いとのことだがこの際、対応済の JCE が標準パッケージとして含まれている J2SE1.4.2 あるいは J2SE 5.0 への移行を検討されることをお勧めする。

となっている。

このJCEが組み込まれたソフトウェア製品の有効期限を何もしないで延長することは、プログラムの仕組み上不可能であるため、上記のような対策を必ず実施する必要があると思われる。


この問題は、本来ソフトウェアの作成元を保証するための電子署名のはずが、かえってその有効期限が切れるということでソフトウェアの動作に影響を及ぼすことにあるといえるのではないだろうか。


今年の4月に「e−文書法」が施行され、契約書や領収書など保管義務が課せられた文書類の電子保存が認められ、文書保管費の大幅な削減と業務の効率化が期待されている。
この文書の正当性を証明するための手段として「電子署名」が大いに利用されると思われる。
その意味で、証明書の有効期限によりトラブルを発生させるという問題は早急に解決すべき重要な課題といえる。

ネット社会では「電子署名」はソフト開発者など限られた人々のことでなく、インターネットを利用する全ての人にとって理解しておくべき重要な知識になると思われる




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2005年07月10日

銀行ネット取引「スパイウェア」悪用。(3面)

記事には、
預金がネットバンキングを通じて不正に引き出される事件が相次いで発覚したことを受け、金融庁は被害拡大を防ぐ対応策の検討に入った。
被害が発生した銀行などへの聞き取り調査を開始。
全国銀行協会はネット取引で今後起こりうる犯罪やその防止策の研究を始めた。
とある。


更に、「ネット取引の不正利用対策の例」として
 未然防止
 被害の拡大防止
 被害補償
と、3つの切り口で整理し、その対応策の具体例が紹介されていた。

この中でやはり重要なのは、「未然防止」といえるだろう。
未然防止できるということは、結果的に消費者にも金融機関にも被害がないということになるからだ。

そして記事ではこの未然防止の対策案として、
☆イーバンク銀の、ネットでアクセスする接続会社や携帯電話をあらかじめ登録しておき、これ以外のルートでのアクセスを許可しない。
☆ソニー銀行の、複数の合言葉を登録しておき接続ごとに違った言葉を求める認証方式。や取引に使えるパソコンをあらかじめ登録しておくことで登録以外のパソコンからの利用を阻止する。
といった案が紹介されていた。

未然防止に有効な対策案としてこのようにいろいろなアイデアが生まれてくることは良いことといえるだろう。
有効性が高く、コストが掛からず、操作などの負荷も少ないこんなアイデアが生まれて欲しい。

現状では各社個別に対策を検討・実施しているようだが、オークションサイトの不正出品防止に大手3社が協力し取り組んでいるように、銀行各社が協力するというのはどうだろうか。
もしかしてこのような体制が実現できれば、有効な対応策の早期実現、実施のコストの極小化、あるいは運用コストの削減が図られる可能性が高くなるのではないだろうか。

金融庁がこの面でも、協力体制づくりが促進されるようリードできないものだろうか。

また記事の最後には、
金融庁は8日に発表した今年度の検査の基本方針で、金融機関の「利用者保護」を重点的にチェックする姿勢を鮮明にしている。とあった。

金融庁にチェックされなくても、銀行各社が「利用者保護」を全ての行動の前提としていることと信じたい。

参考:
7月3日に取り上げた、「ネット銀行の預金、パソコンの情報盗まれ引き出し。」
     http://netsyakai.seesaa.net/article/4809234.html

本日のその他の記事:
・[社説]不正なファイル交換を防ぐ環境整備を。(2面)
・新たな手口広がる恐れも。無料ソフト注意が必要。(3面)
・[家庭6法]ネットの法律問題、写真掲載、肖像権に配慮を。(12面)
・サッカーロボ、人に勝つ日。(31面)
などがあった。
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2005年07月09日

電子投票、故障で無効裁定。(38面)

記事では
2003年7月、岐阜県可児市・市会議員選挙で使用された電子投票システムの機器トラブルをめぐり、有権者らが選挙管理委員会に選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟の上告審で、最高裁が県選管の上告を退ける決定をした。
その結果、選挙の無効が確定した。
とある。

本件の経緯記事にもあったが、電子投票システムの機器トラブルにより、1時間30分程度投票できなかったことにより有権者約2200名が投票を断念したことと最下位当選者と次点との差が35票と少なかったことにより本裁定となったようだ。

電子投票は今後選挙事務や集計等の効率化につながったり、将来自宅や携帯など投票の自由度が増すことが期待されている。
その意味で今回の裁定は、ITに係わるものからは残念な結果といわざるを得ない。

新しい試みを始めるには十分な準備が必要ということを示しているともいえる。
機器トラブルの原因が機器の過熱による動作不良ということなので、7月という時期を
考慮すれば、このような環境を想定した試験を行う必要があったといえる。

根本的な問題でないところ、昔から何度も発生していた問題での結果だけに残念に思う。
しかし利便性や自治体業務の効率化を考慮すると電子投票は国政選挙を含め実現すべき課題だと考える。
開発関係者にはこの裁定にくじけず、むしろバネにして問題のないシステムに仕上げて欲しい。
そして将来自宅からでも投票出来るようになればきっと投票率も改善されると考える。


本日のその他の記事:
・ネット証券、楽天、松井抜き2位に。(1面)
・金融庁検査、個人情報管理に重点。(4面)
・3月末、ブロードバンド契約件数1951万件。(4面)
・ブロードバンド、米で加入34%増、昨年末3790万件に。(7面)
・米グーグルなど、電力線通信VBに出資。(7面)
・[メディア奔流]ラジオ・衛星放送も変身、既存勢力が巻き返す。(9面)
・情報セキュリティ事業、日立が官公庁向け強化。(11面)
・NTTデータ、第一生命から基幹ネットを受託。(11面)
・ダイフク、スウェーデンで物流システム。(11面)
・シャープ、台湾液晶大手と特許相互利用。(11面)
・ベスト電器、ネット通販誤表示、一人100円分おわび。(13面)
・アマゾンジャパン、出版物の売れ筋作品のデータ無償提供。(13面)
・[サービスNAVI]携帯、広がる海外利用。(31面)
・ぐるなび、海外旅行の予約販売開始。(13面)
・みずほ銀などの顧客情報盗難。監査法人が発表。(38面)
などがあった。
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2005年07月08日

ネット競売3社、「自主ガイドライン」共同策定。(12面)

記事には
ヤフーと楽天、ディーエヌエーの大手ネット競売(オークション)3社は「インターネット・オークション自主ガイドライン」を共同で策定した。
ネットオークションで目立つ偽ブランド品や複製ソフトウェアなどの出品を防ぐのが目的。
不正出品を排除する基準などを盛り込んだガイドラインを8日に関係省庁に報告、即日実施する。
不正出品を繰り返す悪徳業者に対抗するため、出品停止基準や悪徳業者の情報などを3社で共有する。
捜査機関や正規ブランド業者から照会があった場合は、業者の連絡先などを提供する。
知的財産権保護の啓発記事などをサイトやメールマガジンで掲載するほか、被害者専用の相談窓口を設け、犯罪対策に努める。
とある。

本来なら、競合関係にある企業が不正出品などの対策のため協力するという話である。

恐らくこの3社でネットオークションの98%以上を取り扱っていると思う。
ネットオークションは、インターネットならではの仕組みであり、手軽に個人が品物を売買できる場を提供しているといえる。

このオークションの運営業者にとっては出品される品物と売り手・買い手の質が、顧客である会員をつなぎとめる重要な要素であるといえる。

今までも、出品者の評価や実績を公開するなど業者側も様々な努力をしていたが、不正出品がなくならないようだ。
このままでは健全な顧客が離れていくこととなり、会員確保にも影響がでかねないと思われる。

また、特定の1社だけがガイドを強化しても、出品サイトを渡り歩くこととなり、オークションそのものの評判が低下する恐れがある。

その意味で今回の施策は、大手3社が協力しているというところに大きな意味があるといえるのではないだろうか。

つまり顧客から見れば不正を働く出品者が排除される可能性があり、安心感につながる。業者から見れば本来の個人の売買が活性化し、会員の増加や取引件数のが増加し、ひいてはサイトへのアクセス数が増加し広告収入増といった効果が期待できる。
不正に対して、業者や取締り当局の要請に対応すると宣言することで、不正を抑止する効果も期待できるだろう。

従って今回のガイドラインが狙い通り機能し、より安心で健全なオークションサイトになることを期待したい。


本日のその他の記事:
・アイワイバンク、ATM,ICカード対応に。(7面)
・米デル、ナップスターと提携、大学に音楽配信。(9面)
・6月の携帯契約数、ボーダフォン純増に、ドコモが首位奪還。(11面)
・[メディア奔流]「紙」が導く新鉱脈。融合とすみわけ加速。
・ドコモ関連会社、静止画像添付の広告メール配信。(12面)
・次世代DVD、2層で100ギガに。シャープが新技術。(13面)
・ダイキン新サービス、家庭用エアコン携帯で選定支援。(13面)
・ソニーと理研、丸められる画面。'10年ごろTV・携帯で商品化。(15面)
・ダイヤモンド製ウエハー、神鋼、実用化にメド。(15面)
・夢の計算機に不可欠な素子、東大とJST開発。(15面)
・[液晶下げの圧力・下]中小型でも韓台攻勢。(31面)
・コダック、デジカメ・プリンター、セットで。(35面)
などがあった。
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2005年07月07日

ATM預金不正引き出し防止、携帯電話「カギ」代わり。(1面)


高度且つ高価な機械を使わずに知恵を絞った」という点でこの記事を取り上げたい。

記事は
NTTコミュニケーションと東京海上自動火災保険は、ATMからの預金の不正引き出しを防ぐ新システムと保険の金融機関向け販売で提携する。
預金者が自分の携帯電話を通じて一時的にATMのロックを解除し、預金を引き出す仕組み。導入した金融機関は被害補償に備えた保険の保険料を最大5割割り引く。
両社は導入コストの安さを梃子に不正防止対策が遅れている地方銀行や信用金庫に導入を働きかける。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し対策として、大手銀行では生体認証やICカードの導入が進みつつある。
だが規模の小さい金融機関は最低数億円といわれる投資負担が重荷となって対策が遅れている。
新システムの初期導入費用は3千万円−5千満円で、ATMの更新などが必要ないため、投資額が低く抑えられるという。
NTTコムが開発した新システムでは、通常はATMから預金を下ろせない状態になっている。預金者は自分の携帯電話からインターネットで銀行のサイトに接続、パスワードを入力して、出金できる状態に切り替える。一定時間後には再び自動的にロックがかかる。
ロック解除の際は、携帯電話機の機体番号もチェックされる。
このためパスワードが流出しても被害は防ぎやすくなる。

となっている。

なんとすばらしいアイデアだろう。

静脈・指紋などの生体認証やICカードといった機器を利用せずに現状の機器を活用する形で安全性を高めている。
携帯からのパスワード確認、キャッシュカードでの暗証番号確認、更に携帯電話の機体番号確認と3つのカギが一致して初めて預金引き出しができるというシステムが、センター(本部)側のみに新たな設備投資を行うだけ、しかも少しの負担で行えているところがこのアイデアの凄いところだろう。

そしてこのシステムにより顧客、銀行、システム開発のNTTコム、保険会社の4者にそれぞれメリットがあるというのも素晴らしい。

このように一つのシステムだけでセキュリティを高めるだけでなく、他の仕組みと連携させることでセキュリティをより強固にするという考え方は、堅固なセキュリティの仕組みを比較的安価に構築する際に活用できる可能性が高いといえる。

コストを掛けずにセキュリティを高めるこのような仕組みづくりに、知恵を絞るように努力していきたい。

本日のその他の記事:
・ネット侵入手口巧妙に、企業への不正アクセス多発。(3面)
 企業の対応後手に、個別ソフト、防御難しく。
・カード情報流出、駐日米大使に情報提供要請。(7面)
・NECエレ、営業赤字100億円。(11面)
・FOMA向け燃料電池、富士通とドコモ開発。(11面)
・[メディア奔流]顔が見える相手に照準、消費者絞り適正配信。(11面)
・セブンイレブン、期限チェック頻度高め弁当類の廃棄削減。(12面)
・佐川急便、パソコン配送梱包ゴミなし。(12面)
・富士ゼロックス、統合業務システム文書管理一体で提供。(12面)
・繊維各社、薄型TVに照準。「デジタル素材」増産。(13面)
・室内イメージ3Dで確認。日立がマンション業者向けに販売。(13面)
・東芝などがオプトウェアに投資。次々世代光ディスク開発。(13面)
・NTTドコモ、交換機設定ミスで料金を誤請求。(13面)
・中小企業向けIT支援、4社中3社最高益。(14面)
・[液晶下げの重圧・上]テレビ用、プラズマと激戦。(28面)
・DVDプレーヤー、携帯型・使い方多様に。(35面)
・プラティア、ネットシにレアルの公式ショップを。(35面)
などがあった。
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2005年07月06日

夏休みの旅行@宿泊予約サイト、ブログ・食・・集客競う。(35面)


この記事は
インターネットによる宿泊予約サイト各社が夏休みの旅行に関する情報提供やサービスを充実させている。グルメサイトと連携して宿の料理や近辺の食事情報を強化したり、人気が高そうな部屋をオークションで入札できるなどの工夫が見られる。この夏も消費者の旅行意欲は強く、各社は集客に力を入れている。・・・・・・
 じゃらんネット:ブログに関連した宿泊施設の広告配信
 ベストリザーブ:ブログの宿泊体験を参考に予約
 ビッグローブ:旅行会社からの現地情報を随時更新
 1休ドットコム:花火などイベント時の宿泊を競売に
 たびてネット:宿泊施設と飲食店をまとめて検索
 楽天トラベル:駅構内や時刻表にQRコード付き公告
と各社のサービスアイデアが書かれていた。

このような予約サイトにおいても、熾烈な競争が発生しているといえるのだろう。

私も最近は出張で泊まるホテルは、もっぱらネットで予約している。
理由は、
・以前宿泊したことのあるホテルなら、その情報をを覚えていてくれるので操作が楽。
・予算に合わせたホテルが探しやすい
・始めてのホテルの場合、評判やクレームへの対応の仕方といった、生きた情報が得やすい。(クチコミ情報)
・一般で申し込むよりネット経由のほうが割安に設定されている。

さらに観光旅行なら、
 訪問する土地の情報なども並行してネットで集めることも可能となる。 

これらの旅行サイトは予約件数・金額に応じた手数料が収入源なので、より多くの顧客を確保することが手数料収入の増加(売り上げ増)に結びつくといえる。
私もそうだが一度利用したことのある旅行サイトで次回も利用することになる。
その意味では、問題を起こさない限り顧客のリピート率・定着率は高いように感じる。
だからなおのこと顧客を取り込むことがビジネス成功の絶対条件となる。

そしてまた、旅行は、計画をしているときが一番楽しいひと時でもある。
どこを訪ねるか、何を食べるか、その土地ならではの名産品はなどあれやこれや調べたり肝心のどこの料理がおいしそうか、価格は予算の範囲に合致したところは・・・
など時間を忘れて、ついのめり込むことになる。

そう考えると、インターネットは、このような旅情報の収集に適しているといえる。

従ってより多くの顧客確保のため、これらのサイトの競争が激しくなるのは当然の流れといえる。
顧客に感動を与えるようなより良いサービス提供の知恵比べは我々利用者から見ても嬉しいことだ。

ただシェアを取ったからということで手数料を上げるのは、利用者のコスト負担増につながるので、儲けの仕掛けには知恵を絞って欲しい。


本日のその他の記事:
・証券各社、投信販売でネット経由12.6%に。(7面)
・携帯で社内ネット接続、出先からデータ閲覧・報告書作成。(11面)
・[メディア奔流]公告6兆円争奪戦、ネット台頭、地殻変動。(11面)
・シャープ、携帯マンガ配信、読みやすく。(15面)
・WOWOW、バンダイ子会社と提携。携帯ショッピング参入。(15面)
・ライブドアマーケティング、韓国社化粧品ネットで通販。(17面)
・[新風シリコンバレー]書籍の自動電子化装置。ネットと出版ともに変革。(17面)
・ゴルフダイジェストオンライン、米男子プロツアー見どころ、携帯に配信。(17面)
・価格比較サイト運営のベンチャーリパブリック、質問サイトと機能相互利用。(17面)
・シリウス、GPS活用で近所の顧客に店舗情報を掲載。(17面)
・あずさ監査法人佐藤理事長に聞く。内部統制の監査を強化。早期発見へIT専門部隊も。(19面)
などがあった。

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2005年07月05日

[特集:7月決算予想]市場開拓で明暗(33面)


本日は、直接ネット社会関連の記事ではないが、この記事を取り上げたい。
この特集記事の冒頭には
2005年7月本・中間決算は、新たな収益源や市場の開拓に成功した企業と遅れを取った企業とで業績が明暗を分けそうだ。と書かれていた。

ここで、「新たな収益源や市場の開拓に成功する」とは何かを考えてみたい。
結論からいうと、市場や顧客ニーズの変化に対応できたか、できなかったかの差といえなくはないだろうか。(厳しくいうと「経営力」の差といえるのかもしれない)

最近友人の紹介で、「勝見 明」氏著の「鈴木敏文の”本当のようなウソを見抜く”セブンイレブン式脱常識の仕事術」という本を読んだ。
この本の帯公告には”勝ち続ける人材の「思考プロセス」”とあった。

私なりに理解したポイントは、
 「顧客のために」ではなく「顧客の立場」で考え抜く。
 世間の言葉や固定観念に惑わされず自らの信念で「本質」を探究するあるいは見抜く。
 口先の議論より仮説を立て検証することで市場の変化・顧客のニーズを理解する。
 成功しても長続きはしない。そこで常に観察をし続けて変化の兆しを早く見つける。
 最後にこのような顧客・市場への対応を通じ「自ら市場を創造する」域にまで到達させる仕掛け(ビジネスプロセス)を愚直にしかも手抜きをせず実行し続ける

(セブンイレブンでは毎週火曜日約1400人のOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)を集め、会長講和を含む全体会議、ゾーン別会議、地区別会議と翌日からの各店舗へのフォローという流れを創業以来続けている、そうだ。)

「何故、成功した企業と遅れを取った企業の差が生じたのか」について、景気や外部環境にその原因を求めることなく、自社の課題と照らし合わせて考えてみる必要があるのではないだろうか。
 
本日のその他の記事:
・官民で新型ウイルス駆除ソフト開発。迷惑メール対策急ぐ。(1面)
・全国金融機関調査、顧客情報紛失350万人超す。(4面)
・ソフトウェア特許、「乱用」制限へ動く。(5面)
・マイクロソフト、インドネシアに研究所。(9面)
・サムスン電子が6300億ウォン投じ、フラッシュメモリー増産(9面)
・携帯電話、周波数割り当て対立。既存業者と新規参入業者。(11面)
・「商品寿命考・下」短命のからくり、「第2の旬」ネットでも模索。(11面)
・富士通、電子カルテ事業強化。07年度売上高3倍に。(12面)
・NECエレ、多機能LSI開発。DVDレコーダより手ごろに。(13面)
・日産・NTTデータがシステム共同開発。部品金型4000種類をICタグで管理。(13面)・携帯VB、広告事業参入。定額制などで媒体価値高まる。(15面)
・モーニングスター、401k移管手続きをインターネット活用などで無料支援。(15面)
・ネット専業広告代理店3社、揃って大幅増益見通し。(16面)
・中元商戦、百貨店底堅く。(インターネット通販、コンビニも商品拡充へ)(35面)
・関西マルチメディアサービス、ペット用品の通販サイト立ち上げ。(35面)
などがあった。

なお、静岡県版にも
・ヤマハ、オルゴール音色携帯向けに配信。
・遠州鉄道の電車・バス兼用ICカード、9ヶ月前倒しで発行10万枚を突破。
・静岡市のワサビ農家、「最古」の栽培地から直販。ネット使い需要拡大。
といった記事があった。
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2005年07月04日

大手銀、情報化投資4割増。生体認証など安全対策強化。(1面)

記事には、
大手銀行を中心に金融機関が顧客サービス向上を目指して積極投資に乗り出す。体の特徴を本人確認に使う生体認証など安全対策や新製品の投入を主な狙いにシステム面の対応を進め、2005年度は大手銀行の情報化投資が前年度比4割増の3680億円となる見通しだ。不良債権処理にめどが付いたのを受け、収益力を高める投資という前向きな姿勢に転換する。
情報化投資はコンピュータシステムの能力増強やソフトウェアの更新、関連機器の増設などがあるが、今回はソフト面が中心になる。
・・・・(以下省略)・・・・・

と書かれている。

いよいよ銀行にも本格的な競争時代が来たということだろう。
投資信託など銀行で扱う商品が増えること、インターネット・バンキングの増加など銀行の業務内容やサービスが変化している。また郵政民営化?による巨大な競争相手の出現といった動きもある。
消費者から見れば、一つの銀行でより多くの業務やサービスの提供が受けられるほうが便利に決まっている。
このことは、顧客がいろいろな銀行に口座を持つのではなく、総合的にメリットのある銀行に取引を集約させる可能性を予感させるのではないだろうか
(セキュリティ面からも取引銀行を集約する可能性がないとはいえないだろう)

だとすると、キャッシュカードやクレジットカードへのセキュリティ強化や特定個人への各種情報提供を含めたサービスの充実などが急がれるだろう。

このような背景が今回の情報化投資の大幅増につながっているのかも知れない。
そして、ソフト面への投資が中心となっているのは情報提供力やサービス内容、セキュリティレベルそのものが銀行の競争力を決定付ける要素になるからだろう。

もしここで競争優位を確保できなければ、単にサービスなどを低価格で提供し対抗することとなるため結果、収益を犠牲にせざるを得なくなり長期的には顧客の流出にもつながることになるのだろう。
 

今日のその他の記事:
・自動車保険のネット・電話販売が7年連続で拡大。(3面)
・[月曜経済観測]統計はIT革命どう映す。(3面)
・個人情報漏洩被害最小に。米、消費者向けサービス拡大。(7面)
・コクヨが鍵管理庫。既存ICカード利用。(9面)
・NECとパイオニア、プラズマ使うウェブ会議システムを開発。(9面)
・自動車教習を携帯で疑似体験。ぴあがゲームサイト。(9面)
・携帯向けの通販サイト。ヤフー、検索容易。(9面)
・ソフトバンク、欧州4大サッカーリーグの映像を携帯に配信。(11面)
・スフトバンク、携帯電波割り当て幅増を要請。(11面)
・オイシックス、携帯向け食品通販。(11面)
・[メディア仕掛け人]ネット向け番組、広告収入で制作。(11面)
・テレビ朝日、IT企業との連携も。(11面)
・[クイックサーベイ]カード保有・支払い「減らす」46%。情報流出に自己防衛。(13面)
などがあった。
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2005年07月03日

ネット銀行に預金。パソコンの情報盗まれ引き出し。(38面)

記事によると
ネット専業のイーバンクに預金している個人客のパソコンから、何者かが個人情報を盗む「スパイウェア」を使用して口座の支店名や口座番号、パスワードを盗み、預金13万円を無断で引き出していたことが2日分かった。
・・・・・
とあり、被害は防止できたようだが別の口座にも不正に侵入しようとした形跡があったそうだ。

この記事は便利なはずのインターネットを利用する場合の注意点の一つを示しているといえる。
そしてこのような被害に遭わないためには、インターネットを利用する場合利用者自らが注意することが必要といえる。
従って正しい知識を身に付けて、確実に実践することが求められているといえる。
例え自宅のパソコンから操作していても、やり取りしている情報は公道で封もせずオープンにしているとの感覚を持つ必要がある。

参考にいくつかの注意点を挙げておきたい。
・インターネットカフェなど複数の人が利用するパソコンでは、クレジット情報や預金口座情報など機密性の高い情報入力は行わない。会社関係のメールは見ない、もし見る場合はメールタイトル程度にとどめておく。
・自宅で無線LANを使用している場合は暗号化を必ず行う。
・重要な情報のパスワードは定期的に変更する。
・信頼のおけないサイトには接続しない(見ない)ようにする。
・機密に相当する情報を入力する場合は、入力するページのアドレスをチェックしドメイン名が正しいか、ブラウザの右下に鍵の絵が出ているか(SSLモード)か確認する。
*クレジット会社や警視庁になりすましたページもあるようなので、ページデザインに惑わされないように)
・ブラウザを利用するとき、IDやパスワードをブラウザに記憶させない。
 面倒でも常に入力する習慣を。

他にもあるかとは思うが参考にしてもらえば幸いである。
将来的にはサイトの認証や本人確認それに通信情報の暗号化などが当たり前になり、もっと楽に利用できるようになると思うので、それまでは利用者自身が十分注意をする必要があるといえる。


本日のその他の記事:
・カード情報不正使用被害、国内1億5000万円越す。(3面)
・[家庭六法]ネットの法律問題@サイトでの著作権は。(12面)
・[家計]お得なお宿今夏いかが、情報収集はサイト活用を。(15面)
・[マイバランス]お金は元気なうちに使いたい。忙しい今はネット通販を多用。(15面)
・[くらしナビ]省エネ家電、ネットにカタログ。(15面)
・[資産運用]リスク情報の開示拡大、銘柄選びの判断材料に。ネットなどで簡単に入手可能。(17面)
・[簡単マネー学]電子マネーのコスト負担は?(19面)
・[ファミリー経済]同窓会ブームの背景は?(29面)
などがあった。
特に本日は、日曜特集の記事の中に、ネット社会ならではの話題が多かった。
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2005年07月02日

ネット予約各社、国内旅行は少し高く(31面)

財布にゆとり?夏の旅行、今年は遠くへ。米国や欧州、予約好調。
海外旅行の予約がアジアから遠くの欧米ツアーが伸び、支出額も増加している。

という記事がメインで、一方インターネットでの国内の旅行や宿泊の予約も昨年より高めの傾向にあるとのことである。

記事では、「雇用や賃金の環境が改善」をその理由としている。

素直に受け取ると、旅行という余裕的な支出が増加といううことは、個人消費が堅調に拡大していると解釈できる。しかも、海外旅行のみならず国内の宿泊や旅行もその単価が増加しているのだから、本物といえるかもしれない。

昨日届いた日経ビジネス(2005.7.4号)の特集では、
戦後60年寄り添ってきた「大衆消費学」と決別するときがきた。
働き方も生き方も多様になり、大衆=平均値では完全になくなった。
日本企業はこれから所得格差の拡大がもたらす未知の消費市場に入る
皆が所得増を信じた「階段消費」が終わり、「階層消費」が始まる。
だから虚像となったマスを標的にしても、そこにはもう誰もいないのだ。
・・・・・
との書き出しで始まっている。

この日経ビジネスの記事とダブらせて考えると、旅行に比較的良く行く層が所得を増加させたことにより、単価の高い商品にシフトしたと捉えることが出来るのではないだろうか。

つまり、所得格差が広がりだしたことの兆候と見ることが出来るのかも知れない。


本日のその他の記事:
・タカラが竜の子プロを買収、玩具や映像配信に活用。(1面)
・投信協会、個人情報保護団体に。(4面)
・カード情報流出日本での被害額、マスター代表「公表せず」。(4面)
・情報紛失相次ぐ、三菱信子会社・シティ。(4面)
・経産省、情報家電の相互接続の推進と規格作りなどを行う
 「家電ネットワーク政策室」を設置。(5面)
・サムスンとモトローラ、無線通信で特許相互開放。(7面)
・サムスン、半導体・液晶軸に成長。(9面)
・デジカメ出荷、国内8ヶ月ぶり増加。(9面)
・ソフトバンクBB、公衆無線LAN無償実施を終了。
・長崎大発VB、赤ちゃんの泣き声「翻訳機」開発へ。(13面)
などがあった。
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2005年07月01日

「個人情報保護」続く混乱。(3面)

24日にも少し書いたが、再度この記事を取り上げる。
 *24日のblog http://netsyakai.seesaa.net/article/4594643.html

記事では、
企業から情報流出事故が尚後を絶たない一方で、「個人情報」の重要性を認識するあまり、過剰反応ともいえる動きも相次いでいる。
専門家の間では、「保護法そのものの欠陥が一連のドタバタ劇の背景」という指摘もある。
とある。

つまり、保護法の本来の目的である「企業が保有する個人情報の流出」を防ぐという面では、同法の施行後も情報流出事故が発生しているということで機能していないという指摘と卒業者名簿、自治会名簿、学級名簿などの扱いで過剰な対応が見られ一部の業務では支障が出ているということが混乱が続いているという指摘になっている。
そして専門家の意見ということになっているが、法律が曖昧さがこの混乱を招いているとの指摘になっている。

この問題は、今後のネット社会に関連する法律の難しさを示しているのかもしれない。
つまり、情報をどう定義するか、価値をどう捉えるかは、受け取る人により異なるからである。
このように同じ情報であっても利用の仕方、その情報を利用する人、その情報のまとまり方で様々に価値が変わるものを、法律で明文化することは不可能に近いのではないだろうか。
情報の価値は、事業者が顧客へのサービスや顧客満足などに照らして、事業者自身が定義することになる。
このことが、同法を理解しにくいものし、一部専門家が指摘している曖昧さにつながっているのではと考える。

もう一つ忘れてならないのは、大量の情報が手のひらに乗るような電子記憶媒体に収まってしまうことである。昨年の2月に450万件の個人情報の漏洩事件があったが、もしこの情報が紙の情報だったらトラックがないと持ち出せなかっただろう。しかしIT化の進展でこれくらいの情報であれば、電子媒体をポケットに入れて持ち出せるし、高速化されたブロードバンド回線であれば瞬時にデータ転送できてしまうのである。

この法律は、どちらかというとこの点を指摘しているように感じる。
昔なら、重そうな荷物を持った不審者ということでチェックできたが、今はポケットに入れたりインターネットでいとも簡単に大量の情報を持ち出せてしまうのである。
いわば情報がデジタル化されたことにより目に見えなくなったといえるのではないだろうか。
そこで、これら周りから見えにくくなった(コンピュータに保存されている)情報を企業として、どれが大切かを明確にしどのように管理するのか、その情報を誰が何時アクセスしたかの履歴を管理する、さらにこれらの管理がその会社で決められたルールが機能しているかを評価し改善するといったマネジメントの必要性も求められているのである。
それが、情報を持ち出した社員と同時に会社も罰せられるという両罰規定につながっているのである。

前回も書いたように、同法の本質を正しく理解しリスクマネジメントの一つとして全員参加で対応することが大切ではないかと考える。


本日のその他の記事:
・ドコモ、ボーダフォン、携帯ネット速度10倍。(1,13面)
・診療報酬明細書電子化義務付け、規制改革会議で検討へ。(5面)
・内閣府、統計データ処理、手作業を廃止へ。(5面)
・米「地域通信 VS. CATV」時代。統合化で消耗戦。(9面)
・商品寿命考、短命のからくり。新製品「旬」は一瞬。(11面)
・住商、フジ株1.5%取得。CATV向け番組確保。(11面)
・USEN、プロ野球、ネット無料放送。(11面)
・NHKがブロードバンド放送業者に番組を提供。(11面)
・コンピュータが自ら点検・修復。日本IBMが開発組織。(12面)
・神鋼、災害に備え機密データを製鉄所間で相互保管。(13面)
・不審者、カメラが検知。富士通研、侵入自動監視屋外も可能。(15面)
・KDDI研、パソコン用サイト携帯でも見やすく。(15面)
などがあった。

特別ニュース:
今日7月1日、我が町浜松市が周辺11市町村の編入により、約78万人の新生「浜松市」として新たな門出を迎えました。
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:29| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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