2005年06月30日

ネット有害情報なくせ。政府がネット上の違法・有害情報対策。(42面)

本日は、社会面にあったこの記事を取り上げる。
この記事は、
違法情報掲載したホームページの表示を制限する「閲覧制限ソフト」の普及や有害情報サイトを自主規制する際の支援策の検討などが柱。
関係省庁による「IT安心会議」で決定し30日にも公表する。
閲覧制限ソフトの普及では、国、地方自治体、学校などが管理する端末について、同ソフトの利用を総点検することや、現在パソコン向けに普及している同機能を携帯電話向けにも開発することなどを盛り込む。
プロバイダーと連携し、有害情報を収集する「サイバーパトロール」を強化するほか、プロバイダーが有害情報などを自主規制する際のガイドライン策定などを検討する研究会を立ち上げる。
学校と連携し、非行や麻薬乱用防止について教育することも打ち出す。

といった内容になっている。

正直なところ「IT安心会議」の存在をこの記事ではじめて知った。
この会議の報告を見ないと正確なコメントはできないが、この記事は対処療法的な対策のように見えるが、真意はネット社会のルール作り(法整備)にあるような印象を持った。

ネット社会を車社会に置き換えて考えると、モータリゼーションの進展に伴い交通量が増加し、これに比例するように交通事故死者が増え大きな社会問題となった。
この問題に対応するため、道路整備を進めると同時に交通ルールも作られ、悪質なものは道路交通法で取り締まるというようになった。
また車を運転するためには、学科試験(知識)と実技試験(運転技能)を合格したものに運転免許証を交付し、そのものにしか運転できない仕組みとなっている。
更に、定期的に免許証の更新を義務付け、改正された法律や安全教育も実施している。

このことをネット社会に当てはめてみると
 ネット社会を前提としたルール作りや法整備
 ネット社会に対応した知識教育と実技教育
が必要といえるのではないだろうか。
ネット社会では技術革新のスピードが速いので、方法には工夫が要りそうだ。
また、範囲が広いので重要度や投資対効果に配慮し進める必要がありそうだ。


本日のその他の記事:
・静脈認証を世界展開。富士通、米欧アに装置輸出。(1面)
・中国で情報システムの営業・保守強化。NEC日系自動車・流通に照準。(9面)
・日立が遠隔監視事業。物流追跡など。無線センサー活用。(11面)
・ビルゲイツ会長会見、「Xbox」採用機開発促す。家電などにOS提供。(11面)
・KDDI、来月から次世代通信(WiMAX)の実証実験を開始。(11面)
・NTTドコモ、GPS利用の情報サービス会社に出資。(11面)
・日立金属が無線LANモジュールに参入。(11面)
・旅行大手新サービス競う。夏休み前、顧客争奪戦熱く。(13面)
・セプテーニ(ネット広告代理店)、ネット通販の運営代行に参入。(13面)
・韓国系アイリバー・ジャパン、動画再生機能付携帯型デジタルプレーヤー発売。(35面)などがあった。


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2005年06月29日

ネットで買い物5兆円。企業間は100兆円超。(3面)

今日は、昨日(28日)経産省が発表した「H16年度EC実態・市場規模調査」に関する記事を取り上げてみたい。

記事では、
インターネットを通じた個人消費が拡大している。
昨日発表の調査結果によると、個人のネット通販などの市場規模(利用額)は前年比28%増の5兆6430億円と初めて5兆円を突破した。
部品などを売買する企業間取引も初の百兆円超え。手軽なネットの影響力が増す一方、不正取引や著作権侵害、個人情報漏洩などトラブルに対する備えが重要になっている。
・・・・
このままの(利用額の)伸びが続けば、CVSや百貨店に迫る。
商品別では書籍・音楽分野や健康食品・化粧品類。
書籍サイト大手のセブンアンドワイはDVDなどを扱い始め今年1−3月の販売額は前年同期比94%増。
健康食品のケンコーコムには1日10万人強がホームページに訪れ、寒天などのまとめ買いが目立つ。
携帯電話を使った取引は25%増の9710億円。
主に個人が中古品を売買するネットオークションを始めて調査。昨年の利用額は7840億円と前年比で35%伸びた。

企業間取引は102兆6990億円と33%増えたが、背景には基盤となる情報システムの急速な普及がある。
コスト低減や生産効率化、在庫圧縮の効果が見込めるため、幅広い業種に広がっている。取引額全体の33%を占める自動車業界は、日本自動車工業会の受発注用の共通ネットワークには、業界全体の3分の1に相当する1100社が参加している。
日産は「専用線を引くことなく、調達先を開拓できる効果は大きい」という。
取引額が4倍に増えた化学品は、業界として共通コードなどを使った国際標準の普及を進める。
精密業界などでもリコーは事務機に使う部品の大半をネットで調達している。
オフィスなど間接部門にも広がり、紙・事務用品の購入は2.4倍の1兆1600億円となった。

とある。

さて、この数字どう感じるか(多いと見るか少ないと見るか)が問題と考える。
新聞記事では取り上げていなかったが、経産省公開のレポートを見てみるとEC化率が示されており、B2B(企業間)で14.7%、B2C(消費者向け)が2.1%となっている。
つまり、企業間取引全体から見ると15%、消費者向け全体からは2%程度がインターネット取引ということになる。
ここで特に留意すべきは、今後2,3年でこの数字がどう変わるかを予想することである。
私の個人的見解では、B2Bは50%程度でB2Cも10%程度になるのではと考える。
e−文書法活用の進展やインターネットでの購買やサービス提供の増加などにより、更にに拡大が予想されるからである。ビジネスの大半が、ネットの世界に移行するといえる。
何故ならネットワークにつながってさえいれば24時間どこからでも取引やサービスの提供が受けられる、この便利さが当たり前になっていくからである。
携帯電話ももっと使いやすくなるだろうし、認証面の機能も充実していくと予想されるので安全性も確保されていくだろう。

従って、ビジネスを考える場合インターネットを自分のビジネスにどう活用するかを考え、速やかに手を打つ必要がある。また仮設・検証を通じてビジネスモデルを来るべき時に備え完成度を高めておく必要があるだろう。
早く仕掛けたものが生き残るということを忘れないで欲しい。


ただ注意すべきは、最近オークションなど、詐欺まがいの事件が発生している。
ネット社会は相手の顔が見えない社会でもある。悪意の人間には都合の良い世界でもある。

そこでこの便利なネット社会で快適に過ごすには、ネット取引やインターネットセキュリティに関しての最低限の知識を習得しておく必要がある。
この面での教育を子供から老人まで行うことも重要になるだろう。


本日のその他の記事:
・AMD、米独禁法に違反とインテルを提訴(1面、9面)
・米でファイル交換ソフトの開発会社は著作権侵害、利用者には違法性立証困難。(11面)
・ドコモはi-モードで提携の海外8社で端末を共同調達。(13面)
・ヒロセエンジニアリング、大画面有機EL安定量産可能に。(13面)
・NECエレ、50社と連携し家電など向けソフト開発強化。(13面)
・基幹システムなどの検証センター共同で。マイクロソフト、富士通。(15面)
・マイクロソフト日本法人、産学連携推進へ中核組織を設立。(15面)
・ライブドア子会社の旅行予約サイト、予約代行手数料実質下げに。(15面)
・CCIとJストリーム、動画の表示速度速めたネット広告を展開へ。(17面)
・コトヴェール、パソコン向けデータ改ざん履歴追跡装置販売へ。(17面)
・ファイナンスオール、外為証拠金取引比較サイト開設。(17面)
・インテクストラ、特許の価値をネットで分析。(17面)
・イーディーコントライブ、指定した相手しか開けないUSBメモリー販売。(17面)
・エービック、地銀の投資信託販売を支援。個人情報保護意識したシステムに。(17面)
・長瀬産業、低価格の初心者向け音楽プレーヤー発売へ。(29面)
・日本洋書販売、「バカの壁」など英語で。インターネットで音読サービスも。(29面)
などがあった。
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2005年06月28日

東芝とマイクロソフト、家電・パソコン提携強化。(11面)

記事によると今回の提携の狙いは、
コンピュータや映像技術の特許を相互利用するほか、東芝はノートパソコンや次世代DVDプレーヤの開発にマイクロソフトの秘術を生かすことにある。
そして、次世代DVDの規格統一問題を有利に進めるとともに、デジタル家電の研究開発を効率化し、商品の開発を加速させ、事業の成長につなげたい。

との意向のようだ。

この提携による双方のメリットを推測すると、
東芝は次世代DVDにマクロソフトのOSや映像技術を利用することで、開発の効率化やスピードアップを図るとともに、マイクロソフトと提携したという事実が消費者に安心感を与える可能性があるだろう。
また、ビデオ編集への多様なニーズが高まることを考えるとWindowsを採用することで、既に世の中に存在する多くの映像編集ソフトを活用しやすくなると考えられる。
将来冷蔵庫やエアコンなどの家電がホームネットワークで接続されるようになれば、これらの機器にもソフトウェアが必要になる。
しかしWindowsを利用することで開発が容易になる可能性があるといえる。

一方マイクロソフトから見ると、今までパソコンや携帯機器にWindowsが利用されていたが、最近ではオープンソース化の流れも一部でありLinuxの台頭など、脅威が強まっている。
そこで電化製品にWindowsが搭載されればその市場は大きく広がることとなり、挽回のきっかけになることだろう。
ソニーとはゲーム機で競合関係にあることから、東芝とは提携しやすかったという面もあったかも知れない。

新聞には、マイクロソフトは既に日本の大手の電機大手とは既に何らかの提携関係にありその図が掲載されていた。
それぞれの企業の強みの活用と1社に絞ることのリスク回避を狙うという意味でマイクロソフトのしたたかさも伺える。

我々消費者から見れば、品質に優れ、使いやすく便利なデジタル家電が極力安価で提供されることを期待したい。
更に技術の進歩に対し新たな製品を買い換えないと使えないということのないよう互換性にも十分な配慮を願いたい。

資本までも含めた提携ではない今回のような「ゆるやかな提携」は、自社の弱みをお互いに補完できるので、事業のスピードアップや効率性という観点から、経営資源に限りのある中小企業にとって有効な戦略といえるのだろう。


本日のその他の記事:
・シティバンク、国際通信網で利便性に優れる企業向け決済・送金を。(7面)
・カード情報闇市場広がる。米安全対策専門家に聞く。(7面)
・ETC関連サービス、カード各社、法人向け強化。(12面)
・パイオニア子会社、地図上をマウスでたどるだけ、距離面積を自動計算。(12面)
・キャノン、複合機のトナー切れや故障などネットで管理。(13面)
・グリッドコンピュータ、金融分野にも活躍の場拡大。東京三菱に富士通が納入。(13面)
・ルネサステクノロジ、機能変更可能なマイコンを拡充へ。(13面)
・NTTデータ、西友の情報子会社買収。(13面)
・5月の半導体製造装置受注40%減(13面)
・ネクシオンが丸紅から独立、映像データ伝送を強化。(15面)
・シネテック、デジタル映画広告、中国で事業を開始。(15面)
・幻冬舎コミックス、英語版を海外に配信。(15面)
・楽天がネットでの市場調査会社サイバーブレインズを子会社に。(15面)
・KLab、来月に情報漏洩防止システムを発売。(15面)
・人脈作りサイトSNS、収益モデル多様化。(15面)
などがあった。
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2005年06月27日

将棋ソフト「激指」、ベスト8ならず。序盤につまずき惨敗(19面)

本日は、将棋のアマチュア日本一を決めるアマ竜王戦で将棋ソフトがベスト16にとどまった。という記事をとりあげたい。

記事の概略は、
今回の敗因は、序盤戦で大差がついたことにある。
将棋ソフトは駒の損得や玉の詰む詰まないなどを点数化、指す手を選ぶ。
駒をとったりとられたりする中盤は点数化しやすく迷わないし、間違えない。
序盤は駒の配置やバランスが判断基準で点数化しにくい。
プロ棋士に勝つには、序盤に不可欠な構想力や戦略性をどう組み込むかにかかっているようだ。(注:このソフトの作者はハードウェアの性能やロジックの改良でトップ棋士のレベルに向け努力を続けるとのことだ)
となっていた。

面白いと感じたのは、いみじくもコンピュータの限界が現われていることだ。

最適手を選択するためのルールが明確であれば、文字通りすべての可能性を短時間で検証するので、見落としはない。しかしどのような作戦で進めるかといった序盤の戦いは、ルールがない世界なので旨くいかない結果となっている。

つまり状況や雰囲気といった曖昧な情報から、方向性や最適な解を導き出すことはパソコンのソフトでは不可能に近いということではないだろうか。

このことは、「人間がすべき仕事は何か」を示しているともいえる。

ビジネスの世界でも、人間が行うべき仕事とコンピュータにやらせる業務を意識して使い分ける必要があるということだろう。

まさに本質を捉えた「適材適所」こそ大切ということになる

本日のその他の記事
・7月に戦略会議、電子政府・電子自治体を議論。(1面)
・ヤフー、番組情報サイト。ネット・放送 相乗効果狙う。(11面)
・ダブルクリック、購買行動など分析。(11面)
・ぷらら、有害サイト接続防止機能標準装備に。(11面)
・メディア仕掛け人:デジタルラジオ人間的な媒体に。(11面)
・芸能プロのアミューズ、コンテンツ配信参入、接続サービスも開始。(11面)
・幻冬舎、書店で物販。書籍と連動した商品を企画、販売。(11面)
・テクモと虎の穴、マンガ画像を携帯向け配信。(11面)
・MMR、アマ作家の小説、電子書籍で販売。(11面)
・産学官連携推進機構、知財関連の人材10年で倍増を提言。(19面)
などがあった。

本日は、他にも注目すべき記事があった。
・景気、雲消えぬ中 再離陸。好業績、家計にも恩恵。(1面)
・市場化テスト、裁量の幅小さく。「民」活用、「官」の壁。(3面)
・産業景気予測特集、主要30業種の動き7-9月。(23面)
・売れ筋商品を占う。小売店から見た「これが売れる」。(25面)
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2005年06月26日

きょうのことば:「インターネット犯罪」(3面)

さすがに日曜日の朝刊には、ネット社会に関する記事は少ない。

本日はネット犯罪のみを取り上げる。
1面には、官公庁サイト、ネット犯罪悪用の恐れとして、

消防庁など官公庁のホームページ運営に重大な欠陥が見つかり、政府が緊急対策に乗り出す。利用者がアクセスすると偽のページに誘導され、個人データの盗難や虚偽情報の流布など、インターネット犯罪に悪用される恐れがある。現時点で被害はないもようだが、政府は全省庁に安全確認と欠陥の修正を指示。27日には経済産業省も民間企業に対策を勧告する。・・・・・・

との記事が掲載されていた。
また、3面の「きょうのことば」コーナーでは、「インターネット犯罪」についての説明が以下のように記載されていた。

インターネット上の匿名性を利用した犯罪。偽ホームページで個人情報を盗む「フィッシング」やネットオークションによる架空販売、他人のID・パスワードを悪用する不正アクセス、電子メールや掲示板による脅迫などの手口がある。DNSサーバーを悪用して偽ホームページに誘導する手口は「ファーミング」と呼ばれ、多数の利用者に被害を及ぼす恐れがある。
警察庁によると昨年1年間に起きたネット犯罪は前年比13%増の2081件。(2000年は1000件未満)*この件数はあくまでも検挙数
13日には警視庁が国内で初めて「フィッシング」詐欺を摘発。17日には米クレジットカード会社から約4000万件の顧客情報が漏洩したことが判明。23日にはファイル共有ソフト「ウィニー」を介した原子力発電所の内部情報流出も分かっている。



以上の記事にあるように、検挙件数は年々その数を増やしていることが分かる。
しかしインターネットの特性からいうと海外のサイトの利用や海外在住者による犯罪も十分考えられるので、もっと犯罪件数は増えていると思われる。

これらの犯罪は、他人を騙る「なりすまし」から、高度な専門技術を利用した犯罪へと移行しているように感じる。つまり、注意していないと被害に遭う可能性が高くなるといううことだ。

そこで、インターネットの利用者はこのような犯罪が日常的に行われている世界であるということを意識しながら、インターネットを利用する必要がある。
個人で利用している場合、その被害が自分及ぶ分には諦めもつくが、自分の不注意で顧客や知人に迷惑が及ぶことになると、「このような問題が発生する可能性について知らなかった」では済まされなくなる。

特に企業の従業員には、このような犯罪に巻き込まれることで、顧客に迷惑をかけたり、最悪のケースでは損害賠償が発生することも十分に考えられる。
従って、このような脅威やその対策に関する知識教育を十分に行うことが必要といえる。インターネットに関する簡単な知識やちょっとした注意点を知るだけでリスク回避に結びつくので、教育の効果は期待できる。

また、これら教育と関連しインターネット利用を前提としたネット社会対応型のルールを自社の経営方針に整合させた形で作成すべきではないかと考える。

日本商工会議所の「EC実践能力検定」に関係する研修などで、これらのポイントなども説明するようにしていきたい。

  EC実践能力検定: http://www.kentei.ne.jp/ec/index.html
posted by ネット社会の水先案内人 at 22:10| 静岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月25日

社長100人アンケート、買収防衛目的が3割(1面、3面)

新聞では、先のライブドアとニッポン放送、フジテレビのことからどうも「敵対的M&Aに対する対応」のほうを重要視して記事が書かれているが、3面のアンケートに対する解説記事にあるように、

株主総会の開催にあたっては、集中日を避けるだけでなく、インターネットを活用するなど株主が「参加しやすい」総会を目指す動きが浮き彫りになった
ネットを利用した投票は55%を初めて越え、上場企業全体では10%程度と見られるが、来年度施行予定の会社法で投票の電子化の利点が明確になるため、導入の動きが今後加速するのは確実だ。

総会に出席できない株主のためなどにネット上で総会を中継・配信するのは15.3%だった。質疑応答を含め総会の内容をホームページで公開する企業もあり、株主の利便性向上を図る経営者が目立ってきた

とある。

ネット社会の水先案内人としては、敵対的M&Aよりも、この来年施行の会社法がネット利用の利点を明確にするだろうという記事のほうが、多くの会社にとって重要ではないかと考える。

ご存知かとは思うが、商法や有限会社法などで規定されていた会社に関する法律が会社法で一本化され、1円起業が特例ではなくなるなど、大きく変わることになる。
そこで、「新会社法でビジネス実務はこう変わる」という本をざっと斜め読みした範囲では、

株主総会について、取締役会を設置した会社は「総会の召集通知は、書面または電磁的方法より発しなければならない」となっており、
「株式会社は貸借対照表、損益計算書、営業報告書および付属明細書に加え株主持分変動報告書を作成し、これらの書類を株主に送付しなければならない」
また決算公告については、最低資本金の撤廃により債権者保護の観点から「全ての会社に決算書類の公告が義務付けられた。」

このように、株主に総会の招集、決算書類の送付、決算公告といった事務作業が増えることになる。そこでこれらの業務にネットを利用することで郵送や新聞などへの掲載費用が削減できるだろうし、業務の効率化も期待できる。

来年になって慌てることのないように早めに対応をされることをお勧めする。

*会社法に強い方、フォローしていただけると幸いです。

本日のその他の記事:
・クレジットカードの情報漏洩問題に関連して(4面)
 経産省、システム点検や進入テスト、カード会社に要請
 アメックス787件判明、ジャックスでも被害確認
・偽造キャッシュカード問題などでネット犯罪や盗難が課題に(4面)
・米、医療費抑制狙い電子カルテ普及は、官民共同で整備(7面)
・日本HP、中国HPと連携し中国で保守サービス(11面)
・全旅連、ネット宿泊予約、ライブドアと提携。サービスを共同企画。(13面)
・コクヨ、GPSで防犯サービス。指定範囲を超えると連絡。(35面)
などがあった。

また静岡版には
・静岡銀行、営業担当や取引先ごとに収益管理システム来期導入へ。
があった。
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2005年06月24日

止まらぬ企業の情報漏れ。ルールと業務実態、ズレも。(9面)

この記事の書き出しは、
今年4月の個人情報保護法の前面施行後も、個人情報に限らず企業の情報漏れが続いている。原因の一つは情報保護方針(ポリシー)などルールの制定が先行した結果、業務実態に合わない例が続出しているためだ。
となっている。

また記事の中で、高橋氏は「仕事のやり方を見直すか、ルールを現実に合わせるかしか手段はない」と業務そのものに踏み込んだルール策定が必要とコメントされている。


この記事は、経営にとって大切なことを示唆していると感じる。
ISOもそうだったように、恐らく会社として必要になったからプライバシーマーク(Pマーク)やISMS(情報セキュリティ管理)を取得すれば、それで個人情報保護法には対応できると信じるところに問題があるように思う。

だから、法律に対応するためということで、高額の費用を掛け、形だけのルールをつくり簡単な教育をして認証を取得した場合は、必ず何らかの歪が現れることになるのだろう。

本当に必要なことは、個人情報を含めその会社にとって「守るべき情報は何か」、「その情報は会社にとってどのような価値を生んでいるのか」、「もしその情報が外部に漏れると、どのようなリスクを会社にもたらすのか」、この3つのことが社員全員に徹底・周知できているかが重要ではないだろうか。

つまり、これは重要な経営者の仕事(マター)といえるのではないだろうか。
前述の3つのポイントを正しく判断するためには、経営理念や顧客への提供価値、経営戦略が明らかになっていないと、会社内の多くの情報から取捨選択する基準が出来ないことになる。当然、情報の価値も判断できないし、そのリスクの程度も評価できないこととなる。

これを書いていて、気付いたのだがよくよく考えてみると、5Sそのものではないかと思う。トヨタの凄さを改めて実感する。

5Sは生産現場の心得だが、事務部門にも立派に通用すると考える。
5Sは簡単に言うと、
整理(organizing)
 いるものと、いらないものをハッキリ分けて、いらないものを捨てる。
 (トヨタでのムダは顧客に価値を産まないもすべて)
整頓(orderliness)
 いるものを使いやすいようにきちんと置き、誰にでもわかるように明示する。
清掃(cleanliness)
 つねに清掃をし、きれいにすること。
清潔(standardized cleanup)
 整理、整頓、清潔の3Sを維持する。
(discipline)
 決められたことを、いつも正しく守る習慣づけ。

トヨタでは、5Sは同時に出来るもではなく時間をかけて整理からはじめ、後戻りすることなく躾にまで到達することとしているようだ。
したがって躾が最上級で、躾を上司から言われたことを守るという単純なことではなく、5Sの重要性を心から理解し、自然に実践できることと定義しているそうだ。
つまり、会社の経営方針にマッチさせて自らを律することの出来る「自律化」といえるのだろう。

社員が日々の仕事の中で、情報の重要性や価値を会社が提供すべき顧客価値を基準に、自ら判断し行動できる組織文化を創ることに尽きるといえる。
情報の漏洩問題は、その意味でその企業の姿勢そのものではないだろうか。

結局PマークやISMSは経営者が日々どうマネージメントするか、あるいはしているかを、情報セキュリティの面から評価するということになるのだろう。

このような企業文化がベースにないと、仕組みをいくら作っても魂の入った行動につながっていかないのではと強く感じている。


本日のその他の記事:
・都民銀行、給与の前払い、携帯で申し込み。(1面)
・カード情報不正利用被害、1億2000万円越す。(4面)
 カード各社の開示にばらつき、消費者は混乱。
・ソフト知財訴訟費用肩代わり、マイクロソフトが新制度。(7面)
・英大衆紙サン、インドのコールセンターへの「おとり取材」で個人情報入手。(7面)
・原発情報ネット流出、情報管理の徹底急ぐ。電力会社、取引先も確認。(9面)
 原子力施設の情報管理、保安院が調査指示へ。
・フジテレビ、ライブドアにコンテンツ優先配信検討。(9面)
・NTTコム、大容量国際データ通信、企業向け半額以下に。(11面)
・マイクロソフト、Windowsの設計情報、東大などに無償提供。(11面)
・トレンドマイクロ、トラブル対策の完了を宣言。(11面)
・NEC・新潟大、腎臓のたんぱく質解析、DB化。ネットで公開へ。(15面)
・ECでの決済サービスのイーコンテクスト、電子マネー決済も強化(16面)
・リッチ派も「旅」ネット予約。「格安」に加え高額品人気。品揃え拡充。(37面)
 (海外旅行でもネット予約サイトを利用する消費者が増えている。)
・ヨドバシ、電話でメーカに関係なくパソコン相談を24時間受付(有料)(37面)

その他、企業の戦略に関する記事として
・ソニーCEO会見、「成長が見込める分野に経営資源を集中する」と強調。(9面)
・米GEが成長と顧客重視に焦点をあて組織改革。(7面)
・米HP、PC・プリンタ事業、売却せず。(11面)
があった。
いづれも、「事業(SBU)と経営資源を市場の変化にどうバランスさせ、適合させるか」となっていることに興味を感じた。
「組織として、市場の変化に自然と対応できている」ことの難しさを感じずにはいられない。
posted by ネット社会の水先案内人 at 21:34| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月23日

流通大手5社が経産省の支援でIT駆使した未来型店舗の実験へ(1面)

今日はこのタイトルの記事を取り上げてみる。

本記事の内容:
三越、イオンなど流通大手5社は経産省の支援で、IT駆使、消費者の個別ニーズに合わせた商品情報などを提供できる未来型店舗の実験を今秋から始める。
ICタグなどを活用して、顧客が買いたい商品の在庫状況や関連製品などの情報をその場で得られるようにする。国内小売業の売上は8年連続で減少中。探している商品がなかったり、見つからなかったりしたために消費者が購入を見送る比率は流通業の売上の2−3割に達するとの見方もある。店頭でのIT活用でこうした潜在需要を掘り起こし、消費を活性化させる狙いだ。丸井は顧客が選んだ婦人服に似合うアクセサリーなどの情報を試着室内の画像端末に自動的に表示、イオンはカートに画面をつけ、売り場に近づくとそこでのお勧め品を表示、三越はジーンズなどのタグを利用し、その商品のサイズや色別の在庫を売り場の戸棚の画面に呼び出せる、などのシステムを導入または実験する。

となっていた。


記事を読んで先ず感じたのは、欲しい商品があるのに見つからなかったり、在庫がなかったりで購入をあきらめた金額が売上の2-30%になっているということだ。
店舗側から見ればせっかくの販売チャンスをなくすということで、大きな損出をしていることになる。
個人商店ならまだしも、チェーン展開している大手なら、他店に在庫があるかもしれないし、発注済みで納品待ちかも知れない。このような情報を販売現場に提供することで、機会損出をカバーできれば、そのメリットは大きいだろう。
消費者側から見れば、そのときに気に入った商品こそが欲しい商品で、その商品がなければ、それに代わる商品(代替品)を選択しないということなのだろう。
もしかしたら、このような行動を取る背景にはインターネットの存在が影響しているのかも知れない。店舗で見て、なければネットで探す、あるいは実物は店頭で確認し、ネットで価格.comやオークションなどで安く購入するという行動をしているかもしれない。だからこそ、消費者が今欲しがっている商品を確実にその場で提供できる仕組みが必要となるのだろう。

次に感じたのは、購買シーンで消費者にきめ細かい情報提供を行うことで購買単価の底上げを狙う、そんな仕組みづくりに力を入れようとしていることである。
よく考えてみると、消費者が来店してくれたということは、何か購買動機を持っているということになる。そこで、スーツなどを買おうと試着している時に、それに関連したアクセサリーなど小物の情報を提供すると、文字通り財布の紐が緩んでいると思われるので、このようなクロスセリングを仕掛けるには最高の場面といえる。しかも試着時に店員が説明するのではなく、さりげなく画面にこれらの情報が表示できればその効果は増すと思われる。
本記事では写真や情報の提供とあるが、解説付き動画を顧客の選択にあわせ編集・表示できれば更にインパクトを持たせることが出来るだろう。

また、スパーでの活用シーンはチラシを持参していなくてもカートの画面にお得情報が表示されたり、こだわり食品などの薀蓄情報、調理方法、その食品の製造履歴(トレーサビリティ)情報などが表示されると、購買促進につながる可能性がある。
また、購入した食材に関連した他の食品情報、たとえばレタスを買うとドレッシングやトマトなどといったサラダに関連する食品のお得情報を提供するといったことが可能になるのではと思う。
もっと進化すると、顧客はICチップ内蔵のポイント付顧客カードを持参していると思われるので、その顧客の購買パターンからもっとその顧客にとって最適な情報提供を行うことが可能になることだろう。

とにかく、事業者にとっても消費者にとっても便利で役に立つ仕組みが出来ることを期待したい。

本日のその他の記事:
・米カード情報流出、国内被害1億円越す(1面)
・カード情報流出、各社対応急ぐ(7面)
・カード各社、会員対応に温度差。強制再発行や意向調査。(7面)
・本人装い買い物/ネット利用。手口徐々に明らかに。(7面)
・電子マネー浸透、Edy月間利用件数この6月1000万件突破へ(3面)
 Edyとsuica、発行1800万枚
・マイクロソフト、MSNの検索サービス拡充、パソコン内ファイルも(11面)
・西友ウォルマート式物流導入、店舗と取引先がデータ共有。
 商品を自動補充、後方業務を効率化(12面)
・パソナ子会社、ベテラン需要が増で40−50歳代向け求人サイト開設。(12面)
・リクルート、結婚情報誌をDVD使い販促(12面)
・ネット企業、M&A加速。業種を超えた再編も。金融・メデイアに触手。(13面)
・地下で携帯利用okに。ドコモなど4社が小型中継器を開発。(13面)
・ヤフー、有料で、連載漫画ネットで読めます。まず女性向け。(31面)
などがあった。

少し関連した記事として
・5月度テレビ出荷台数、液晶がブラウン管を抜く。(3面)
・ソニー新体制、9月に新戦略。(11面)
・写真印刷は家庭で。ダイレクトプリント広がる。(31面)
などがあった。
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2005年06月22日

クレジットカードの情報漏洩で被害拡大(1面、7面)

本日は、TVでも連日報道されている米のクレジットカードの情報漏洩をビジネスチャンスに出来ないか、書いてみたい。

記事としては、
・国内で6万1000人強、カード情報流出の恐れ、被害額2700万円(1面)
・米の情報漏洩、国内各社の負担重く、流出カードすべて再発行(7面)
・個人情報保護、米で加速。企業の厳格管理求める法案。(7面)
などがあった。

流出した情報が、ネットで1件100ドル程度で販売されているとの報道もあった。

この問題は、ネットでのクレジット決済におけるリスクと脆弱性をあぶりだしたといえる。
ネットショッピングで、買い物をしクレジット決済をした人ならご存知と思うが、一般に入力するクレジット情報はカード番号、有効期限、ローマ字氏名だけである。
(最近、クレジットカードの裏の特別な数字を入力させるものも出てきた。)
一応、暗号化の仕組み(SSL)を使って通信を行ってはいるものの、入力する情報はカードを見ればすぐ分かる情報といえる。
つまり本人しか知りえない情報を利用していないということである。
言い換えると、顔の見えないネットで番号、期限、名前という情報だけで本人を特定し決済していたことになる。
いまさらながら、危険だらけの仕組みといわざるを得ない。

このリスクは誰も知っているはずなのに、なぜ本人確認の仕組みが弱いのだろうか。
1.今の仕組みはシンプルで、誰もがわかりやすい。
2.誰が被害を受けるかというと、不正利用を本人が見過ごさない限り、本人、クレジットカード会社、販売業者のいづれもが保険により大きな損をしない。
(今回のケースでは保険適用が厳しそうで、クレジット会社が大損する可能性がある)
3.ネットでの利用者が少ない時代は、善良な市民であふれているような社会だったため信頼関係が当たり前だった。
からではないだろうか。

では今後どのような対策を考えれば良いのだろうか。

販売業者から見れば、多様な決済手段を提供することは、消費者の利便性のために必要といえるのでクレジット決済を廃止することは避けざるを得ないだろう。
また、クレジット会社の対策は恐らく時間がかかるだろうから、クレジット決済したい顧客にも安心できる仕組みを、ネットでの販売業者は提供する必要があると考える。

思いつく対策としては本人しか知りえない情報を付加する、あるいは面倒でもメールとwebを併用して決済を確定するなどが考えられる。
しかし、複雑な手順にすると顧客が離れることとなるので、販促サービスと組み合わせてこれら対策を考えるといった工夫も重要だろう。

このような問題が発生したときこそ、ビジネスチャンスと捉え知恵を出して欲しい
早ければ早いほど、大きな成果を手にすることだろう。


本日のその他の記事
・地下でもTVやラジオ放送を携帯端末で受信を、総務省が研究会(5面)
・偽造カード対策で、ATM明細自宅送付を提言。(7面)
・世界最小HD、昭和電工が量産。携帯向けに。(13面)
・ネットでの口コミ調査ソフトをガーラと電通で共同開発。(15面)
・ソフト開発の日本ブレインウェアが電力線を使い動画像を伝送。(17面)
・携帯向け情報配信のサーバードがカナダの会社を買収し、海外展開へ。(17面)
・立命館大のベンチャー、デジカメ画像から3次元座標を自動計算。(17面)
・コジマ、DVD10万作品をネット販売。配送料無料、ポイントも。(29面)
・リクルートが新サイト、独身女性向けにマンション紹介(29面)
などがあった。
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2005年06月21日

ミニストップは、生産工程全般を公表したオリジナルの 日本酒発売へ(31面)

 本日の新聞では、クレジットカードの情報漏洩による事件が一番大きく取り上げられていたが、あえてこのミニストップの記事を取り上げてみる。

記事の概要は、
お酒の原料であるお米の栽培から、醸造、出荷、発売に至る過程をホームページで逐一紹介する。
販売時に生産履歴を公開する飲食料は増えているが、生産の最中から情報公開するのは珍しい試みだ。
お米の生産農家や酒蔵と契約し、既に原料米の田植えを終えている。6月末から情報配信を始め、最新の生育状況や刈り取り、酒蔵での製造作業などをネット上で公開する。
契約栽培の原料しか使わないため、生育が不調な場合は発売を中止し、その経緯を公開する。
今秋の商品が成功すれば来年も同様の商品を継続し、生産規模を拡大する考えだ。
田植えに消費者を招くなどイベント開催も検討する、と記載されていた。


私自身、酒は駄目なほうであるので、偉そうなことはいえないが、
いままでは、原料は山田錦だとか、どこの酒蔵で杜氏は誰それ、本吟醸だとか、そのお酒に対するこだわりを、製品のラベルなどに記入して顧客に訴求していたように思う。

最近、消費者の食に対する安全、安心の意識は高まっていることや情報技術の進歩もあり、店頭の製品に対し、どのような経緯で製品になったかを調べることが出来る仕組み(トレーサビリティ)を実現している例を、多く見かけるようになった。

しかし今回の記事では、原料であるお米の生育過程から店頭に並ぶまでを情報公開するとのことである。
従来のトレーサビリティでは、「入力された履歴情報は正しいのかな、でも全く何も情報が提供されないよりは遥かに安心だよな。」
といった、一抹の不安が「食の安全にこだわる消費者」にはよぎるのではないだろうか。

その意味で、今回の情報公開は、原料栽培や製造過程までを見ることで左党には、まさに自分のためにわざわざ製造してくれているような思いを抱くだろうし、安全にこだわる人には、生産の過程を同時に見ることになるので、より製品への安心感につながると思われる。
おまけに購入したお酒が旨ければ、成長したわが子を見るような気持ちで、より一層旨みが増すことだろう。
そして他人にもその感激を語らずにはいられなくなることだろ。

マーケティングでは、購買にいたる心理プロセスで最終的に購入しようと決断させることが難しい。
その意味で、製品になる過程から消費者に情報開示することで、この心理的障壁を低くしてくれるのではないだろうか。

また、差別化という観点で見ると、製品や機能での差別化ではなく、製品を作る過程を公開するという、製品に付随する情報が差別化のポイントとなっている。

ネット社会の水先案内人としては、ネット社会の新しいマーケティングの形として見守って行きたい。
このような手法は、最終の決断に心理的抵抗感があるような高額商品や嗜好品や機能・価格などで差別化できないモノには有効な手法かもしれないと感じた。

 

本日のその他の記事:
 ・米カード情報漏洩でUFJ、ライフ、UCでも不正利用の被害が。(1面)
  これに関連した記事が、社説(2面)、詳細記事(3面)
 ・ドコモ、携帯電話網を新規参入事業者に部分的に開放へ。寡占批判に配慮。(1面)詳細の解説記事(13面)
 ・ポイント解説:証券取引所B、売買システム(7面)
 ・金融取材メモ:三菱・UFJ、システム統合綱渡り(7面)
 ・NTTデータなどIT大手が情報システムの災害対策サービスに乗り出す。(11面)
 ・トレンドマイクロとIBMはウイルス対策ソフトの検証拠点を設立。(11面)
 ・電通は広告主などのインターネット通販を支援する事業に参入。(11面)
 ・ウイルコムが2ギガHZ帯の獲得に名乗り、次世代PHSで20メガ超の高速通信を。(13面)
 ・ソフトバンクは、ブロードバンドユーザーにテレビ放送、高速インターネット、IP電話の3点セットを7月から全国展開へ。(13面)
 ・慶大発ベンチャーが米計測器大手と共同で創薬支援システムの開発へ。(15面)
 ・通信機器販売のエフティコミュニケーションズは、ITマーケティングのクインランドと提携し、中小企業向けの経営支援サービスを始める。(15面)
 ・韓国企業が7月から日本で定額のIP電話サービスを始める。同社端末利用で携帯や海外の固定電話にかけ放題で月額1万5千円程度。(15面)
 ・ネット広告代理店の尾プロジェクトとは中小企業の広告主を開拓へ。月間広告出稿が10万円未満の企業を対象に。(15面)
 ・ヨドバシカメラは、電子マネー、ネットでの決済、クレジット決済を持たせた多機能型ポイントカードを9月から発行へ。(31面)
 ・楽天野球団は、携帯電話のTV電話機能を使いホームの試合をライブ映像配信(有料)。(31面)

などがありました。
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2005年06月20日

NECはグループ全体の社員教育を統括する子会社を設立。(9面)

この記事によると、NECはグループ全体の社員教育を統括する子会社を設立し、マネジメント、ビジネススキル、営業、語学、IT技術、要素技術、生産技術、CSRなど全分野の研修を企画・実施する。

教育ノウハウを一元的に蓄積・伝承する体制とする。
団塊の世代が大量退職する「2007年問題」に対応すると同時に、中長期的な視点から従業員の能力改善に取り組み企業価値向上につなげるとある。

この記事では、2007年問題と従業員の能力改善のために、社員教育体制を強化するとあるが、能力主義・成果主義といいながら、何故企業自ら社員教育に力を入れるのだろう。
それは社会構造の大きな変化がその背景にあるのではないかと考える。
成熟市場になり、あらゆる業種がサービス産業化していることにより、第一線で働く社員の能力そのものが、その企業の競争力になるからではないだろうか。

まさにドラッガーが指摘した知識(知恵)社会に移行してきたことの証かもしれない。

なぜなら、サービスは似たようなことは経験できても、全く同じことは2度と起きないので、常にその場その場の状況で判断し対処することが求められるからである。

まさに試合中のサッカー選手のようなものである。
試合中、上司や先輩はその選手を指導することは出来ない。
今までの練習の成果や経験を生かし、その瞬間の判断でプレーすることしか出来ないからである。

ビジネスの世界に置き換えると、マニュアルはある程度の行動を教えられても、現実の対応はその場の従業員の判断で対応するしかないのである。

そして運悪く失敗をしたとしたら、それは個人の問題ではなく、企業や組織の問題になるのである。

従って、人材育成は事業基盤の最重要課題といえる。
幸い今年から政府は、人材育成投資減税で支援してくれている。
利用しない手はないのではないだろうか。


本日のその他の記事:

 ・米国で過去最大規模の個人情報漏洩事件に絡み詐欺事件が発生(1面)
  クレジットカードの個人情報が最大で4,000万件不正に入手された可能性があるという事件に関連し、マスターカードでは既に6万8千件の詐欺事件を確認した。
  日本信販も6,500人分がこの事件に関連し流出の恐れ。
 ・ITベンチャー企業の社員は、社会に影響を与えるような仕事を夢見ており、独立志向が強い。(9面)
 ・NECはグループ全体の社員教育を統括する子会社を設立。(9面)
 ・カネボウ、日用品、薬品、食品の中核3部門で顧客からのクレーム情報の共有化を始めた。(9面)
 ・ブログを利用した広告事業にリクルートなど大手企業が相次いで乗り出す。(11面)
  急速に普及するブログを広告媒体として利用し始めることで、インターネット広告市場がさらに拡大しそうだ、とのこと。
  (一方で、TVのCMは認知率が減少しているとの話があった)
 ・ぐるなび(飲食店紹介サイト)は地方自治体の観光誘致を支援する事業を始める。(11面)
  ぐるなび・サイトの集客力と飲食店のネットワークを地域の観光振興に生かす、とのこと。
 ・NTTの研究所と東京工芸大は、TV会議より臨場感のある通信システムを開発した。(21面)

 などがあった。

さらに広告特集の、経営力強化のためのITガバナンス(下)では、
 企業が取り組むべき重要ITテーマとして
  ・情報セキュリティ対策
  ・コンプライアンス(法令遵守)対策
  ・BCP(ビジネス継続計画)の一環としての
   ディザスター・リカバリー(災害復旧)対策
 の3点が挙げられていた。
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2005年06月19日

特許庁10月から特許出願ネットで(1面)

記事の本文を少し引用する。

経済産業省・特許庁は10月から特許や商標などの知的財産権の出願をインターネットで24時間受け付ける。登録された知財権情報のネットでの公開も順次始める。
(中略)
ネットでの出願を受け付けるのは、・・・・出願用の書式などが入ったソフトをネットで入手、本人確認のための電子証明書を取得すれば利用できる。

と書かれている。

この記事は、知財立国を重点戦略としている国の戦略を後押しする具体的な政策ということができるが、
ネット社会の仕組みの一つとして捉えると
 1.ブロードバンド・ネットワーク(高速通信環境)の普及
 2.電子証明書による本人確認
 3.24時間出願を受け付ける
 4.企業の出願に要するコストの削減、効率化
がポイントといえる。

少し電子証明書について書いてみる。

e−Japan戦略の推進ということで、ネットで各種申請や届け、入札などが行える電子政府、電子自治体が推進されている。
ネットを通じたこれら手続きで問題になるのは、本人確認である。

一般に使用されるIDとパスワードでは他人に盗まれ利用される(なりすまし)というリスクを回避することができない。そこで公的認証機関が特定の個人(法人、組織)などを保証した電子証明書を発行する。この電子証明書を利用して申請書などに電子署名することで、本人確認を行うことになる。

簡単に言えば、電子証明書はネット社会における実印、印鑑証明の役割をすることになる。
ただ、実印と違うのは電子証明書には有効期限があるということである。

いづれにしても、e−Japanの後押しもあり、電子納税、電子入札、電子申請など国や地方自治体の業務の電子化が一気に加速している。
従って、これからはネット社会におけるビジネス推進のための仕組みやルールを理解し、使いこなせるようになる必要があるといえる。

日本商工会議所が昨年から開始した「EC実践能力検定試験」が、ネット社会の運転免許証として、これら必要知識の習得と体験(2級)の手助けになるので、活用して欲しい。

EC実践能力検定のサイト: http://www.kentei.ne.jp/ec/


本日のその他の記事:
 ・日中韓がICタグを世界各国で利用できるよう国際ネットワークの実証実験を今夏をメドに共同で始める。(3面)
 ・米インテルが次世代モバイル向け無線通信半導体を試作した。(5面)
 ・お中元、ネットで注文するとお得(15面)(タイトルは早めの注文とあるが記事内容から)
  (ある百貨店では、店頭での注文よりネット経由の注文が多くなってきているそうだ。)
 ・次世代DVD規格交渉、トップ主導で打開に向け調整を再開。(5面)
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2005年06月18日

ネット業界で初めてヤフーがCSR報告書(11面)

ヤフーが17日にCSR(企業の社会的責任)報告書を発表した。
  本報告書のurl http://csr.yahoo.co.jp/


ポータル(ネットへの玄関)サイト運営会社にとってのCSRを「安全なネット社会の実現」と位置づけ、オークションにおける詐欺、迷惑メールといった行為にどのような対策を取っているかを解説した。ネット企業が同報告書を配布するのは始めて。

との記事があった。

ヤフーのアクティブユーザ−ID数が今年の3月で1,300万を超え、3月の1日あたりの平均ページビューが8億4千万になっていることを考えると、インターネット利用者にとってヤフーの存在は大きいといえる。( http://ir.yahoo.co.jp/jp/company/pvtrans.html )

その意味で、ヤフーの存在が社会的に大きくなっていることから、今回のように自社のCSRへの取り組みや方針を示すことは意義があるといえる。
報告書を見てみると、オークションでは参加者全員の本人確認、出品者には配達記録郵便で住所の確認などの対策の実施や被害への一定額の保障。
また掲示板やblogなどでは法令遵守の観点で問題があれば削除などを行っている。
ことなどがQ&A方式で書かれていた。
今のところ、これらリスクに対してはこのような地道な努力を続けるしかないようだ。

サービスを提供する側の努力と、使用する側のモラル向上で、もっと安して利用できるネットサービスになることを期待せずにはいられない。


本日のその他の記事
 ・大和証券、ネットでの株式売買手数料を改定(4面)
 ・総務省が有識者で構成する住基カード普及へ研究会、設置に(5面)
 ・寺島薬局、テレビ電話で介護相談、ドラッグストアと相乗効果狙う(12面)
 ・TBSとフジ、ソフト会社に出資。番組と携帯サイト接続。(13面)
などがあった。

おまけ:

愛・地球博の累計入場者数が17日に800万人を超えた。
団体客とリピータが牽引、地元3県で半数を超す。
最終的には1,700万人も射程に入った。
との記事があった。

とにもかくにも、関係者は喜んでいることだろう。
夏を同乗り切るかが課題だろう、昨年の花博も夏は入場者が大幅ダウンとなっていた。
私自身、まだ行っていないので予定を立てたいと思う。
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2005年06月17日

ETCカード即時発行(35面)


「消費」(35)面に、オートバックス・セブンがETCカードを即時発行との記事があった。

カード会社7社と共同でシステムを構築し、店頭にETCカードの自動発行機を導入し、申し込みから約3分で発行できるサービスを始めるとのことだ。
対象会社のクレジットカードを持っていない顧客には、対応できるクレジットカード会社の申し込みを受け付けETCカード発行可能にするそうだ。

私の場合もそうだったが、ETCに関心があってもクレジット会社にETCカードを請求しなければならないことを知らない、あるいは請求そのものが面倒と感じるものだ。
また、明日遠出で高速道路を利用するから今直ぐ欲しいと思っているときに、実は使えるようになるまで時間が必要となると、ETCの導入を断念することになる。

これでは、ETCの売上にも影響することになる。

つまり、今回のサービスは、思いついたら直ぐにETCが使えるようにするということで、顧客が面倒と感じることや心理的な障壁を解決することで、機会損失を防いでいるといえるのではないだろうか。

ETCの話題のついでで、
 ETCを利用した場合その領収書(利用の確証)の入手するには、どうすればよいのだろうか?

 その答えは、ETCのサイトに接続し利用日とETCカードの番号を入力することで確証を入手することが可能になっている。
  
 参考:ETCのサイト http://www.go-etc.jp/guide/guide05.html

本日のその他の記事:
 ・偽造カード対策、ATM限度額下げ8割。ICや生態認証は遅れ。(7面)
 ・グーグル、携帯向け検索開始。ヤフーなどと競争激化。(11面)
 ・ヤフー北米でIP電話、関連ベンチャーを買収。(11面)
 ・日本IBM、大型汎用機を拡充。システム統合需要に照準、リナックス採用。(13面)
 ・香港AVCテクノロジー、携帯音楽プレーヤーで日本市場に参入。(13面)
 ・パナソニックモバイル、海外向け携帯強化。機種2.5倍で巻き返しへ。(13面)
 ・慶大がシステム。浴室・トイレで心筋梗塞・・・、倒れた人素早く発見。(15面)
 ・松下、100ギガ光通信向け装置を開発。(15面)
 ・秋葉原から技術発信、産総研など相次ぎ進出。(15面)
 ・最安宿泊プラン、日本旅行が予約サイトで保証。(35面)
 ・うれしいお中元、産直グルメ39%。ネットショップが約28%、ヤフーが調査。(35面)

 などがあった。

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2005年06月16日

インターネットへの規制に関する記事(9面と11面)

今日はインターネットの一番悩ましい部分に関する2つの記事を取り上げたいと思う。

 一つは中国政府が「ネット検閲を強化」、マイクロソフトが協力という記事である。
 4月に暴動にまでなった排日運動のきっかけになったような、煽動的な内容や社会秩序を乱すような内容を規制するとのことである。
(一方で、閉鎖されていた「反日サイト」が相次ぎ再開しているとのこと)
しかしこの4月には中国のインターネット利用者が1億人を突破した状況で本当に統制できるか現実的には疑問がある。
メディア統制を重要な政治手段としてきた中国共産党は新たな課題を突きつけられている。

 二つ目は、日本政府が、「ネットでの有害情報」の規制を検討しているという記事である。
 高校での爆破事件や集団自殺などを受けて検討を始めた。
 表現の自由との両立に苦慮とも書いてある。

これらの記事は、インターネットのいつでも、どこからでも、誰でもが簡単に安く利用できるという便利な部分と、犯罪につながるような情報や行為そのもの、あるいはある種の意見を持ったコミュニティや意見そのものが結果的に現在の社会秩序を否定するといった問題を引き起こす部分がる。

そして、これら負の部分について中国政府も日本政府を何らかの規制を実施もしくは検討をしていることになる。

この問題は、権利と義務の関係に似ているような感じがする。
万人に使いやすくすればするほど、逆に反社会的な行為にも都合が良くなる面を持っているので、利用者が大人のルール(常識)をわきまえる必要があると思う。
つまり、「利便性という権利を得たいならとモラルという義務を果たしてよ」ということになる。

モラルが高まらないと、安価に利用できているインターネットもセキュリティなどと同様に、そのためのコストを利用者全員が負担しなければならなくなる。
そして、規制などのガードが強まれば強まるほど、それを破ることに意欲を燃やす連中が出てくる。
そこで、さらに強固な防御対策(恐らくコストは増加)が必要になる。

結局は、どこまでいっても「イタチゴッコ」になるような気がする。

誤解しないでほしいが、インターネットが100%安全にならないから利用するなという意味で言っているわけではない。
むしろ人類が得たこの素晴らしいコミュニケーションツールであるインターネットには国境が無い、よって世界を本当の意味で一つにすることが出来る。
また、インターネットはビジネスの効率化、スピードアップ、正確性などにより顧客への提供品質を高めることが出来る。

だからもっと、多くに人に利用を進め、活用しようという立場である。

利用者自身が、自ら便利さ否定して、不便な道具にしてしまう愚は避けたい。
これが私の強い思いだ。

これらの諸々の問題の真の原因が、インターネットに匿名でも利用できる(匿名性)にあるなら、電子署名などの方法で本人を明確にしてインターネットを利用することも一つの方法かもしれない。

少なくともビジネスの世界や金銭の取引を伴う場合、電子メール、ホームページ、取引情報などに電子署名が必須になるのではないかと考える。
いよいよ住基カードなどの電子認証の仕組み当たり前になる時代になりそうだ。

このようなことを心配したり、対策にコストを掛けたりせず、人間の本当の優しさ、良心があふれる世界に、インターネットが貢献することを願わずにはいられない。

本日のその他の記事:
  キャノン、国内(大分)に最大級の複写機事業の工場(800億円の投資)(1面)
  ライブドアが無線LAN事業に低価格で参入、全国展開視野に(3面)
   関連記事 http://netsyakai.seesaa.net/article/4279234.html
  ドコモが三井住友フィナンシャルグループに980億円出資(7面)
   (携帯電話を使ったクレジットサービスの提携の一環)
  イートレード証券がソフトバンクBBと業務提携(7面)
  米メディア融合岐路に、3大ネット地盤沈下、TV広告競争力失う(8面)
  英BTグループが携帯・固定融合サービス、屋内外同番号で(9面)
  手塚プロがKDDIの携帯電話に「ブラック・ジャック」のTVアニメを配信(11面)
  携帯電話が光回線並の高速に、KDDIが開発に着手(13面)
  ヤフーがインデックスなどと携帯通販サイトの新会社設立へ(13面)
 などの記事があった。

 広告特集で、「経営力強化のためのITガバナンス(統治)・上」があり
  ITガバナンスが必要とされる背景として、IT投資の1/3が「不良資産」化したり、統一性を欠くシステムが乱立しているといった問題があるとのこと。
posted by ネット社会の水先案内人 at 18:23| 静岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(2) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月15日

オフィス家具各社が企業の顧客情報の流出防止事業を(12面)

今日はネット関係の記事が多かったが、内田洋行、コクヨ、岡村製作所、イトーキといったオフィス家具各社が企業の情報セキュリティ対策を支援するサービスや商品を相次いで投入する、という記事を選んだ。

 この記事によると各社のセキュリティ対策サービスは、
  個人情報などの記録されたCD−Rなどの媒体を回収し情報を消去するサービス
  ICカードを利用し、入退室の履歴管理や書類ロッカーの利用履歴管理
 といったサービスを提供とあった。

 「個人情報保護法の全面施行を受け、顧客情報を記載した重要書類などの社外流出を未然にぼうししたい企業ニーズに応える。本業のイスや机などのオフィス家具市場は縮小傾向にありセキュリティ関連を新たな収益源として強化する。」

 以上のように、セキュリティ対策事業に進出する理由が記載されていた。

 ここから学ぶことは、

 1.今回の個人情報保護法の施行にみられるように法律の新設や改正、あるいは規制改革などが、事業を見直すあるいは顧客への新たな価値の創造のチャンスになりうること。

 2.顧客の悩みやニーズの変化に敏感になっていると、現在提供している商品やサービスに関連して、新たなサービスの提供が考えられること。

 3.単なるオフィス家具の提供者からオフィス全体の事柄をトータル(ワンストップ)にサービスする事業者になること。

 といったことではないだろうか。

 昨今は競争が激しくなり、新規の顧客開拓が難しいとか、利益を犠牲にした価格勝負といった状況になりがちではあるが、自社のお客様のために一歩踏み込んで何をしてあげられるかを考えることが重要ではないかと考える。

 自らサービスの範囲を限定してしまうマーケティング・マイオピア(近視眼的マーケティング)にはくれぐれも注意が必要といえる。
 そして顧客の期待に応えることのできるサービスや商品を提供できれば、その顧客はあなたの会社を決して裏切らないだろうし、客単価も確実に上昇することだろう。

 本日のその他の記事:
  ロシア投資日本企業動く(自動車、IT企業)(3面)
  政府がネット有害情報で対策会議(集団自殺、爆弾製造など)(5面)
  大証社長報酬5割返上(システム障害による上場凍結で)(7面)
  出版物流「ネット書店流」で(出版社や中小書店の支援とネット販売対応)(11面)
  電通・伊藤忠:TV番組表を携帯に配信、関連商品ネット通販も(11面)
  大学病院医療情報ネット:臨床試験結果ネットで公開(12面)
  ヤフー、DNA:偽ブランド品自主規制案(12面)
  日本デジタル配信:事業者向け番組を光回線で全国配信(13面)
  インデックスとパワードコム:VOD(Video on Demand)作品供給で交渉(13面)
  携帯電話4月の国内出荷台数:PHS37.7%増、携帯5.0%減(13面)
  量子暗号通信、NTT実用化へ、既存の設備利用(13面)
  研究開発型のITベンチャーがシステム開発投資を倍増(15面)
  手のひらで入退出管理、静脈認証型ゲート発売へ(15面)
  学生デザイナー制作、衣装ネット競売、東京モード学園、ヤフーと(35面)
  音楽走っても水中でも、携帯プレーヤー利用場面で選ぶ(35面)
  「iアプリ」利用頻度:ゲームが1位、2位は着メロ(35面)
 静岡県版
  県が安心認証制度、県内の認証した農水産物をネットで紹介

  企業業績欄の記事は省略した。
  それにしてもネット関連記事の多さに改めて驚いている。
 
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2005年06月14日

メディア奔流:米国編ネットの威力(ブログ1000万超に普及)8面

アメリカのネット事情紹介記事、本日が最終回となっていた。
ブログの数は1000万を超え、毎日4万の新しいブログが生まれているそうだ。
多くの一般市民が自分のブログで情報発信する姿は、「草の根ジャーナリズム」と呼ぶ人もいるようだ。

実際、昨年10月〜今年の3月までの新聞・雑誌の平均発行部数が対前年比で1.9%減と過去10年では最大の減少となり、1984年のピーク時の20%ダウンになったとのことである。

新聞だけでなくCATVも市民ジャーナリズムからの挑戦を受けているそうだ。

ブログの場合は、「幅は広いが底は浅い」と、既存メデイアの信頼性面での優位を指摘する人もいる。

なお、最近では文字情報だけでなく、「ポッドキャスティング」と呼ばれている音声をiPodなどの携帯音楽プレーヤーに発信する技術も出てきたとのことで、まさに新手のラジオ局ともいえるメディアだそうだ。

このような動きを受け、今月の初めに韓国で行われた世界新聞大会では、「新聞は読むだけの媒体から(ブログなどと連携して)見て聞いて読む媒体に移行している。ITを徹底活用すべき」といった発言が相次いだそうだ。

これは、アメリカの状況ということで紹介された記事であるが、早晩日本も同様な動きになると思われる。既存のメデイアから見れば脅威かもしれないが、逆の見方をすればインターネットを利用すれば個人でもラジオ局のようなことが行える時代と言えるのではないだろうか。

自分なりの特徴ある表現やビジネスにおける顧客へのプロモーションツールとして有効に活用出来ないか、知恵を絞る必要がありそうだ。

人より早く、「ポッドキャスティング」などの新しい機能を使ってみて、どう使うと有効かを試すことからはじめよう。
その前に、家内にiPodを購入する許可を貰うとするか。

今日のその他の記事:
 地下の店、携帯「圏外」なくせ。ライバル4社で通信機(1面)
 国内携帯電話に世界競争、韓国製端末を採用:ドコモはLG電子、ボーダフォンはサムスン(11面)
 NTTデータ、BSジャパンなど BSデジタル放送→携帯サイトに接続(13面)
 無線通信向け電波識別技術:インターエナジー(17面)
 フォーバルがF&Mと提携、IP電話で税務相談(17面)
などの記事があった。

 なお、ローカル情報だが、昨日浜松市が「電子入札」の説明会を建築関係業者に実施した。
 浜松市入札情報ポータル http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/bid/bidportal.htm
 静岡県電子入札システムポータル http://www.cals-shizuoka.jp/ec/
posted by ネット社会の水先案内人 at 22:11| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無料のIP電話サービス

 6月13日のWBSで、無料のIP電話サービスが紹介されていた。
 エニーユーザグローバル(株)の世界最小USBフラッシュメモリ型IP電話「アイムフォン」とSkypeである。

  これらのサービスの特徴は、同一サービスの相手とは料金が無料となっている。
  尚、これらのIP電話から一般電話や携帯電話などへも通話でき料金も安くなっている。

  詳細は、それぞれのサービスのurlを参考につけておく。
  できれば、音質や使い勝手など実際に試してみたいものだ。
  あれこれ考えるより使って見るに限る。

  ポイントは、これらサービスをうまく使うことで通信費が劇的に削減できる可能性があることである。
  いまやインターネット接続は、ブロードバンド(高速)でしかも定額であるので、使えば使うほどお得になる。
  これらをうまく使ってコストセービングを行ってみてはどうだろうか。


アイムフォン  http://www.anyuser.co.jp/imphone/
Skype   http://www.skype.com/intl/ja/
posted by ネット社会の水先案内人 at 01:20| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | WBS(World Business Satellite) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月12日

ダイエー、システム刷新 店舗への投資本格再開(7面)

産業再生機構の傘下で経営再建中のダイエーが、40億円のシステム投資を行うとのニュースである。
さらに記事には、今までの商品の発注管理システムでは、店頭で在庫を確認しその後事務所に戻りデータ入出力を行っていたとのこと。
新システムでは店舗内に無線でデータ通信ができる環境(無線LAN)を構築し、売り場で発注管理などを行えるようにするとのこと。
さらに期待効果としては、
 発注業務がすべて売り場で行えるなどの効率化
 衣料品などの場合は他店の在庫の確認、現在の発注状況が確認でき顧客サービスの向上に繋がる
 付帯効果として、店頭価格とレジ価格の不一致の防止、商品の発注ミスが半減などが試験運用の店舗で確認できたとのことらしい。

 以上から、1店舗あたり272時間分の店員の作業負担を軽減でき、店員が接客や売り場管理に時間を掛けれれるようになる。

 といった効果があるそうだ。

同記事によると、業界大手のイオンは2005年までの5年間で約700億円の情報システム投資を行っているらしい。

この記事から、システム導入しさえすればが即期待効果を生むと考えないでほしい。
導入したシステムを、お客様のサービス向上や儲かる仕組みに仕上げるのは、そのシステムを利用する人である。
40億掛けようが、700億掛けようが、そのシステムを利用する店員が接客やお客様のニーズへの対応にシステムを武器として活用できなければ、店員は(顧客には価値を生まない)システムの単なるオペレータになってしまう。
その結果、当初の期待効果が生まれないのである。

したがって、システムを作ることも重要だが、店員自身がお客様へのサービス向上に何をすべきか、どんな姿勢で対応するのかといったハート(仕事に対する熱き想い)が重要で、その中から生まれてきた情報武装ニーズに基づくシステム作りをする必要があると感じる。
また、システムの旨い使い方を教育したり、引き出したりすることが重要である。

もしかしたら、そのための仕組みは20億も掛ければ十分かもしれない。
ダイエーやイオンは顧客への他応力がすべてで、その顧客への対応方法は千差万別であると思う。千差万別な顧客対応はやはり人しか行えない。
人材力強化の投資も含めたシステム投資でなければならないだろう。

システムは自ら機能を高めることは無いが、人は日々成長しその能力を高めることができるのだから。

情報システムはシンプルに、人には知恵を発揮できる環境を
(知恵は知識と実践を通じた経験から生まれるのではないだろうか)

その他の記事:
  メディア奔流:米国編ネットの威力(中)(6面)
  NEWSな数字:住記カードの普及率0.43%(29面)
 などがあり記事ではないが、
  13日は朝刊の休刊日で、電子メディアでニュース発信(1面)
  日経ビジネススクールオンライン講座:7月生を募集
 があった  
   
posted by ネット社会の水先案内人 at 10:53| 静岡 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月11日

フジ・ライブドア 業務提携第1号 無線LAN 映像を伝送(1面)

フジTVとライブドアが業務提携を具体化させ、ライブドアがスタートさせる公衆無線LANサービスの主要ユーザにフジTVがなり、取材映像の伝送や視聴者からの映像入手などに利用するという記事である。9面にも関連記事があった。

いつでも、どこでも、誰とでも、パソコンや携帯電話などの情報機器がネットワークに繋がる(ユビキタス)環境に向けた動きが、政府の方針もあり加速している。

今回はその一環でユビキタス・ネットワークの提供事業にライブドアが進出するということで、そのサービスの利用促進にフジTVが取材の迅速化や視聴者との即時性ある番組の提供などで一役買うことらしい。

実際やってみると、新たな課題があるかもしれないが、まず両社が具体的に踏み出したことにエールをおくりたい。

ネット社会は、自ら利用してみないと、どう使うと良いのか、どんな効果があるかといったものが分からないしビジネスへのアイデアが生まれてこない世界でもある。

是非、結果を恐れず挑戦してほしい。

その他の記事
 松井証券の「新規公開の手数料ゼロ」という挑戦に壁(4面)
 政府「知的財産権推進計画2005」決定、知的財産権の罰則強化(懲役最高10年)など(5面)
 ソフト特許乱用許さず(5面)
 メディア奔流:米国編ネットの威力(7面)
  「インターネットが米メディア業界を激しく揺さぶっている。・・・」との書き出し
  ライブドアは結果を急ぎすぎた感があるが、情報の受け手と送り手の関係が大きく変化しつつあることは確実で、今後どのようなサービスが出てくるかが楽しみでもある。あなたにも新たなサービスを始めるチャンスかも。
 
posted by ネット社会の水先案内人 at 12:00| 静岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日経新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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